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　主として電気計測・制御機器の設計・生産・販売に重要となる環境・化学物質、安全、EMCに関連する情報を集めて提供します。
　定年退職前に、（社）日本電気計測器工業会（JEMIMA）の委員会に関係していましたので、少しでもお手伝いできればとの思いで個人的に開設しています。情報は多少上級者向けです。ネット上の事典（例：Wikipedia）等で得られるような一般情報は原則として掲載しませんのでそちらをご覧下さい。

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2013年6月24日：2009年開設日から2010年12月までの情報を別のページに移しました。（ここ）
2012年11月17日：最初の説明部分について修正をし、過去の更新履歴は「製品環境／安全／EMC規制・規格」の更新履歴　ページに移しました。


2015年9月26日
①（日本　SAICM）環境省　2015年9月25日報道発表　『「SAICM国内実施計画の進捗状況について」の取りまとめについて（お知らせ）』（ページ、原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年9月25日付記事　『プリント基板における鉛含有についてRoHS指令に非適合と適合の両製品を製造していますが、RoHS指令に適合するために工具・設備ではどのような対応が必要でしょうか？』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年9月25日付記事　「コラム『成形品中のSVHC濃度判定時の分母に関する欧州司法裁判所の先決裁定』」（原文、判決文）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-1:2015　2015年9月22日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Measuring apparatus）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-1:2015 RLV　Redline version　2015年9月22日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Measuring apparatus）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 60364-4-44:2007+AMD1:2015 CSV　Consolidated version　2015年9月23日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Low-voltage electrical installations - Part 4-44: Protection for safety - Protection against voltage disturbances and electromagnetic disturbances）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 60364-4-44:2007/AMD1:2015　2015年9月23日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Low-voltage electrical installations - Part 4-44: Protection for safety - Protection against voltage disturbances and electromagnetic disturbances）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IECEE TRF 61010-31:2015　2015年9月18日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010-031: 2015 (Second Edition)）

2015年9月25日
①（参考：国際　EMC）JEMA　2015年9月24日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年9月19日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77A IEC/TR 61000-1-7 電磁両立性（EMC）－一般事項－非正弦波条件下で単相システムにおける力率 DTR 77A/911/DTR）

2015年9月24日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月23日付報道発表　ECHA/NI/15/32　「欧州オンブズマンはECHAが動物試験に関して規則を適用する方法に関する苦情を締め切った」（原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年9月23日付　「新しいRoHSプロジェクト（Pack 10）が開始された。RoHS指令附属書III及びIVに含める或いは除外すべく、適用除外を認めるか更新するか或いは取り消すためのアプリケーション評価に対するものである。 」（ページ）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年9月23日付　「2015-09-23 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 19　Order 2015-87-10-01 Amending the Domestic Substances List、の告示 」（原文）

2015年9月23日
①（参考：EU　医療機器指令）EU理事会　2015年9月21日付文書　ST 12040 2015 REV 1　「医療機器に関する欧州議会・理事会規則、並びに指令2001/83/EC、規則(EC) No 178/2002及び規則 (EC) No 1223/2009を修正する草案（2012/0266 (COD)）」（原文）
②（参考：EU　医療機器指令）EU理事会　2015年9月21日付文書　ST 12040 2015 ADD 1　「医療機器に関する欧州議会・理事会規則、並びに指令2001/83/EC、規則(EC) No 178/2002及び規則 (EC) No 1223/2009を修正する草案（2012/0266 (COD)）」（原文）
③（参考：EU　体外診断用医療機器指令）EU理事会　2015年9月21日付文書　ST 12042 2015 INIT　「体外診断用医療機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2012/0267 (COD)）」（原文）
④（参考：EU　体外診断用医療機器指令）EU理事会　2015年9月21日付文書　ST 12042 2015 ADD 1　「体外診断用医療機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2012/0267 (COD)）」（原文）

2015年9月22日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月21日付報道発表　ECHA/NI/15/31　「ECHA Newsletterでは認可に関する更新情報を提供」（原文）

2015年9月20日
①（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2015年9月16日付文書　ST 12013 2015 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案 -非公式三者会合のための準備資料（2014/0136 (COD)）」（原文）
②（参考：EU　身体保護用具指令）EU理事会　2015年9月4日付文書　ST 12014 2015 INIT　「身体保護用具に関する欧州議会・理事会規則草案 -非公式三者会合のための準備資料（2014/0108 (COD)）」（原文）
③（日本　化管法）経産省　2015年9月17日付報道発表　『GHS混合物分類判定システム（Ver.1.3）及び「GHS混合物分類判定システム操作説明書」記載の「別紙　注意書きの絞り込みについて」を公開しました。』（ページ）

2015年9月19日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年9月19日付　「2015-09-19 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 38　Order 2015-87-10-02 Amending the Non-domestic Substances List、の告示 」（原文）
②（参考：EU　REACH規則/RoHS指令）J-Net21　2015年9月18日付記事　『代替フロンのHFCが規制されるという話を聞きましたが、RoHS指令やREACH規則で対象となっているのでしょうか？』（原文）
③（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2015年9月18日付記事　「コラム『中国「危険化学品目録2015」の実施ガイド（試行）の公表』」（原文）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR TR 16-3:2010/AMD2:2015　2015年9月15日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 3: CISPR technical reports）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR TR 16-3:2010+AMD1:2012+AMD2:2015 CSV　Consolidated version　2015年9月15日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 3: CISPR technical reports）

2015年9月18日
①（EU　危険有害物質）ECHA　2015年9月17日付報道発表　ECHA/NI/15/30　「危険有害物質の代替方法に関する企業向け新ガイドページを公開」（原文）
②（日本　化学物質管理）経産省　2015年9月17日付報道発表　『製品含有化学物質の新情報伝達スキームchemSHERPAの入門セミナーが開催されます。』（各地で開催；無料）（原文）
③（日本　化審法）経産省　2015年9月17日付報道発表　『「新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）」（平成27年9月17日）を掲載いたしました。平成28年1月～12月審査分の日程のお知らせです。』（原文）

2015年9月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月16日付報道発表　ECHA/NA/15/31　「REACH認可でカバーされる使用している場合はその使用をECHAに通知」（原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年9月16日付　「RoHS 2015-2に文書が追加された」（ページ）

2015年9月16日
①（EU　REACH規則/CLP規則）ECHA　2015年9月15日付報道発表　ECHA/NA/15/30　「RACはPFOAの制限に関して結論づけした」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月15日付報道発表　ECHA/NA/15/29　「SEACはBisphenol A, DecaBDE及びPFOA制限に関して結論づけし並びに認可に対する2件の意見を確定した」（原文）

2015年9月15日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年9月14日付報道発表　ECHA/NA/15/28　「殺生物製品レビュープログラム規則：最初の特定活性物質通知期限は2015年10月」（原文）
②（オーストラリア/ニュージーランド　RCMマーク）JEMIMA　2015年9月14日付　『RCMマークへの統合について』（詳細は会員限定）（ページ）
③（参考：国際　EMC）JEMA　2015年9月14日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年9月12日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77A IEC/TR 61000-4-40 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－非定常状態における電力量の測定－デジタル方法 CD 77A/909/CD）
④（EU　REACH規則）ChemicalWatch　2015年9月10日付記事　「EU裁判所は製品に組み込まれたアーティクル中SVHCの濃度閾値を製品全体でなくアーティクル毎0.1%にするとの判決」（原文、EU裁判所原文）
（管理人注：EU官報として公布されているかどうかは不明です。JETOCに同じ記事タイトルが記載されていますが、管理人は内容確認できません。）

2015年9月13日
①（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2015年9月4日付文書　ST 11650 2015 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案 -非公式三者会合のための準備資料（2014/0136 (COD)）」（原文）
②（参考：EU　身体保護用具指令）EU理事会　2015年9月4日付文書　ST 11546 2015 INIT　「身体保護用具に関する欧州議会・理事会規則草案 -非公式三者会合のための準備資料（2014/0136 (COD)）」（原文）
（2015年9月20日訂正：省庁間File番号（正）2014/0108(COD)←2014/0136(COD)）

2015年9月12日
①（EU　ErP指令）EU官報　2015年9月11日付　「小型、中型及び大型電力変圧器に関してErP指令2009/125/ECを施行する委員会規則 (EU) No 548/2014のための整合規格を公布」（原文）
②（EU　非自動重量測定器指令）EU官報　2015年9月11日付　「非自動重量測定器指令2009/23/ECの整合規格を公布」（原文）
③（EU　低電圧指令）EU官報　2015年9月11日付　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを公布」（原文）
④（参考：US　化学物質管理）EPA　2015年9月8日付　「EPAはフレキシブルポリウレタン及びプリント回路板に使用される難燃剤に対する代替品の最終評価を発表した）（ページ、原文（5.49MB））
⑤（参考：EU　CLP規則）J-Net21　2015年9月11日付記事　『GHSの分類上「発がん性の疑いあり」とした製品をEUへ輸出する場合、CLP規則へはどのように対応すればいいのでしょうか？』（原文）
⑥（参考：UAE　RoHS）J-Net21　2015年9月11日付記事　「コラム『UAE版RoHSの紹介』」（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-13:2002/AMD2:2015 PRV　Pre release version　2015年9月4日版」（Webstore)
（タイトル：Amendement 2 - Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-13: Testing and measurement techniques – Harmonics and interharmonics including mains signalling at a.c. power port, low frequency immunity tests）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-16:2015 PRV　Pre release version　2015年8月21日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-16: Testing and measurement techniques – Test for immunity to conducted, common mode disturbances in the frequency range 0 Hz to 150 kHz）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-6-5:2015　2015年9月4日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 6-5: Generic standards - Immunity for equipment used in power station and substation environment）
⑩（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 62153-4-10:2015 PRV　Pre release version　2015年8月14日版」（Webstore)
（タイトル：Metallic communication cable test methods – Part 4-10: Electromagnetic compatibility (EMC) – Transfer impedance and screening attenuation of feed-throughs and electromagnetic gaskets – Double coaxial test method）

2015年9月11日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月10日付　「the IR&CSA Guidance Chapter R.12 (Use Description)改訂草案（CARACAL consultation宛）、を公開」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、改訂草案原文（1.34MB））
②（参考：日本　水銀条約）環境省　2015年9月10日付報道発表　『水俣条約対応技術的事項検討会（第４回）の開催について』（2015年9月30日開催）（ページ）

2015年9月10日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年9月9日付　「RoHS 2015-2コンサルテーションの適用除外用途特定ウェブサイトに文書が追加された」（ページ）

2015年9月9日
①（日本　水銀条約）経産省　2015年9月8日付　『「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令案等」に関する意見募集（パブリックコメント）について』（2015年10月7日迄）（ページ）
（関連情報：環境省　2015年9月8日付報道発表（ページ、概要原文））
（管理人注：電機計測制御、分析機器等では影響を受ける製品があると思われますので、詳細をご確認ください。）

2015年9月8日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年9月7日付報道発表　ECHA/NA/15/27　「新しい実務ガイド：ダウンストリームユーザーのための化学品安全報告書の作成方法、を公開」（ページ、ガイド原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年9月7日付　「RoHS 2015-2コンサルテーションの特定ウェブサイトに文書が追加された」（ページ）
③（参考：国際　EMC）JEMA　2015年9月7日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年9月5日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77A IEC/TR 61000-4-37 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－高調波放射試験システムの較正と検証プロトコル DTR 77A/907/DTR；77A IEC 61000-4-16 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－0Hzから150kHzまでの伝導コモンモード妨害に対するイミュニティ試験 FDIS 77A/905/FDIS；77A IEC 61000-4-13 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－AC電源ポート、低周波イミュニティ試験でのシグナリング電源の高調波と次数間高調波 FDIS 77A/904/FDIS）

2015年9月6日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年9月5日付　「ベンゼンに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2015年9月4日付委員会規則 (EU) 2015/1494、を公布」（原文）
②（EU　REACH規則）EU官報　2015年9月5日付　2015/C 293/02　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVに収載物質の使用のための上市及び使用に対する認可に関する欧州委員会決定概要」（原文）

Summary of European Commission Decisions on authorisations for the placing on the market for the use and/or for use of substances listed in Annex XIV to Regulation (EC) No 1907/2006 of the European Parliament and of the Council concerning the Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals (REACH) (Published pursuant to Article 64(9) of Regulation (EC) No 1907/2006) ( 1 )

2015年9月5日
①（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU官報　2015年9月4日付　2015/C 290/05　「 ガス燃焼機器指令2009/142/EC 第2条2項に従うガス型式及びその供給圧力」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年9月4日付記事　『RoHS指令では、閾値以下であれば制限物質の意図的添加は認められるのでしょうか？』（原文）
③（参考：国際　化学物質規制）J-Net21　2015年9月4日付記事　「コラム『家庭用品（消費者向け製品）の化学物質規制の潮流』」（原文）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC TR 61000-4-38:2015　2015年8月24日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-38: Testing and measurement techniques - Test, verification and calibration protocol for voltage fluctuation and flicker compliance test systems）

2015年9月4日
①（日本　化審法）経産省　2015年8月31日開催　『化審法施行状況検討会（第1回）‐配布資料』（ページ）
②（参考：中国　化学物質管理）安全生産監督管理総局　2015年8月18日付　「安監総庁管三[2015]80号　危険化学品目録（2015版）実施指針（試行）通知」（原文）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年9月3日付　『メルマガ67号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、【１】東南アジア全般及びマレーシアの化学物質管理政策最新動向セミナー開催報告【２】韓国　最新動向【３】中国　最新動向【４】カナダ　最新動向【５】欧州化学物質庁（ECHA）最新動向、などの記事が収載されています。）

2015年9月3日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年9月2日付　2015/C 288/04　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIV収載物質の使用のための上市に対する日課の欧州委員会決定要約」（原文）
②（EU　REACH規則）EU官報　2015年9月2日付　2015/C 288/05　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIV収載物質の使用のための上市に対する日課の欧州委員会決定要約」（原文）
③（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年9月2日付　「Biocides Stakeholders' Dayープレゼンテーション文書を公開」（ページ）
④（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年9月2日付　「活性殺生物物質及び生産者の95条リストが2015年9月1日に強制化された」（ページ）
⑤（参考：EU　化学物質全般）ECHA　2015年9月2日付　「ECHAはEU化学物質規制に不案内な企業のための新しいサポートページを立ち上げた」（ページ）
⑥（US TSCA）連邦官報　2015年9月2日付 80 FR 53000　「Substituted（置換） Cyclosiloxaneの重要新規利用規則の（最終規則規則）の削除（2015年9月2日施行）」（原文）

2015年9月2日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月30日付　「4件の物質について試験提案（2015年10月15日迄）」（ページ）
（管理人注：昨日掲載文と同じく、4件の内訳が上記ページではわかりにくいです。（数が合わないようです）現在の試験提案全体をご確認ください。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月31日付　「7件（1,3-propanesultone；2,4-di-tert-butyl-6-(5-chlorobenzotriazol-2-yl)phenol (UV-327) ；2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4-(tert-butyl)-6-(sec-butyl)phenol (UV-350) ；Dicyclohexyl phthalate；hexamethylene diacrylate (hexane-1,6-diol diacrylate) ；Nitrobenzene；Perfluorononan-1-oic acid (2,2,3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,9-heptadecafluorononanoic acid and its sodium and ammonium salts；）のSVHC特定に関するパブリックコンサルテーション（2015年10月15日迄）」（ページ）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年9月1日　「化学品官報2015年9月版を公開」（ページ）

2015年9月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月31日付　「3件の物質について試験提案（2015年10月15日迄）」（ページ）
（管理人注：3件の内訳が上記ページではわかりにくいです。現在の試験提案全体をご確認ください。）
②（参考：国際　EMC）JEMA　2015年8月31日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年8月29日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77 IEC 61000-6-2 電磁両立性－共通規格－工業環境におけるイミュニティ CDV 77/488/CDV；77 IEC 61000-6-1 電磁両立性(EMC)－共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ　CDV 77/487/CDV；44 IEC 62046 機械類の安全性－人の存在を検出する保護装置の適用 FDIS 44/741/FDIS）

2015年8月31日
①（日本　ロッテルダム条約）JETRO　2015年8月30日付　『「化学物質の輸出承認について」の一部改正について』（ページ、原文）
②（日本　ロッテルダム条約）JETRO　2015年8月30日付　『「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について 』（ページ、原文）

2015年8月30日
①（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2015年8月30日*　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2015年度　No.2』を発刊；非会員有料）」（目次ページ）
（管理人注：*の日付は管理人の推定日）

2015年8月29日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年8月28日付　「ECHAはCLP規則に関するIntroductory Guidanceの訂正版を公開」（ガイダンスページ、原文（1MB））
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年8月28日付 「優先順位付：5物質（Nickel、Pentachlorophenol、Perfluorooctanoic acid (PFOA)
Perfluorooctane sulfonate (PFOS)、Tetrachloroethylene）に対するDevelopmental and Reproductive Toxicant Identification Committeeによるコンサルテーション（コメント期限2015年10月12日）」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年8月28日付記事　『国内でしか流通しないケーブルには、CEマークを貼付していません。この場合カタログや仕様書に「RoHS指令適合品」などと記載してもよいのでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　化学物質管理/RoHS指令）J-Net21　2015年8月28日付記事　「コラム『化学物質に関するマネジメントシステム－アパレル業界（ZDHC）の例－』」（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 60533:2015　2015年8月25日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Electrical and electronic installations in ships - Electromagnetic compatibility (EMC) - Ships with a metallic hull）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 60533:2015 RLV　Redline version　2015年8月25日版」（Webstore、プリビュー版)
（タイトル：Electrical and electronic installations in ships - Electromagnetic compatibility (EMC) - Ships with a metallic hull）

2015年8月28日
①（国際　製品環境規制）JEMIMA　2015年8月27日付　『「アジア各国の安全とEMC」セミナー～電気計測器を中心として～』（2015年10月29日東京開催；有料）（ページ）

2015年8月27日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年8月26日付　「ECHAはBPR規則に関する改訂ガイダンス： Volume V Guidance on Micro-organismsを公開」（ガイダンスページ、原文）

2015年8月22日
①（EU　RoHS指令）EU委員会 環境総局　2015年8月21日付　「RoHS指令制限物質の適用除外（29件の適用除外リクエスト）に関するステークホルダーコンサルテーション（2015年10月16日迄）」（ページ）
（関連情報：Oko-Institut　2015年8月21日付　『A new RoHS stakeholder consultation is online! 』（ページ））
（関連情報：EU委員会 環境総局　2015年8月21日付　RoHS指令ページの『Open RoHS 2 stakeholders consultations』部分）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年8月21日付 「Furfuryl alcohol（CAS#98-00-0）を発がん性化学品リストに収載に関するコメント期間を延長（コメント期限2015年9月30日）」（原文）
（関連記事：2015年7月23日記事③）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年8月21日付記事　『REACH規則の認可対象物質について、EU域外で製造された成形品中の認可対象物質についても認可が必要でしょうか？ 』（原文）
④（参考：日本　労働安全衛生法）J-Net21　2015年8月21日付記事　「コラム『労働安全衛生法における化学物質管理の強化について（2）』」（原文）
⑤（日本　POPs条約）JEMIMA　2015年8月14日付　『POPs条約附属書AへのPFOA追加提案について』（会員限定）（ページ）

2015年8月21日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年8月20日付　2015/C 275/02　「危険有害物質ーREACH規則(EC) No 1907/2006第64(8)条に従い2014年後半にEEA、EFTA国によりとられた認可決定リスト」（原文）

2015年8月20日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年8月19日付　2015/C 274/06　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVに収載される物質の使用及び上市の認可に関する委員会決定の概要（REACH規則第64(9)条に拠り発行）の訂正（OJ C 91, 18.3.2015）」（原文）

2015年8月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月11日付報道発表　ECHA/NI/15/28　「エッセンシャルオイルの物質同定に関するガイダンスを公開」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月11日付　ECHA/NI/15/28　「9件の認可申請に関するコンサルテーション（2015年10月7日迄）」（認可申請コンサルテーションページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月11日付　「ECHAは安全性データシートの編纂に関するガイダンス改訂版を公開」（REACHガイダンスページ、原文（1.38MB））
④（参考：EU/UK　WEEE指令）b2bcompliance　2015年8月17日付記事　「改訂WEEEガイダンス：非家庭用組み込みLED照明」（ページ）
⑤（日本　電安法）経産省　2015年8月18日付　『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正（整合規格の採用）に対する意見募集について』（2015年9月17日迄）（ページ、改正概要原文）
⑥（日本　電安法）経産省　2015年8月18日付　『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』（2015年9月17日迄）（ページ、改正概要原文）
⑦（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年8月12日付　「2015-08-12 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 16　Order 2015-66-09-01 Amending the Domestic Substances List、の告示 」（原文）
⑧（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年8月12日付　「2015-08-12 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 16　Order 2015-87-09-01 Amending the Domestic Substances List、の告示 」（原文）
⑨（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年8月12日付　「2015-08-12 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 16　Order 2015-112-09-01 Amending the Domestic Substances List、の告示 」（原文）
⑨（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年8月15日付　「2015-08-15 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 33　Order 2015-87-09-02 Amending the Non-domestic Substances List、の告示 」（原文）
⑩（参考：EU　CLP規則）J-Net21　2015年8月14日付記事　『2015年6月1日以降にEUに上市する「有害物質を含む混合物」のCLP規則の届出とSDSの提供はどのタイミングで行えばよいのですか？ 』（原文）
⑪（参考：EU　BPR規則）J-Net21　2015年8月14日付記事　「コラム『殺生物性製品規則の初の共同体認可』」（原文）
⑫（日本　SAICM）環境省　2015年7月14日会合　『国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）関係省庁連絡会議』（ページ）
⑬（東南アジア　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年8月10日付　『2015年8月6日（木）に開催した「東南アジア全般及びマレーシアの化学物質管理政策最新動向セミナー」の講演資料を掲載しました。』（ページ）

2015年8月8日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年8月7日付　「1件（trimethoxyoctylsilane）の物質について試験提案（2015年9月22日迄）」（ページ）
②（日本　水銀条約）環境省　2015年8月7日付報道発表　『「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について（合同会合第二次報告書（案））」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果及び環境大臣への答申について』（ページ）
③（日本　SAICM）環境省　2015年8月7日付報道発表　『第８回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について』（2015年9月3日東京開催）（ページ）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年8月7日付記事　『製品に熱転写箔で箔捺した製品名やロゴは、REACH規則附属書XVIIの＃23（カドミウムの制限）において、塗装と見なされ制限されるのでしょうか、また、同＃51、＃52（フタル酸エステル類の制限）においては、可塑化された成形品とは別の単体の部材と見なされるのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：US　消費者用製品安全）J-Net21　2015年8月7日付記事　「コラム『アメリカの消費者向け製品の摘発やリコールについて』」（原文）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-24:2015 PRV　2015年7月31日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-24: Testing and measurement techniques – Test methods for protective devices for HEMP conducted disturbance）

2015年8月7日
①（日本　水銀条約）JETRO　2015年8月6日付　『告示第百五十九号　水銀に関する水俣条約に係る輸入の承認を受けるべき貨物の船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表』（ページ、原文）
②（EU　環境規制/製品安全）JEMIMA　2015年8月6日付　「JEMIMA会報 Vol.52 No.3/2015、を公開」（原文（6.87MB））
（管理人注：会報16ページにブラッセル駐在　中井章仁氏による『欧州環境規制レポート（第39回）』の記事があり、循環経済、RoHS指令、WEEE指令、REACH規則等の最新情報が記載されています。その他EPPAとの情報交換会報告等の記事があります。）

2015年8月5日
①（日本　ストックホルム条約）環境省　2015年8月4日付報道発表　『中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第一次答申）」について』（ページ）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年8月4日　「化学品官報2015年8月版を公開」（ページ）

2015年8月4日
①（日本　化審法）経産省　2015年8月3日付報道発表　『化審法の施行状況（平成２６年）を掲載いたしました。』（ページ、原文）
②（参考：国際　EMC）JEMA　2015年8月3日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年8月1日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77 IEC/TR 61000-4-1 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－IEC61000-4シリーズの概要 DTR 77/498/DTR）

2015年8月2日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年6月27日付「重要新規活動（SNAc）7件（No.16879（rutile, tin zinc, potassium-doped）、No.16878（rutile, tin zinc, calcium-doped）、No.16877（rutile, tin zinc, sodium-doped）、No.16509（calcium magnesium hydroxide (CaMg(OH)4)）、No.15847（silica gel, fluorinated）、No.15367（ferrate(1-), bis[3,5-bis(1,1-dimethylethyl)-2-(hydroxy-.kappa.O)benzoato(2-)-.kappa.O]-, hydrogen (1:1)）及びNo.15345（tin titanium zinc oxide））を告示」（告示ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年8月1日付　「2015-08-01 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 31　Order Adding a Toxic Substance to Schedule 1 to the Canadian Environmental Protection Act, 1999 の告示 」（原文）

2015年8月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月31日付　「3件の物質について試験提案（2015年9月14日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月31日付　「Draft update to「 the IR&CSA Guidance Part E (parts related to Risk characterisation for physicochemical properties only) 」改訂草案（PEG consultation宛）、を公開」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、改訂草案原文（1.04MB））
③（日本　化審法）経産省　2015年7月30日付報道発表　『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第４条第１項第５号に該当するものと判断された新規化学物質（いわゆる「白」物質）の名称が新たに１８５物質公示されました。』（ページ）
④（日本　化審法）経産省　2015年7月31日付報道発表　『「輸入公表三の７の（１）に基づく試験研究用の第一種特定化学物質等の輸入に関する確認について」の一部改正について』（ページ）
⑤（日本　化審法）経産省　2015年7月31日付報道発表　『平成27年度第3回少量新規化学物質の申出手続き（平成27年9月1日～9月10日）についての情報を掲載しました。』（ページ）
⑥（日本　水銀条約）経産省　2015年7月31日付報道発表　『「外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令等について」改正情報を掲載いたしました。』（ページ）
（管理人注：水銀に関する水俣条約に関するものが含まれています。）
⑦（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年7月31日付記事　「コラム『ドイツの報告書　輸入成形品に対するREACH規則要件の強化』」（原文）
⑧（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年7月31日付記事　『無電解ニッケル・金めっきのうち「金めっき（フラッシュ）」と「金めっき（厚付）」の皮膜は、それぞれが均質材料なのでしょうか。それとも合わせて1つの均質材料となるのでしょうか？』（原文）

2015年7月29日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年7月28日付　「2件（acetaldehyde; ethanal及びisopropyl (2E,4E,7S)-11-methoxy-3,7,11-trimethyldodeca-2,4-dienoate; S-methoprene）の物質について整合化分類・表示提案（2015年9月11日迄）」（ページ）

2015年7月28日
①（参考：EU　CLP規則）J-Net21　2015年7月24日付記事　『年間取扱量が1トン未満であれば、CLP規則の対象外となりますか？ 』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年7月24日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュース（57）－第6次附属書XIVに収載の認可対象物質勧告案がEU委員会に出されました－ 』」（原文）
③（参考：国際　EMC）JEMA　2015年7月27日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年7月25日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：77B IEC 61000-4-39 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－放射電磁界の周辺－イミュニティ試験 CD 77B/736/CD）

2015年7月27日
①（EU　CLP規則）EU官報　2015年3月24日付　「技術的・科学的進捗に適応させるために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する2015年7月24日付委員会規則 (EU) 2015/1221、を公布」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年7月24日付記事　『最近のRoHS指令違反事例やその顛末について教えてください。』（原文）

2015年7月24日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月22日付文書　ST 10886 2015 ADD 1　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り、技術上の進展を適用する目的で、試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月22日付文書　ST 10886 2015 ADD 2　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り、技術上の進展を適用する目的で、試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月22日付文書　ST 10886 2015 ADD 3　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り、技術上の進展を適用する目的で、試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
④（EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月22日付文書　ST 11160 2015 INIT　「nonylphenol ethoxylatesに関するREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
⑤（EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月22日付文書　ST 11160 2015 ADD 1　「nonylphenol ethoxylatesに関するREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXXの附属書」（原文）

2015年7月23日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年7月22日付報道発表　ECHA/PR/15/12　「BPR規則による手順に従って、殺生物製品の連合認可（Union authorisation）を求める最初の2件のアプリケーションがECHAに最近提出された」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月22日付報道発表　ECHA/NI/15/27　「REACH Guidance on information requirements改訂版を公開」（原文、ガイダンスページ、改訂部分原文（Endpoint specific guidance (Chapter R.7a)　2015年7月22日版；5.56MB））
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年7月22日付 「Furfuryl alcohol（CAS#98-00-0）を発がん性化学品リストに収載告示（コメント期限2015年8月31日）」（原文）

2015年7月22日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月21日付　「the IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R.7.3 related to Sensitisation)改訂草案（PEGコンサルテーション宛））を公開」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、原文（1.04MB））

2015年7月18日
①（日本　SAICM）環境省　2015年7月17日付報道発表　「『「SAICM国内実施計画の進捗状況について（案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について』（2015年8月10日迄）」（原文、案原文（1.76MB））
（管理人注：『製品中の化学物質に関する取組の実施』が61ページ以降に記載されています。）
②（参考：日本　製品安全）経産省　2015年7月17日付報道発表　『Facebook「こちら、製品安全情報局！」を開設します！～製品安全に関する情報発信を始めます～』（原文、Facebookページ）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年7月18日付　「2015-07-18 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 29　Order 2015-66-03-02 Amending the Non-domestic Substances Listの告示 」（原文（1.30MB））
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年7月17日付記事　『カートリッジに収納されるインクリボンの中のインクはCLP規則によるラベル表示が必要でしょうか？』（原文）
⑤（参考：韓国　REACH）J-Net21　2015年7月17日付記事　「コラム『K-REACHの最新動向』」（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年7月15日付　『改訂した外部リストとJAMP MSDSplus, AISツール類の公開のお知らせ』（ページ）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-1:2015 PRV　2015年7月10日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Measuring apparatus）

2015年7月17日
①（参考：EU　紛争鉱物）ORGALIME　2015月7月14日付声明　「紛争鉱物に関するサプライチェーンの due diligence 自己認証に対するEUシステムを規定する規則に対する提案」（ページ、声明原文）
②（EU/UK　RoHS指令）National Measurement and Regulation Office　2015年7月16日付　「RoHS：追加制限物質」（原文）
（管理人注：2015年6月4日付　委員会委任指令(EU) 2015/863（原文）の簡単な説明です。）
③（日本　ナノ材料）経産省　2015年7月14日付報道発表　『平成２６年度ナノマテリアル情報提供シートを公開しました。』（ページ）

2015年7月16日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月15日付　「the IR&CSA Guidance Chapter R.12 (Use description) 改訂草案（RAC及びフォーラムコンサルテーション宛））を公開」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、原文（1.34MB））
②（参考：EU　PIC規則）ECHA　2015年7月15日付　「ECHAはthe Guidance for implementation of Regulation (EU) No 649/2012 concerning the export and import of hazardous chemicals訂正版を公開」（Guidance on PICページ、原文（1.19MB））
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2015年7月14日付文書　ST 10886 2015 INIT　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り、技術上の進展を適用する目的で、試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年7月15日付　「2015-07-15 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 14　Order 2015-87-06-02 Amending the Non-domestic Substances Listの告示 」（原文）
⑤（参考：国際　製品安全/EMC）JET　2015年7月1日　『JET Report vol.67を掲載いたしました』（Reportのページ、原文（3.25MB））
（管理人注：CISPR11関連、電安法Q&Aなどの記事があります。）

2015年7月15日
①（参考：EU　廃棄物指令、ELV指令他）EU官報　2015年7月14日付　2015/C 230/29　「廃棄物指令、包装指令、廃棄物埋立指令、ELV指令、電池指令、WEEE指令を修正するEU議会指令提案、などに関するEU委員会からの情報伝達に対する欧州経済社会委員会の意見」（原文）
（管理人注：複数の提案に対する意見が含まれています。参考程度にご覧ください。）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年7月14日付　「1件（methylhydrazine）の物質について整合化分類・表示提案（2015年7月31日迄）」（ページ）
③（EU　CLP規則）ECHA　2015年7月14日付　「1件（2-methylisothiazol-3(2H)-one）の物質について整合化分類・表示提案（2015年8月28日迄）」（ページ）
④（EU　CLP規則）ECHA　2015年7月14日付　「ECHAはIntroductory Guidance on the CLP Regulationの改訂版を公開」（ガイダンスページ、原文（1.15MB））

2015年7月14日
①（東南アジア　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年7月13日付　『東南アジア全般及びマレーシアの化学物質管理政策最新動向セミナー』（2015年8月6日東京開催；無料）（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）ACEA　2015年7月13日付　「REACH: Safety Data Sheet Compliance Checks」（ページ、「Annex Q: Safety Data Sheet Compliance Checks」原文（1.16MB））

2015年7月12日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年7月11日付　「ammonium salts in cellulose wadding insulation materialsを使用制限するREACH規則(EC) No 1907/2006第129条に従いフランスによりとられた暫定処置を認可する施行決定（Implementing Decision）2013/505/EUを修正する委員会施行決定 (EU) 2015/1131、を公布」（原文）

2015年7月11日
①（EU　埋込式能動医療機器指令）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/01　「埋込式能動医療機器指令90/385/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
②（EU　医療機器指令）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/02　「医療機器指令93/42/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
③（EU　体外診断用医療機器指令）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/03　「体外診断用医療機器指令98/79/ECの整合規格リスト、を告示」（原文）
④（参考：EU　建設資材規則）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/04　「建設資材規則(EU) No 305/2011の整合規格リスト、を告示」（原文）
⑤（参考：EU　建設資材規則）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/05　「建設資材規則(EU) No 305/2011の整合規格リスト（欧州評価文書（European Assessment Documents）の参照番号）、を告示」（原文）
⑥（EU　R&TTE指令）EU官報　2015年7月10日付　2015/C 226/07　「R&TTE指令1999/5/ECの整合規格リスト、を公布」（原文）
⑦（EU　CLP規則）ECHA　2015年7月10日付　「1件の物質について整合化分類・表示提案（2015年8月24日迄）」（ページ）
⑧（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年7月10日付 「1-Bromopropane（CAS#106-94-5）を発がん性化学品リストに収載告示（コメント期限2015年8月10日）」（原文）
（2015年7月23日訂正：コメント期限（正）2015年8月10日←（誤）2015年8月15日施行；原文リンク先が間違っていたので修正））
⑨（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年7月10日付記事　『RoHS指令の適用除外項目「銅合金に含まれる4％以下の鉛」が2016年7月に適用除外期限を迎えますが、適用除外期限は延長されるのでしょうか？』（原文）
⑩（参考：中国　RoHS）J-Net21　2015年7月10日付記事　「コラム『動くか？改正中国RoHS管理規則』」（原文）
⑪（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-040:2015　2015年7月7日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control, and laboratory use - Part 2-040: Particular requirements for sterilizers and washer-disinfectors used to treat medical materials）

2015年7月9日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年7月8日付報道発表　ECHA/NI/15/26　「ECHAは代替私見を考慮する登録者義務に関し追跡調査」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月8日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.16 (Environmental exposure assessment)改訂草案（PEGLコンサルテーション向け）」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、原文（2015年6月22日版；3.00MB）

2015年7月8日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年7月7日　「化学品官報2015年7月版を公開」（ページ）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年7月7日　「NICNAS速報2015年7月版を公開」（ページ）

2015年7月7日
①（EU　REACH規則/CLP規則）ECHA　2015年7月6日付報道発表　ECHA/NI/15/25　「サプライチェーンのREACH及びCLP情報提供の利用に関するワークショップの報告書を公開、改善方法を開発」（原文、報告書原文（2015年7月2日付））
②（参考：国際　RoHS）JEMA　2015年7月6日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年7月4日更新分）』（原文）
（注目規格：111 IEC 62321-3-3 電気・電子機器の特定物質測定－TD-GC-MS方法又はPy-GC-MS方法によるポリマー中のポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル、フタル酸エステル類の測定 NP 111/386/NP；　111 IEC 62321-3-2 電気・電子機器の特定物質測定－燃焼管法－イオンクロマトグラフィー(C-IC)によるポリマー及び電子部品におけるフッ素、臭素、塩素の測定 NP 111/385/NP）

2015年7月5日
①（参考：US　CPRT）J-Net21　2015年7月3日付記事　『米国カリフォルニア州の「2013 Consumer and Commercial Products Survey」の対象製品とその対応方法を教えてください。』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年7月3日付記事　「コラム『ECHAの執行情報交換フォーラムの取組み』」（原文）

2015年7月4日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年7月4日付　「2015-07-04 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 27　Order 2015-87-06-02 Amending the Non-domestic Substances Listの告示 」（原文（1.23MB））
②（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IECEE TRF 61326-2-6:2015　2015年6月26日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61326-2-6:2012 (Second Edition)）

2015年7月3日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年7月2日付報道発表　ECHA/PR/15/11　「ECHAは15のSVHCを認可リストに追加することを勧告」（原文、提案物質原文）
②（参考：EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2015年7月2日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が公表しているREACH規則に基づく認可対象候補の高懸念物質リスト（2015年6月現在、全163物質）の仮訳を掲載いたしました。』（ページ、仮訳原文）

2015年7月2日
①（EU　新法制枠組）ORGALIME　2015月6月22日付声明　「BLUE GUIDE 2014の改訂に関するORGALIMEの優先順位」（ページ、声明原文）
（管理人注：現行BLUE GUIDEの課題を知ることができます。）
②（インド　RoHS）環境・森林・気候変動省　2015年7月1日*付　「廃棄物管理規則2015年草案、を告示」（原文、PUBLI NOTICE原文、MOEF Publicationsページ、e-waste (Management) Rules, 2015草案原文（2015年6月10日版））

2015年7月1日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年6月30日付　「2件の物質について整合化分類・表示提案（2015年8月14日迄）」（ページ）
②（US TSCA）連邦官報　2015年6月30日付 80 FR 37161　「特定化学物質の重要新規利用規則の修正（最終規則規則）を告示（2015年8月31日施行）」（原文）
③（国際　製品環境規制）JEMIMA　2015年6月30日付　　「『EUに始まり世界に広がる、電気・電子機器を取り巻く環境関連規制』（2015年7月31日大阪開催；2015年7月24日東京開催；有料）」（大阪開催ページ、東京開催ページ）
④（参考：EU　REACH規則/BPR規則）化学物質国際対応ネットワーク　2015年6月30日付　『成形品中の高懸念物質（SVHC）の届出リーフレット及びEUの殺生物性製品規則並びにECHA factsheetsの仮訳を追加掲載しました。』（ページ）
（管理人注：今回の対象はどのファイルかわかりにくいのですが、取りあえず文書収載ページをリンクしました。）

2015年6月30日
①（国際　製品安全）DEKRA　2015年6月29日付記事　「IEC 61010-031:2015が出版された」（原文）
（管理人注：新規格の主な変更点が記載されていますので、関心のある方は参考としてご覧ください。）
②（参考：国際　RoHS）JEMA　2015年6月29日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年6月27日更新分）』（原文）
（管理人注（注目規格）：111 IEC xxxxxx 電気・電子機器における「低ハロゲン」の定義 NP 111/383/NP；　111 IEC/PAS 63015 電子機器における「低ハロゲン」の定義 PAS 111/382/PAS；　この規格案の内容を把握していませんが、「低ハロゲンの定義」とあるので掲載しました。RoHSに関連するものなのでしょうか。）

2015年6月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月26日付報道発表　ECHA/NA/15/24　「フォーラム（The Forum for Exchange of Information on Enforcement）は、拡張安全性データシート、暴露シナリオ、リスク管理手段及びオペレーション条件に関するプロジェクトを開始した」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年6月26日付記事　『REACH規則の最新動向や摘発状況はどのように調べればいいのでしょうか？』（原文）
（2015年7月11日訂正：規制名　（正）REACH規則←（誤）RoHS指令）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年6月26日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュース（56）‐candidate list収載物質（SVHC）追加等の動きについて－』」（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年6月26日付　『コラム「グローバル化の中での化学物質管理」第9回を掲載しました。今回は「まとめ」をお届けします。』（原文）
⑤（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年6月24日付　『JAMP管理対象物質参照リストの定期改訂のお知らせ』（ページ）

2015年6月26日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年6月25日付報道発表　ECHA/NA/15/23　「ECHAはREACH登録物質から200物質を精査するためのショートリストとして選定 」（原文）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年6月25日付報道発表　ECHA/NA/15/22　「殺生物製品委員会は11件の意見を採用 」（原文）
③（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年6月25日付報道発表　ECHA/NA/15/21　「殺生物製品のレジストリの最新版（R4BP 3.3）を公開 」（原文）
④（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月25日付　「36件の物質について試験提案（2015年8月10日迄）」（ページ）

2015年6月25日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月24日付報道発表　ECHA/NI/15/24　「ECHAは次期IUCLID6のベータ版を公開」（原文）
（管理人注：現時点では不具合があって調査中だとのことです。）
②（EU　ErP指令）ORGALIME　2015年6月15日付　「他のErP製品に組み込まれるErP製品のエコデザインの議論に関する声明、を公開」（ページ、原文）
③（参考：EU　WEEE指令）ORGALIME　2015年6月12日付　「各国に上市されるWEEEの重量計算方法論に関する施行規則案などに関する声明、を公開）（ページ、原文）
④（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年6月24日付　「「RoHS指令制限物質からの適用除外に関連する科学技術的社会・経済及びコストベネフィット評価に関する委員会支援」報告書が公開された」（ページ、原文）
⑤（日本　水銀条約）経産省　2015年6月24日付　『水銀に関する水俣条約に係る輸入の承認を受けるべき貨物の船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表
輸入貿易管理令第十四条ただし書の規定に基づく経済産業大臣が定める場合』（ページ）
⑥（参考：US　TSCA）食品安全情報blog　2015年6月24日付　『下院がTSCA改訂を認めたため米国の化学物質規制改定は促進される』（ページ）
（管理人注：記事の紹介をしている記事です。元記事には年内改正されるだろう、とあります。）

2015年6月24日
①（EU　圧力機器指令）EU官報　2015年6月12日付　「新圧力機器指令2014/68/EUの訂正、を公布」（原文）
（管理人注：新圧力機器指令をこのHPで記事にしていないようです。2014年6月27日付のEU官報に掲載されました。2015年7月19日に施行されます。））
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月23日付報道発表　ECHA/PR/15/10　「化学品の登録の最終期限について準備を促す」（原文）
（管理人注：2015年6月23日付 ECHA e-News特別版でも注意喚起しています。）
③（日本　化審法）経産省　2015年6月23日付報道発表　『「輸入公表三の７の(1)に基づく試験研究用の第一種特定化学物質等の輸入に関する確認について」の一部改正に対する意見募集についてを掲載しました。』（2015年7月22日迄）（ページ、改正案））
（管理人注：PFOSに関するものです。）

2015年6月23日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年6月22日付　「2015コンサルテーションNo.1（6件の適用除外要求 （3件の適用除外更新及び3件の新規適用除外要求） ）が終了」（ページ）
②（日本　水銀条約）経産省　2015年6月22日付　「『「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策に関する技術的事項について（合同会合第二次報告書（案））」に関する意見募集（パブリックコメント）について』2015年7月17日迄」（パブリックコメントページ、環境省報道発表ページ）

2015年6月20日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年6月19日付 「Ethylene Glycol (ingested)を生殖毒性化学品リストに収載告示（2015年6月19日施行）」（原文）
②（参考：日本　化審法）経産省　2015年6月19日付報道発表　『平成26年度のスクリーニング評価・リスク評価に係る有害性情報の受付終了について』（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年6月20日付　「2015-06-20 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 25　Order 2015-87-05-02 Amending the Non-domestic Substances Listの告示 」（原文（ 1.72MB））
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年6月19日付記事　「コラム『RoHS（II）附属書II修正の官報公示』」（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年6月19日付記事　『REACH規則で化学物質の登録は過去3年間の製造・輸入量の平均値に基づきますが、複数の会社が合併した場合はどのように算定するのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：US/カナダ　GHS）J-Net21　2015年6月19日付記事　『国、カナダで混合物を販売する場合、GHS対応ラベルおよびSDSはどの言語で記載する必要がありますか？　また、複数言語で記載する場合に、ラベルは英語・フランス語・スペイン語、SDSは英語・フランス語のように異なる言語を採用してもよいのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-6:2013/COR1:2015　2015年6月12日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 1 - Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-6: Testing and measurement techniques - Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 61000-3-12:2015　2015年6月12日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 3-12: Limits - Limits for harmonic currents produced by equipment connected to public low-voltage systems with input current >16 A and ? 75 A per phase）

2015年6月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月18日付　「1件（Bisphenol A,4,4'-isopropylidenediphenol）の検討中の提出された制限提案（Submitted restrictions under consideration）（2015年12月18日迄）」（Submitted restrictions under considerationページ）

2015年6月18日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月17日付　「1件（Bis(pentabromophenyl) ether (decabromodiphenyl ether) (DecaBDE)）の制限提案に関するSEACの意見案に対するコンサルテーション（2015年8月17日迄」（Restrictions under considerationページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月18日付　「1件（Bisphenol A,4,4'-isopropylidenediphenol）の制限提案に関するコンサルテーション（2015年12月18日迄」（Restrictions under considerationページ）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年6月17日付　「ステークホルダーによる5件の新規寄稿（contribution）が提出された」（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年6月17日付　「2015-06-17 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 12　Order 2015-87-05-01 Amending the Domestic Substances Listの告示 」（原文（3.04MB））

2015年6月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月16日付報道発表　ECHA/NA/15/19　「SEACは2件（ammonium salts及びdecaBDEの使用）の制限提案に関して決議し、2件の認可申請に関する意見案に合意した。」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年6月16日付　「5件の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年7月31日迄）」（ページ）
③（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年6月16日付　「BPRガイダンス　Volume II Efficacy, Part B, Disinfectants PTs 1-5草案（PEGコンサルテーション宛）を公開」（ページ、原文（1.85MB））
④（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2015年6月16日*　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2015年度　No.1』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
（管理人注：日付に*マークは管理人の推定日です）

2015年6月16日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月15日付報道発表　ECHA/PR/15/09　「新しく2つのSVHC（a series of mixed alkyl diesters (EC 271-094-0, CAS 68515-51-5; EC 272-013-1, CAS 68648-93-1) ）を候補リストに追加」（原文）
②（日本　水銀条約）経産省　2015年6月13日付　『外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見公募』（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、『輸出令別表第二関係の改正については、平成２５年１０月に採択された水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」という。）で輸出措置が求められている水銀及び水銀添加製品を追加等の改正を行うもの』とあります。）

2015年6月13日
①（参考：EU　玩具指令）EU官報　2015年6月12日付　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リスト、を公布」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月12日付報道発表　ECHA/NA/15/17　「認可申請のための新概要表（summary table）が利用可能」（原文）
③（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月12日付　「1件（6'-(dibutylamino)-3'-methyl-2'-(phenylamino)spiro[isobenzofuran-1(3H),9-(9H)-xanthen]-3-one）の物質について試験提案（2015年7月27日迄）」（ページ）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年6月12日付記事　『最近のRoHS指令違反事例やその顛末について教えてください。』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則/RoHS指令）J-Net21　2015年6月12日付記事　「コラム『「REACH規則とRoHS指令の共通の理解」について 』」（原文）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 11:2015　2015年6月9日版」（Webstore)
（タイトル：Industrial, scientific and medical equipment - Radio-frequency disturbance characteristics - Limits and methods of measurement）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 11:2015 RLV　Redline version　2015年6月9日版」（Webstore)
（タイトル：Industrial, scientific and medical equipment - Radio-frequency disturbance characteristics - Limits and methods of measurement）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 14-1,2:2015　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: CISPR 14-1 (Fifth Edition) + A1 + A2 in conjunction with CISPR 14-2 (First Edition) + A1 + A2 , IEC 61000-3-2 (Fourth Edition) , IEC 61000-3-3 (Third Edition)）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 14-1,2:2015　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: CISPR 14-1 (Fifth Edition) + A1 + A2 in conjunction with CISPR 14-2 (Second Edition), IEC 61000-3-2 (Fourth Edition) , IEC 61000-3-3 (Third Edition)）
⑩（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 15:2015　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC CISPR 15 (Eighth Edition) + A1:2015 in conjunction with IEC 61547 (Second Edition), IEC 61000-3-2 (Fourth Edition), IEC 61000-3-3 (Third Edition)）
⑪（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 15:2015　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC CISPR 15 (Eighth Edition) in conjunction with IEC 61547 (Second Edition), IEC 61000-3-2 (Fourth Edition), IEC 61000-3-3 (Third Edition)）

2015年6月12日
①（EU　REACH規則等）ECHA　2015年6月11日付報道発表　ECHA/NI/15/22　「ニュースレター6月版を公開」（報道発表原文、ニュースレターページ、原文（2.26MB））
（管理人注：主な記事としてREACH2018登録期限に関するものがあります。）
②（EU　REACH規則等）ECHA　2015年6月11日付報道発表　ECHA/NA/15/16　「RACは2件の制限を決定し、認可申請を議論し、整合化分類表示意見を採択した」（原文）
③（参考：ベトナム　WEEE）EnviX　2015年6月11日記事　『ベトナム、廃棄製品の収集・処理に関する首相決定16/2015/QD-TTg』（原文）
（管理人注：有料の頒布に関する記事ですが、ベトナム情報は少ないので参考に掲載しました。上記原文にあるベトナム首相決定の番号からネット検索をして翻訳すればおよそ理解できます。）

2015年6月11日
①（参考：EU　紛争鉱物）EU理事会　2015年6月8日付文書　ST 8645 2015 INIT　「紛争及びハイリスク地域原産の錫、タンタル及びタングステン、その鉱物及び金の輸入者のサプライチェーンの適切な自己認証（due diligence self-certification）に対する連合システムを規定する欧州議会・理事会規則草案　ー　欧州議会第一読会の結果」（原文）
②（参考：EU　廃棄物枠組指令）EU委員会　環境総局　2015年6月9日付 「有害危険廃棄物の定義と分類に関するガイダンス草案に関するステークホルダーコンサルテーション（2015年7月10日迄）」（ページ、ガイダンス草案原文（2.40MB））
③（参考：US TSCA）連邦官報　2015年6月8日付 80 FR 32879　「30件の化学物質に関する重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）を告示（2015年7月10日迄）」（原文）

2015年6月10日
①（EU　ナノ材料）ECHA　2015年6月9日付報道発表　ECHA/PR/15/08　「OECDはナノ材料に関する新しいデータを公表　ー　登録者にその情報を考慮するように求める」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年6月9日付　「ECHAはCLPクライテリアの適用に関するガイダンスの訂正版を公開」（ガイダンスページ、原文（9.46MB））
③（参考：日本　POPs条約）経産省　2015年6月9日付報道発表　『平成２７年度第３回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、化学物質審議会第１４８回審査部会、第１５５回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会-開催通知』（原文）
（管理人注：原文に拠れば議題は『残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ＰＯＰｓ条約）新規対象物質の化学物質審査規制法第一種特定化学物質への指定について（審議予定物質：塩素数が2以上のポリ塩化ナフタレン、ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル類）』）
④（日本　電安法）経産省　2015年6月9日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』（2015年7月9日迄）」（ページ、改正概要）
⑤（日本　電安法）経産省　2015年6月9日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正（整合規格の採用）に対する意見募集について』（2015年7月9日迄）」（ページ、改正概要、改正（案））
⑥（参考：国際　EMC）JEMA　2015年6月9日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年6月6日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC 61000-4-11 電磁両立性－試験及び測定技術－電圧ディップ、短時間停電及び電圧変動に対するイミュニティ試験 CD 77A/892/CD）

2015年6月9日
①（日本　水銀条約）環境省　2015年6月8日報道発表　『水銀に関する水俣条約対応検討小委員会（第６回）の開催について（お知らせ）』（ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年6月6日付「重要新規活動（SNAc）　No.18020（hexanedioic acid, mixed 4-methyl-2-propylhexyl and 5-methyl-2- propylhexyl and 2-propylheptyl esters（CAS#1043888-25-0））を告示」（告示原文、公報原文）
③（参考：中国　RoHS）CRS　2015年6月8日付記事　「中国はパブリックコメントのために改正RoHS規制原案を公開」（原文）
（管理人注：法案の改正内容について簡単な説明がありましたので、参考に掲載しました。）

2015年6月7日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年6月5日付 80 FR 32003　「22件の化学物質に関する重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）を告示（2015年8月4日施行）」（原文）

2015年6月6日
①（参考：EU　REACH規則）EU官報　2015年6月5日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠りECHAへの手数料・料金に関する規則 (EC) No 340/2008を修正する2015年6月4日付委員会委任規則 (EU) 2015/864を公布」（原文）
②（参考：EU　一般製品安全指令）J-Net21　2015年6月5日付記事　「コラム『2014年のRAPEX通知概要』」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年6月5日付記事　『EUに輸出したRoHS指令対象製品を日本で修理して再輸出する場合、RoHS指令の適合を得る必要はありますか？』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年6月1日付　『JAMP管理対象物質リストの定期改訂予告のお知らせ』（ページ）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-031:2015　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 031: Safety requirements for hand-held probe assemblies for electrical measurement and test）
⑥（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-031:2015 RLV　Redline version　2015年5月29日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 031: Safety requirements for hand-held probe assemblies for electrical measurement and test）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IECEE TRF 61000-3-3:2015　2015年5月22日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61000-3-3: 2013 (Third Edition)）

2015年6月5日
①（EU　RoHS指令）EU官報　2015年6月4日付　「制限物質リストに関するRoHS指令2011/65/EU附属書IIを修正する2015年3月31日付委員会委任指令(EU) 2015/863を公布」（原文）
（管理人注：DEHP、BBP、DBP及びDIBPの追加に関するものです。）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年6月3日付　「the Guidance on Biocidal Products Regulation: Volume III Human health, Part B Chapter 3改訂案を公開（CA consultation宛）」（Ongoing BPR guidance consultationsページ、原文（2015年5月29日版））
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2015年6月4日付　『化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のデータを更新しました。』（ページ、更新内容ページ）

2015年6月4日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年6月3日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIV収載物質の使用のための上市及び／又は使用に対する認可に関する欧州委員会決定の概要」（原文）
（管理人注：Diarsenic trioxide　EC No 215-481-4　CAS No 1327-53-3　の認可に関するものです）
②（EU　REACH規則他）ECHA　2015年6月3日付　「ECHA e-News2015年6月3日版を公開」（ページ）
（管理人注：このECHA e-Newsでは、ECHAのHPの最新情報には殆ど掲載されない意図登録に関する情報等も収載されます。興味のある方は配信登録（ここ）することをお薦めします。ECHA e-News出版の情報は原則紹介しません。）

2015年6月3日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年6月2日付　「2件（Hexaflumuron (ISO),1-(3,5-dichloro-4-(1,1,2,2-tetrafluoroethoxy)phenyl)-3-(2,6-difluorobenzoyl)urea；Penthiopyrad (ISO),(RS)-N-[2-(1,3-dimethylbutyl)-3-thienyl]-1-methyl-3-(trifluoromethyl)pyrazole-4-carboxamide）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年7月17日迄）」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年6月2日付　「1件（Silver zinc zeolite (Zeolite, LTA framework type, surface modified with silver and zinc ions) ）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年8月3日迄）」（ページ）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年6月2日　「化学品官報2015年6月版を公開」（ページ）

2015年6月2日
①（参考：EU　セベソIII指令）ECHA　2015年6月1日付報道発表　ECHA/NI/15/19　「セベソIIIカテゴリーを含む物質の分類・表示リストを更新」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年6月1日付　「安全性データシートの編纂に関するガイダンス改訂草案（CARACALコンサルテーション向け）」（Ongoing REACH guidance consultationsページ、原文（2015年5月22日版；1.52MB）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年6月1日付　「ステークホルダーによる新規寄稿（contributions；Exemption renewal request 2015-2 “Lead in high voltage cables and cable assemblies for a rated voltage higher than 250kV DC, containing up to 4% lead by weight” (for industrial monitoring and control instruments, Annex IV) ）が提出された」（ページ）
④（参考：国際　EMC）JEMA　2015年6月1日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年5月30日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-5 電磁両立性(EMC)－共通規格－発電所および変電所のイミュニティ FDIS 77/484/FDIS）

2015年5月31日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年5月23日付　「鉛及びその化合物に関して、REACH規則(EC) No 1907/2006を修正する2015年5月28日付委員会規則 (EU) 2015/830を公布」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU議会　2015年5月20日/5月13日付文書　2015/2651(DEA)　「イルミネーション及びディスプレイ照明アプリケーション中のカドミウムの適用除外　訂正」（T8-0205/2015（Text adopted by Parliament, single reading（2015年5月20日付））、B8-0464/2015（Motion for a resolution objecting delegated act（2015年5月13日付））

2015年5月30日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年5月29日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュース（55）－制限物質、candidate list収載物質（SVHC）追加の動きについて－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年5月29日付記事　『RoHS指令付属書III、同IVに収載された適用除外用途はどのカテゴリに適用されるのでしょうか？』（原文）
③（参考：日本　化学物質管理）J-Net21　2015年5月29日付記事　『ＪＡＭＰ、化学物質情報伝達の新スキーム運営組織に名乗り－一本化で中小の負担軽減へ』（原文）
（管理人注：数年も前から早くこういう決断をすれば良かったのにと思っていましたが、とにかく迅速な進展を期待したものです。）

2015年5月29日
①（US　TSCA）下院　エネルギー・商業委員会　2015年5月27日付　「TSCA近代化法（改訂TSCA）案（H.R. 2576）を公開」（報道発表原文、法案原文）
（関連情報：ChemicalWatch　2015年5月28日付記事『House committee formally presents TSCA reform bill』（原文））

2015年5月28日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年5月17日付　「ステークホルダーによる新貢献（contributions；Exemption renewal request 13a “Lead in white glasses used for optical applications” and Exemption renewal request 13b “Cadmium and Lead in filter glasses and glasses used for reflectance standards” ）が提出された」（ページ）

2015年5月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年5月26日付報道発表　ECHA/PR/15/07　「read-across法の評価 – ECHAはそれをどのようにするのか」（原文）
②（参考：日本　電安法）JET　2015年5月26日　『「電気用品安全法の概要セミナー」で使用したテキストを掲載いたします』（ページ）

2015年5月26日
①（参考：国際　製品含有化学物質規制）JEMIMA　2015年5月25日付　『製品含有化学物質規制 基礎セミナー』（2015年6月25日東京開催；会員無料、非会員有料）（ページ）
②（EU　REACH規則他）ECHA　2015年5月20日付　「ECHA e-News2015年5月20日版を公開」（ページ）
（管理人注：このECHA e-Newsでは、ECHAのHPの最新情報には殆ど掲載されない意図登録に関する情報等も収載されます。興味のある方は配信登録（ここ）することをお薦めします。）
③（参考：国際　WEEE）UNEP　2015年5月4日付　「国連環境計画（UNEP）は製品含有化学物質の危険性を警告」（原文）
（参考情報：環境展望台　2015年5月4日記事　『国連環境計画、使用済み電気・電子機器に含まれる有害物質の危険性を警告』（ページ））

2015年5月25日
①（EU　一般製品安全指令）EU理事会　2015年5月22日付文書　ST 9095 2015 INIT　「消費者用製品安全に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及び指令2001/95/ECを廃止する、欧州議会・理事会規則草案ー一般的アプローチ（General approach）」（原文）

2015年5月24日
①（EU　製品市場監視規則）EU理事会　2015年5月22日付文書　ST 9096 2015 INIT　「製品市場監視に関する、及び理事会指令89/686/EEC及び93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会の指令94/9/EC、94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008及び規則(EC) No 765/2008を修正する欧州議会指令規則草案ー一般的アプローチ（General approach）」（原文）
②（EU　製品安全パッケージ）EU理事会　2015年5月22日付文書　ST 9101 2015 INIT　「製品安全パッケージ（第一読会）a)消費者用製品安全に関する、及び理事会指令87/357/EEC及び指令2001/95/ECを廃止する、欧州議会・理事会規則草案 b)製品市場監視に関する、及び理事会指令89/686/EEC及び93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会の指令94/9/EC、94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008及び規則(EC) No 765/2008を修正する欧州議会指令規則草案ー一般的アプローチ（General approach）」（原文）
③（EU　電池指令）EU議会　2015年5月4日付文書　COM(2015)0186　「EEA協定：附属書II（技術規則、試験及び認証）（電池及び蓄電池）修正に関してEEA共同委員会におけるEUの立場（理事会決定草案）」（COM(2015)0186原文）

2015年5月23日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年5月22日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R7.6 related to Reproductive Toxicity) の改訂草案（CARACALコンサルテーション向け）を公開」（ガイダンスページ、原文(2015年5月20日版）（1.29MB））
②（参考：US/カナダ　GHS）J-Net21　2015年5月22日付記事　『米国、カナダで混合物を販売する場合、GHS対応ラベルおよびSDSはどの言語で記載する必要がありますか？また、複数言語で記載する場合に、ラベルは英語・フランス語・スペイン語、SDSは英語・フランス語のように異なる言語を採用してもよいのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2015年5月22日付記事　「コラム『中国危険化学品目録の改正・施行 』」（原文）

2015年5月22日
①（日本　化審法）経産省　2015年5月21日付報道発表　『平成25年度のスクリーニング評価・リスク評価に係る有害性情報の提供結果と利用例を掲載しました。』（ページ）
②（EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2015年5月21日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が公表している認可対象物質リスト（2015年5月現在、全31物質）の仮訳を掲載いたしました。』（ページ、和訳原文）
③（EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2015年5月21日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が公表している高懸念物質（SVHC）候補リスト（2014年12月現在、全161物質）の仮訳を掲載いたしました。』（ページ、和訳原文）

2015年5月21日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年5月20日付　「7件の物質について試験提案（2015年7月6日迄）」（ページ）
②（日本　化学物質管理）経産省　2015年5月20日付報道発表　『製品含有化学物質の情報伝達のページに「chemSERPA」に関する情報を掲載しました。』（ページ）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年5月20日付　「2015-05-20 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 10　Order 2015-87-03-01 Amending the Domestic Substances Listの告示 」（原文）

2015年5月20日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年5月19日付　「1件（reaction mass of: isomers of 2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4-methyl-(n)-dodecylphenol isomers of 2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4-methyl-5,6-didodecyl-phenol. n = 5 or 6 isomers of 2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4-methyl-(n)-tetracosylphenol）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年7月3日迄）」（ページ）
②（EU　環境規制/製品安全）JEMIMA　2015年5月19日付　「JEMIMA会報 Vol.52 No.2/2015、を公開」（原文（3.84MB））
（管理人注：会報18ページにブラッセル駐在　中井章仁氏による『欧州環境規制レポート（第38回）』の記事があり、新EU委員会動向、RoHS指令等の最新情報が記載されています。その他製品安全・EMC委員会による「IEC TC66東京会議参加報告」、「GAMBICA（UK）情報交換会報告」の記事、等があります。）

2015年5月19日
①（国際　ストックホルム条約他）環境省　2015年5月18日付報道発表　『ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について（お知らせ）』（ページ）
（関連情報：経産省　2015年5月18日付『バーセル条約第12回締約国会議（COP12）が開催されました』（原文）；『ストックホルム条約第7 回締約国会議(COP7)が開催されました』（原文）；『ロッテルダム条約第7 回締約国会議(COP7)が開催されました』（原文））
（管理人注：環境省のページには各条約の議事に関する別添がリンクされています。経産省の各原文には概要が記載され、詳細の別添がリンクされています。バーゼル条約では故障・修理機器の輸出入や中古品の残存寿命に関する取り決めがあります。ストックホルム条約では『新たにポリ塩化ナフタレン（PCN）が同条約の附属書A（廃絶）及びC（非意図的放出の削減）に、ヘキサクロロブタジエン（HCBD）、ペンタクロロフェノール（PCP）とその塩及びエステル類が同条約の附属書A（廃絶）に追加されることが決定』などの取り決めがなされています。今後国内法等への組み込みがなされるでしょうから、是非ご一読ください。）
②（中国　RoHS）工業和信息化部　2015年5月18日付　「電器電子産品有害物質制限使用管理弁法案に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月17日迄）」（ページ、原文（word文書））
（管理人注：やっと法案が出て来ました。管理人は法案に目を通していないので変更点を把握していませんが重要法案と思いますのでご一読ください。）

2015年5月16日
①（EU　製品安全/EMC）GAMBICA　2015年5月15日付　「GAMBICAはパワードライブシステムに対するCEマーキングガイドを改訂」（ページ、改訂ガイド原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年5月16日付　「2015-05-16 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 20　Order 2015-87-03-02 Amending the Non-domestic Substances List の告示 」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年5月15日付記事　「コラム『RoHS指令の特定有害化学物質追加の動向』」（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年5月15日付記事　『REACH規則の附属書XIVに収載の認可対象物質フタル酸ジエチルヘキシル（DEHP）は、どのような用途で認可されているのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：国際規格　RoHS）IEC　「IEC 62321-7-1:2015 PRV　Pre release version　2015年5月8日版」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 7-1: Hexavalent chromium – Presence of hexavalent chromium (Cr(VI)) in colourless and coloured corrosion-protected coatings on metals by the colorimetric method）

2015年5月14日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年5月13日付　「2物質（1-tert-butyl-3,5-dimethyl-2,4,6-trinitrobenzene; musk xylene及びBis (4-aminophenyl)methane; 4,4’-Diaminodiphenylmethane; MDA）についてコメント及び証拠募集（2015年7月15日迄）」（「Calls for comments and evidence 」ページ）

2015年5月13日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年5月11日付 「6物質（atrazine、propazine、simazine、des-ethyl atrazine (DEA)、des-isopropyl atrazine (DIA)及び2,3-diamino-6-chloro-s-triazine (DACT)）を生殖毒性化学品リストに収載告示（更新）（2015年10月1日施行）」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2015年5月12日付報道発表　『印画紙の輸入に際してのお願い』（原文）
（管理人注：原文に拠れば海外から輸入された印画紙にPFOS等の含有が確認されたとのことで、その他の印画紙についても不使用の確認をするようにとの要請です。）

2015年5月12日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年5月11日付報道発表　ECHA/NI/15/15　「ECHAは、REACH下での義務に企業が適合させることを支援するために、アーティクル中物質の消費者暴露の事例を公開」（ページ）
②（EU　エコデザイン指令）JBCE　2015年5月11日付共同声明　「エコデザインについての共同声明」（ページ）
（管理人注：上記ページに3件の声明文が掲載されていますのでご覧ください。）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年5月11日付 「isphenol A (BPA) (CAS No. 80-05-7) を生殖毒性化学品リストに収載告示（2015年5月11日施行）」（原文）
④（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年5月1日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年5月9日更新分）』（原文）
（注目規格：CIS/F CISPR 14-1 電磁両立性（EMC) - 家電、電動工具および類似する機器のための要求事項－エミッション CDV CIS/F/661/CDV；CIS/B CISPR 11 工業用・科学用・医療用の機器－無線周波数妨害特性－限度値と測定方法 CDV CIS/B/627/CDV；111 IEC 62321-7-1 電気・電子機器の特定物質測定－比色法による無色・有色の腐食保護コーティングされた金属の六価クロム (Cr(VI))の測定 FDIS 111/380/FDIS）

2015年5月10日
①（参考：EU　CLP規則）EU官報　2015年5月9日付　「ニコチンを含む電子煙草及び補充容器に対して追加的包装及び表示要求事項に関するCLP規則 (EC) No 1272/2008第52条に拠りオランダがとった暫定措置を認可する2015年5月8日付委員会施行決定(EU) 2015/744、を公布」（原文）

2015年5月9日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年5月8日付 80 FR 26448　「25件の化学物質に関する重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）を告示（2015年7月7日施行）」（原文）
②（参考：日本　水銀条約）経産省　2015年5月8日報道発表　『水俣条約対応技術的事項検討会（第3回）の開催について』（ページ、開催案内））
（管理人注：2015年5月22日東京開催；傍聴可能。上記ページには第2回目までの資料等も掲載されています。）
③（参考：US　製品安全）J-Net21　2015年5月8日付記事　「コラム『安全消費者製品規則（SCPR）の動向』」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年5月8日付記事　『繊維強化プラスチックの成形品に対してRoHS指令の禁止物質を分析する場合、均質材料についてはどう判断すればいいのでしょうか？』（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 24:2010+AMD1:2015 CSV　2015年4月17日版」（Webstore)
（タイトル：Information technology equipment - Immunity characteristics - Limits and methods of measurement）

2015年5月8日
①（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年5月7日付　『メルマガ65号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、【１】欧州化学物質庁事務局長による化学物質管理政策最新動向セミナー開催報告【２】欧州化学物質庁（ECHA）最新動向【３】SAICMに関する動向、などの記事が収載されています。）

2015年5月7日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年5月5日付報道発表　ECHA/NA/15/14　「ECHAは2015年後半から2016年にかけて認可申請評価の負荷が高くなることに対応するために暫定的にRAC及びSEACの新任委員を募集」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年5月5日付　「1件（Spiroxamine (ISO),8-tert-butyl-1,4-dioxaspiro[4.5]decan-2-ylmethyl(ethyl)(propyl)amine）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月4日迄）」（ページ）

2015年5月6日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年5月5日付　「2件（2,3-epoxypropyl methacrylate；2,3-epoxypropyl methacrylate）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月22日迄）」（ページ）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年5月5日付 「Styrene（CAS#100-42-5）を発がん性化学品リストに収載告示パブリックのコメント期限を延長（2015年4月29日迄）」（原文）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年5月5日　「化学品官報2015年5月版を公開」（ページ）

2015年5月2日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年5月2日付　「2015-05-02 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 18　Order Amending Schedule 1 to the Canadian Environmental Protection Act, 1999の告示 」（原文（1.11MB））
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年5月1日付記事　『当社は、RoHS指令の適用範囲外である大型固定式工具の制御機器を販売し、これはカテゴリー9に該当すると判断していますが、この制御機器および制御機器のスペアパーツは2017年7月からRoHS指令の適用範囲に入るのでしょうか。 』（原文）

2015年5月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月30日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R7.2 related to irritation/corrosion only) の改訂草案（CARACALコンサルテーション宛）」（ページ、改訂草案原文（1.76MB））
②（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年4月29日付文書　ST 8443 2015 INIT　「RoHS指令2011/65/EU附属書IIを修正する2015年3月31日付委員会委任規則草案　ー　委任法（delegated act）に異議を唱えない意向」（原文）
③（日本　化審法）経産省　2015年5月1日付報道発表　『平成27年度第2回少量新規化学物質の申出手続き（平成27年6月1日～6月10日）について』（ページ）

2015年4月30日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月27日付　「ECHAは殺生物性製品に関するガイダンス: Volume III Human Health, Part B Assessmentの訂正版を公開」（ページ、訂正版原文（3.73MB））
②（EU　化学物質規制）JBCE　2015年4月29日付報道発表　「EUー日本ビジネスラウンドテーブルにおいてJBCEの中心的役割」（ページ、2015 Report of the JBCE原文）
（管理人注：報道発表に添付されているReport of the JBCE原文にはREACH規則やRoHS指令等についての言及があります。EUにおいて日本企業を代表して、化学物質規制のみならず、広範囲のロビー活動等を行っているJBCEの役割と活動内容が書かれていますので是非ご覧ください。）
③（US　TSCA）BNA　2015年4月29日付記事　「改訂TSCA改革法案は上院委員会の超党派の投票で可決された」（原文、上院議員TOM UDALL氏の当該ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　 ECHA e-News2015年4月29日版　「可能性のあるコンプライアンスチェック対象物質のリストを更新」（「Compliance checks」ページ、リスト原文）
⑤（EU　REACH規則）ECHA　 ECHA e-News2015年4月29日版　「意図登録の更新（SVHC　1件； hexamethylene diacrylate (hexane-1,6-diol diacrylate; EC 235-921-9)）」（「Current SVHC intentions」ページ）
⑥（EU　CLP規則）ECHA　 ECHA e-News2015年4月29日版　「意図登録の更新（整合化分類表示　3件追加収載；）」（「Current CLH
intentions」ページ）
⑦（EU　CLP規則）ECHA　 ECHA e-News2015年4月29日版　「意図登録の更新（整合化分類表示　3件のドシエ提出；metofluthrin (CAS 240494-70-6) 、potassium permanganate (EC 231-760-3)及びgranulated copper (EC 231-159-6).」（「Submitted CLH proposals 」ページ）

2015年4月29日
①（EU　REACH規則）EU理事会　2015年4月22日付文書　ST 8366 2015 INIT　「ベンゼンに関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2015年4月22日付文書　ST 8366 2015 ADD 1　「ベンゼンに関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX附属書草案」（原文）

2015年4月28日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月27日付報道発表　ECHA/NI/15/13　「殺生物性製品登録の新版（R4BP 3）が利用可能」（ページ）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月27日付報道発表　ECHA/NA/15/13　「 'in situ'生成活性物質を再定義」（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、「'in situ'とは使用場所で他の物質（前駆体）から生成されるもの」とあります。）
③（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月27日付報道発表　ECHA/NA/15/12　「ECHAはOECDの皮膚感作試験ガイドラインに関して登録者向けアドバイスが動物試験低減に役立つ」（ページ）
④（日本　SAICM）環境省　2015年4月27日付報道発表　「『第７回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（お知らせ）』2015年5月21日東京開催；公開、無料）（ページ）

2015年4月25日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月24日付　「1件（Bis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP), Benzyl butyl phthalate (BBP), Dibutyl phthalate (DBP), Diisobutyl phthalate (DIBP) ）の物質についてコメント及び証拠の募集（Calls for comments and evidence）（2015年6月24日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月24日付　「1件（sodium p-cumenesulphonate）の物質について試験提案（2015年6月12日迄）」（ページ）
③（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年4月22日付文書　ST 8198 2015 INIT　「イルミネーション及びディスプレイ照明アプリケーションのカドミウムの適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する2015年1月30日付委員会委任規則草案　ー　異議を唱えない意向」（原文）
④（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2015年4月24日付 「RoHS指令　EEE中物質制限の適用除外に関するステークホルダーコンサルテーション（2015年6月19日迄）」（ページ）
（関連記事：Oko-Institut　2015年4月24日付　『New RoHS stakeholder consultation online! 』（ページ））
（2015年4月26日訂正：日付（正）2015年4月24日←（誤）2014年4月14日）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年4月24日付記事　「コラム『鉛およびその化合物の制限対象範囲の改訂ガイドラインに関する意見募集』」（原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年4月24日付記事　『当社で取り扱う化学品について、2008年に予備登録を行い、現在ハンガリーへ化学品を輸出しているのですが、2018年から追加申請・登録が必要と聞きました。それはどのような内容なのでしょうか？』（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15:2013+AMD1:2015 CSV　Consolidated version　2015年3月27日版」（Webstore)
（タイトル：Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
（管理人注：IECのWebstoreのページ構成とURLが変更になっています。管理人もまだ慣れていませんので間違いがあるかもしれません。）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15:2013/AMD1:2015　2015年3月27日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16:2015 OC　Online collection　2015年4月23日版」（Webstore)
（タイトル：CISPR 16 – ONLINE COLLECTION – Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods）
⑩（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 24:2010 CSV　Consolidated version　2015年4月17日版」（Webstore)
（タイトル：Information technology equipment - Immunity characteristics - Limits and methods of measurement）
⑪（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 24:2010/AMD1:2015　2015年4月17日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Information technology equipment - Immunity characteristics - Limits and methods of measurement）
⑫（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-040:2015 PRV　Pre release version　2015年4月17日版（投票：2015年6月19日迄）」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control, and laboratory use – Part 2-040: Particular requirements for sterilizers and washer-disinfectors used to treat medical materials）

2015年4月24日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年4月23日付　「鉛及びその化合物に関して、REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2015年4月22日付委員会規則 (EU) 2015/628を公布」（原文）
（管理人注：管理人用にメモを作成しました。管理人メモ　2015年4月24日記事をご覧ください。）
②（EU　REACH規則等）ECHA　2015年4月23日付報道発表　ECHA/NI/15/13　「ニュースレター4月版を公開」（報道発表原文、ニュースレターページ、原文（3.58MB））
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年4月23日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年4月18日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-10 電磁両立性（EMC）－試験及び測定技術－減衰振動磁界イミュニティ試験 CDV 77B/730/CDV；77B IEC 61000-4-9 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－パルス磁界イミュニティ試験 CDV 77B/728/CDV）
④（参考：日本　生物多様性）JEMA　2015年4月23日　『【セミナーのご案内】生物多様性保全推進セミナー（電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針説明会　東京6/1　大阪6/15）の開催について』（ページ）
（管理人注：上記ページに拠れば電機・電子４団体会員限定のように思われます。）

2015年4月23日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月23日付報道発表　ECHA/NA/15/11　「加盟国及びECHAは殺生物製品に関する情報を更新」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年4月22日付　「2015-04-22 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 8　Order 2015-87-04-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（2.42MB））

2015年4月22日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年4月21日付　「1件（nicotine (ISO); 3-[(2S)-1-methylpyrrolidin-2-yl]pyridine）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月5日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月20日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7b (parts related to Sediment compartment only) の改訂草案（PEGコンサルテーション向け）を公開」（ガイダンスページ、原文(2015年4月14日版）（2.52MB））
③（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年4月20日付文書　ST 8108 2015 INIT　「制限物質リストに関してRoHS指令2011/65/EU附属書IIを修正する2015年3月31日付付委員会委任規則草案」（原文）
④（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年4月20日付文書　ST 8108 2015 ADD 1　「制限物質リストに関してRoHS指令2011/65/EU附属書IIを修正する2015年3月31日付付委員会委任規則草案附属書」（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2015年4月22日-23日会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006に基づきdiarsenic trioxideの認可を認める委員会施行決定」（ドジエCMTD(2015)0383 、詳細D039300/01、原文（Word文書））

2015年4月21日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月20日付報道発表　ECHA/NA/15/11　「殺生物性製品委員会は5件の意見を採択」（原文、意見原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月20日付　「1件（2-methylbut-3-yn-2-ol）の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月8日迄）」（ページ）
③（日本　GHS）経産省　2015年4月17日付報道発表　『GHS混合物分類判定システムの操作説明書（Ver.1.2）等およびGHS化学物質情報TSV変換ツールを公開しました。』（ページ）
④（日本　GHS）経産省　2015年4月17日付報道発表　『GHS混合物分類判定システムに関するQ＆Aを公開しました。』（ページ）

2015年4月18日
①（EU　R&TTE指令）EU官報　2015年4月17日付　2015/C 125/01　「R&TTE指令1999/5/ECの整合規格リストを公布」（原文）
②（EU　低電圧指令）EU官報　2015年4月17日付　2014/C 149/03　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：上記原文にて規格番号等で検索しDate expiredの日付を確認してください。計測制御機器には"EN 61010"は重要です。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月17日付　「28件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月4日迄）」（ページ）
④（参考：EU　エネルギー効率）EU委員会　エネルギー総局　2015年4月17日付報道発表　「ハロゲンランプの廃止を2018年9月1日迄延期」（原文）
⑤（参考：国際　WSSD）J-Net21　2015年4月17日付記事　「コラム『変わる規制への対応』」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年4月17日付記事　『巻き取り式延長コードはRoHS指令の適用範囲外でしょうか？また、範囲外の場合でも川下企業への報告義務はあるのでしょうか？ 』（原文）
⑦（US　TSCA）WTO/TBT通報　2015年4月17日付文書　G/TBT/N/USA/983　Doc #: 15-2060 　「特定化学物質」（法案原文、法案附属書原文）
（管理人注： ナノ材料の製造・加工時に記録管理・報告を要求するものです。）

2015年4月17日
①（EU　REACH規則）WTO/TBT通報　2015年4月16日付文書　G/TBT/N/EU/280　 Doc #: 15-2039　「化学品」（法案原文、法案附属書原文）
（管理人注： nonylphenol ethoxylatesに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則の法案です。nonylphenol ethoxylatesに関してこのHPで記事掲載した形跡がありませんのでTBT通報を掲載しました。）

2015年4月16日
①（EU　ErP指令）EU官報　2015年4月15日付　「外部電源に対するEU委員会規則(EC) No 278/2009の整合規格リストを公布」（原文）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年4月15日付　「ECHAはBiocidal Products Regulation: Volume IV Environment, Part B Assessment (active substances)に関する改訂ガイダンスを公開」（ガイダンスページ、原文（3.68MB））
③（参考：韓国　製品安全）WTO/TBT通報　2015年4月15日付文書　G/TBT/N/KOR/573　 Doc #: 15-2019　「電気機器」（法案原文（原語)）
（管理人注：韓国版電気用品安全法施行規則の改正案。安全確認申告の有効期間を現行5年を危険性に応じて5年以上10年以下に改正するもののようです。）

2015年4月15日
①（参考：US　TSCA）米国化学協会（ACC）　2015年4月14日付　「米国化学協会（ACC）はTSCA改正する米国下院法案を歓迎」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、「2015TSCA近代化法案」が先週リリースされ、ACCのMike Wallsが上院で証言をした。今年大きな進展があるとの期待。）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年4月14日付　「附属書III及びIVに関する新RoHSプロジェクト（Pack 8）が開始された。3件の新しい適用除外要求について評価。コンサルテーションは4月に開始。」（ページ）

2015年4月14日
①（参考：EU　紛争鉱物）EU議会　2015年4月13日付報道発表　「EU議会貿易委員会（international trade committee）にてEU新提案への投票が2015年4月15日に行われる」（原文）

2015年4月11日
①（EU　RoHS指令）EU官報　2015年4月10日付　「体外診断医療機器中ポリ塩化ビニルセンサー内の鉛に対する鉛の適用除外に関して、技術上の進展を適用する目的で「RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2015年1月30日付委員会委任規則 (EU) 2015/573、を告示」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU官報　2015年4月10日付　「血管内超音波画像システム内の水銀の適用除外に関しての適用除外に関して、技術上の進展を適用する目的で「RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2015年1月30日付委員会委任規則 (EU) 2015/574、を告示」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年4月10日付記事　『RoHS指令の適用除外についての申請は具体的にどのようにすればいいのでしょうか？ 』（原文）
（管理人注：「回答」の下部に記載されていますが、参加団体に相談するのがベストです。電気計測・制御機器関連であればJEMIMAに相談しましょう。）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年4月10日付記事　「コラム『RoHS指令附属書IIIの適用除外用途の更新申請状況』」（原文）

2015年4月10日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年4月9日付　「1件（Clethodim (ISO); (5RS)-2-{(1EZ)-1-[(2E)-3-chloroallyloxyimino]propyl}-5-[(2RS)-2-(ethylthio)propyl]-3-hydroxycyclohex-2-en-1-one）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年5月26日迄）」（ページ）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年4月9日付　「附属書III 7(b)の適用除外の更新申請が申請者により取り下げられた。」（ページ）
（関連記事：2015年4月1日記事③）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2015年4月9日付 80 FR 19037　「24の化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）修正提案、を告示（コメント期間：2015年11月5日迄）」（原文）

2015年4月9日
①（EU　身体保護用具指令）EU官報　2015年4月8日付　2015/C 113/07　「身体保護用具指令89/686/EECの整合規格リストの訂正、を告示」（原文）
②（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年4月8日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年4月4日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC/TR 61000-3-11 電磁両立性（EMC）－限度値－低圧配電システムにおける電圧変動とフリッカの限度値－定格電流75A以下及び条件付きで接続される機器 CD 77A/887/CD）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2015年4月7日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）

2015年4月8日
①（インド　RoHS）環境・森林・気候変動省　2015年4月7日付　「廃棄物管理規則2015年草案、を公開」（報道発表ページ、インドRoHS（ e-waste (Management) Rules, 2015）草案原文）
（管理人注：上記報道発表ページにはインドRoHS草案原文の他に、バイオ医療廃棄物規則2015草案、都市固形廃棄物管理規則2015草案、プラスティック廃棄物管理規則2015草案が公開されています。）
②（参考：EU　低電圧指令/EMC指令）日本機械輸出組合　2015年3月30日発行　「『CEマーキングガイドブック 追補版 －新低電圧指令(2014/35/EU)及び新EMC指令(2014/30/EU)の解説－』を発刊；有料）（ページ）
③（参考：国際　レスポンシブル・ケア）2015年4月7日付　『レスポンシブル・ケア（RC）世界憲章の改訂について』（ページ）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年4月7日付　『2015年4月3日（金）に開催した「欧州化学物質庁事務局長による化学物質管理政策最新動向セミナー」の講演資料を掲載しました。』（ページ）
⑤（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年4月15日　「化学品官報2015年4月版を公開」（ページ）
⑥（参考：日本　化学物質管理）NITE　2015年4月7日付　『化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のデータを更新しました。』（ページ）

2015年4月7日
①（アジア　化学物質管理）経産省　2015年4月6日付報道発表　『日ASEANケミカルセーフティーデータベース（AJCSD）の試行版運用を開始しました。』（ページ）
（管理人注：上記ページにWSSDに関するアジアでの取り組みについて記載されています。その最下部にAJCSDの記述があります。施行版はここ（試行版AJCSDページ）です。）

2015年4月4日
①（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2015年4月xx日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.6』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
②（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2015年4月3日付記事　「コラム『中国「危険化学品目録2015」の公布』」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年4月3日付記事　『RoHS指令の適用範囲外の製品に組み込むプリント基板を製造しています。このプリント基板を同製品専用のスペアパーツとする場合、RoHS指令の対象になるのでしょうか？』（原文）
④（参考：国際　製品安全/EMC）JET　2015年4月1日　『JET Report vol.66を掲載いたしました』（Reportのページ、原文（11.6MB））
（管理人注：ロシア圏関税同盟の認証制度、電安法等の技術基準解釈改正動向などの記事があります。）
⑤（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年4月1日付　『REACH第13次SVHC候補公示パブコメ物質に対するJAMP物質リストへの掲載情報のお知らせ』（ページ）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed8.1　2015年3月27日版」（Webstore)
（タイトル：Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15-am1 ed8.0　2015年3月27日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 32 ed2.0　2015年3月31日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility of multimedia equipment - Emission requirements）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「S+ CISPR 32 ed2.0 Redline version with track changes　2015年3月31日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility of multimedia equipment – Emission requirements）

2015年4月3日
①（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年4月2日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年3月28日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-31 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－ACメインポートブロードバンド妨害イミュニティ試験 CDV 77B/726/CDV；77A IEC 61000-3-3 電磁両立性（EMC）－限度値－低圧配電システムにおける1相あたりの入力電源が16A以下の機器の電圧変動とフリッカの限度値 CD 77A/884/CD）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年4月1日付　ECHA e-News　「2件（hymexazol (ISO); 3-hydroxy-5-methylisoxazole (EC 233-000-6) from Finland及びsodium hypochlorite (EC 231-668-3) from the Netherlands）のCLH意図登録」（Submitted CLH proposalsページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2015年4月1日付　ECHA e-News　「1件（Dicyclohexyl phthalate (EC 201-545-9).）のCLH意図登録」（Current SVHC intentions ページ）

2015年4月2日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年4月1日　「(3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8-tridecafluorooctyl)silanetriol and any of its mono-, di- or tri-O-(alkyl) derivativesに関するコメント及び証拠の要請（2015年5月28日迄）」（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年4月1日　「Lead and its compoundsに関するコメント及び証拠の要請（2015年6月11日迄）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2015年4月1日付報道発表　『優先評価化学物質が公示されました』（原文）
④（日本　化審法）経産省　2015年4月1日付報道発表　『優先評価化学物質の指定又は取消しを行った物質に関する製造数量等の届出について（お知らせ）』（原文）

2015年4月1日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年3月31日付報道発表　ECHA/NA/15/09　「ECHAは未決定95条申請リストを公開した」（原文）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年3月31日付　「ECHAは製品形式8木材防腐剤の有効性評価に関する暫定ガイダンスを公開した」（暫定ガイダンスページ、原文（1.12MB））
③（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2015年3月31日付 「RoHS指令附属書IIIの適用除外n.7(b)：更新申請が申請者により取り消された」（「Waste」 ページ）
（管理人注：日付はページ全体の更新日からの推測日です。上記「」内以外の情報は記載されていません。直接メールで問い合わせるようになっています。）
④（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年3月31日付　「報告書“Study for the analysis of impacts from RoHS2 on non-road mobile machinery without an on-board power source, on windows and doors with electric functions, and on the refurbishment of medical devices" が公開された。」（ページ、報告書原文（1.37MB））
⑤（EU　紛争鉱物）JBCE　2015年3月31日付共同声明　「産業界共同勧告ー鉱物の責任ある調達に関するEU規則草案」（ページ、原文）
⑥（日本　GHS）経産省　2015年3月31日付報道発表　『政府向け及び事業者向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版（ver.1.1））を公開いたしました。』（GHS分類ガイダンスページ、原文）
⑦（参考：日本　IEC規格）JEMA　2015年3月31日付　『JEMA所管のIEC活動状況（概要）』（ページ、TC111概要原文）
（管理人注：TC111はRoHS関連規格です。JEMAの活動内容の概要が得られます。）

2015年3月31日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年3月27日付　「3件（Cadmium carbonate、Cadmium hydroxide及びCadmium nitrate）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年5月11日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月30日付報道発表　ECHA/NA/15/08　「登録者は物質評価ドラフト決定に関するコメントを準備すべき、と。」（原文）
（管理人注：ECHAは登録者にコメントするように、2014年 Community rolling action planに基づき評価された物質についての追加情報リクエストを送付予定、とあります。）
③（日本　化審法）経産省　2015年3月27日付報道発表　『一般化学物質の製造・輸入数量（25年度実績）について（公表）』（ページ）
④（参考：EU　ErP指令）degitaleurope　2015年3月15日付　「製品中製品（Product in product regulation）規則ーファンの例」（原文）

2015年3月28日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月27日付報道発表　ECHA/NI/15/11　「執行に関する情報交換フォーラムは認可物質に関する第2次プロジェクトをスタートさせた」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年3月27日付記事　『REACH規則では、物質の同一性がどこまで担保できていればSIEFを組めるのでしょうか。』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年3月27日付記事　「コラム『REACH規則附属書XVIIのフタル酸エステル類およびPAH改訂』」（原文）
④（日本　EMC）JEITA　2015年3月27日付　『「高調波抑制対策技術指針」の改定に伴う対応について』（ページ）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-101 ed2.0　2015年3月12日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010 2 101:2015 (Second Edition) for use in conjunction with IEC 61010-1:2010 (Third Edition)）

2015年3月27日
①（参考：EU　ErP指令/RoHS指令）JBCE　2015年3月26日付声明　「委員会規則 (EU) No.327/2011 (fans)をレビューするVHK討論文書に関する工業会声明」（ページ、原文）
②（参考：日本　化審法）経産省　2015年3月26日付報道発表　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示」に追加する化学物質に対する意見募集の結果についてを掲載しました。 （届出不要のパブコメ結果です。）』（ページ、結果公示ページ）
③（参考：日本　化審法）経産省　2015年3月26日付報道発表　『届出不要物質一覧を掲載しました。』（ページ）
④（参考：日本　化審法）経産省　2015年3月26日付報道発表　『届出不要物質が公示されました。』（ページ）
⑤（参考：日本　化審法）経産省　2015年3月26日付報道発表　『クロロエチレン（別名塩化ビニル）の優先評価化学物質の指定の取消しを行いました』（ページ）

2015年3月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月25日付報道発表　ECHA/NA/15/07　「生殖毒性試験の変更に影響がありますか？」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、拡張1世代生殖毒性試験がREACHの情報提供要件になり、改正REACH附属書VIII、IX及びXが2015年3月13日から施行される。ECHAは改正REACHに拠り登録者の試験提案及びドシエの法遵守を調査する予定である。ECHAは登録者、とりわけ試験提案保留者が生殖毒性に対する改正情報提供要件に慣れるように奨励している、とあります。）
②（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2015年3月25日付 「2014年10月7日から2015年1月25日までの更新適用除外への要求が申請され、2015年3月24日にリストが更新された。」（原文、更新リスト）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月25日付　「2015-03-25 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 6　Order 2015-87-02-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（1.092MB））

2015年3月25日
①（EU　CLP規則）EU官報　2015年3月24日付　「クロアチア語で有害危険及び注意書きを導入するため及び技術的・科学的進捗に適応させるために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する規則 (EU) No 605/2014を修正する2015年3月23日付委員会規則 (EU) 2015/491、を公布」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月24日付報道発表　ECHA/PR/15/06　「ECHAは最も重要な物質に焦点を当てる（SVHC 2020 ロードマップ関連）」（原文）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年3月24日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年3月21日更新分）』（原文）
（注目規格：111 IEC 62321-10 電気・電子機器の特定物質測定－GC-MSによる電子部品・ポリマーの多環式芳香族炭化水素の測定 NP 111/371/NP）

2015年3月24日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年3月23日付報道発表　ECHA/NI/15/10　「製品特性エディターの概要を更新」（原文）
②（日本　水銀条約）環境省　2015年3月23日付報道発表　『ボタン形電池が組み込まれた製品に関する情報の募集について（お知らせ）』（原文）
（管理人注：この情報収集の漠然とした目的は分かるのですが、調査情報の具体的な利用目的や各工業会に既に依頼が出ているかどうかが不明です。この電池の組み込み製品を製造・輸入・販売されている企業は対応が必要かと思います。）

2015年3月21日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月20日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R.7.6 related to Reproductive Toxicity only)の改訂原案（RAC及びMSCへ送付）を公開」（進行中REACHガイダンスコンサルテーションページ、原文（1.78MB））
②（日本　製品安全）経産省　2015年3月20日付報道発表　『日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成27年3月分）』（ページ）
（管理人注：『JIS C 1010-2-33　測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性－第２－３３部：主電源電圧が測定可能な家庭用及び専門家用の手持形マルチメータ及び他のメータに対する個別要求事項』の制定、『JIS C 1010-2-32　測定用，制御用及び試験室用電気機器の安全性－第２－３２部：電気的試験及び測定のための手持形及び手で操作する電流センサに対する個別要求事項』の改正、他が告示されました。）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月21日付　「2015-03-12 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 12　Order 2015-87-02-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）
④（参考：各国　GHS）J-Net21　2015年3月20日付記事　『GHSラベルの表示を1カ所に記載することが指定されていたり、表示順が定められている国はどこでしょうか。また、表示が1カ所の指定がなければ、表裏面に印刷してもよいのでしょうか。』（原文）
⑤（参考：中国　RoHS）J-Net21　2015年3月20日付記事　「コラム『中国RoHS管理規則に関連する情報』」（原文）

2015年3月20日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月14日付「重要新規活動（SNAc）　No. 17909（9-Decenamide, N,N-dimethyl-（CAS#91356964-77-6））を告示」（告示原文、公報原文）

2015年3月19日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年3月18日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVに収載される物質の使用及び上市の認可に関する委員会決定の概要（REACH規則第64(9)条に拠り発行）」（原文）
（2015年3月31日訂正：「」内の文に「物質」の抜けがありましたので訂正します。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月18日付報道発表　ECHA/NA/15/06　「社会経済分析委員会（SEAC）は3件の制限提案に関し決議、trichloroethyleneの認可の申請に関して調査した。」（原文）
③（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月18日付報道発表　ECHA/NA/15/05　「リスクアセスメント委員会（RAC）はtrichloroethyleneの12件の認可申請を評価、1件の制限提案及び整合化分類・表示に対する6件の意見を採択。」（原文）
④（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年3月18日付報道発表　ECHA/NI/15/09　「殺生物活性物質承認に対する改訂された作業手続きをオンラインで利用可能」（原文）
⑤（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年3月18日付報道発表　ECHA/NI/15/09　「殺生物活性物質承認に対する改訂された作業手続きをオンラインで利用可能」（原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年3月18日付報道発表　ECHA/NI/15/08　「ECHAは水圧破砕に利用する物質の報告方法を明確化した」（原文）
⑦（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月18日付　「1件（Methanol）の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年9月18日迄）」（検討中の制限提案ページ）
⑧（参考：日本　化審法）経産省　2015年3月18日付報道発表　『優先評価化学物質・監視化学物質の製造・輸入数量（25年度実績）について（公表）』（ページ）
⑨（参考：日本　化学物質管理）NITE　2015年3月18日付　『化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のデータを更新しました。』（ページ）

2015年3月18日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月17日付報道発表　ECHA/PR/15/05　「2015年における48物質の評価を開始」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月16日付　「16件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年4月30日迄）」（ページ）

2015年3月17日
①（参考：中国　ELV）工业和信息化部　2015年3月13日付　「自動車有害物質・リサイクル回収率管理要求（汽车有害物质和可回收利用率管理要求）に関するパブリックコメント（2015年4月13日迄）」（原文）
（管理人注：管理人は中国に於けるELV規制の知識がありませんが、原文添付の資料に拠ればELV関連と思われましたので掲載しました。）
②（日本　製品安全）JET　2015年3月16日付　『「電気用品安全法の概要セミナー」開催のご案内（開催地：大阪・名古屋・福岡・東京・仙台）』（原文）
③（参考：日本　生物多様性）JEMA　2015年3月17日付　『電機・電子業界における生物多様性の保全にかかわる行動指針 』（ページ）
（管理人注：勉強不足で、生物多様性条約が計測・制御機器に具体的にどのように関係するのかは分かりませんが、電機・電子4団体としての声明ですので、取りあえず掲載しました。）

2015年3月15日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2015年3月13日付文書　ST 7217 2015 INIT　「爆発性前駆体の上市及び使用に関する2013年1月15日付規則(EU) No 98/2013第18条に拠り硝酸アンモニウムに関する条項をREACH規則(EC) No 1907/2006から移行する可能性を調査した、委員会より欧州議会・理事会宛の報告」（原文）
（管理人注：肥料に関するものあり参考として掲載しました。）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2015年3月16日付 80 FR 13513　「Long-Chain Perfluoroalkyl Carboxylate and Perfluoroalkyl Sulfonate化学物質に関する重要新規利用規則（SNUR）のコメント期間延長、を告示（2015年6月26日迄）」（原文）
③（EU　REACH規則等）ECHA　2015年3月11日付　「ECHA e-News　2015年3月11日版を公開」（原文）
④（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月11日付　ECHA e-News　「アーティクル中の bis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP), benzyl butyl phthalate (BBP), dibutyl phthalate (DBP) and diisobutyl phthalate (DIBP)について制限意図登録」（現行意図登録ページ）

2015年3月14日
①（EU　機械指令）EU官報　2015年3月13日付　2015/C 087/03　「機械指令2006/42/ECの整合規格リスト(OJ C 54, 13.2.2015) の訂正、を公開」（原文）
（関連記事：2015年2月14日記事①）
②（参考：EU　玩具指令）EU官報　2015年3月13日付　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リスト、を公布」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年3月13日付 「Bisphenol Aの危険有害特定物質（女性に対する生殖毒性）文書へのパブリックコメント期間の延長（2015年4月20日迄）」（原文）
④（参考：日本　水銀条約）環境省　2015年3月13日付報道発表　『水俣条約対応技術的事項検討会（第２回）の開催について（お知らせ）』（ページ）
⑤（参考：トルコ　WEEE/RoHS）J-Net21　2015年3月13日付記事　『トルコ版WEEE／RoHS規則で規定される、制限化学物質に対する適合表示などの対応については実際にどのように運用されているのでしょうか。』（原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年3月13日付記事　「コラム『成形品中のSVHC濃度判定時の分母に関する欧州司法裁判所法務官の意見』」（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 11 ed6.0 Pre-release of the official standard　2015年3月6日から2015年5月8日迄」（Webstore)
（タイトル：Industrial, scientific and medical equipment – Radio-frequency disturbance characteristics – Limits and methods of measurement）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-051 ed3.0　2015年3月10日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-051: Particular requirements for laboratory equipment for mixing and stirring）
⑨（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-061 ed3.0　2015年3月10日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-061: Particular requirements for laboratory atomic spectrometers with thermal atomization and ionization）
⑩（中国　化学物質管理）安全生産監督管理総局　2015年3月9日　「公告2015年第5号　危険化学品目録2015年版、を公布。2015年5月1日施行」（原文）
（管理人注：危険化学品目録（2002年版）（旧国家安全生産監督管理局公告2003年第1号）、劇毒化学品目録（2002年版）（旧国家安全生産監督管理局等8部門公告2003年第2号）は廃止されます。）

2015年3月13日
①（EU　環境規制）JEMIMA　2015年3月12日付　「JEMIMA会報 Vol.52 No.1/2015、を公開」（原文）
（管理人注：会報20ページにブラッセル駐在　中井章仁氏による『欧州環境規制レポート（第37回）』の記事があり、EU委員会人事、RoHS指令等の最新情報が述べられています。なお、第36回のレポート紹介を忘れていました。JEMIMAのこのページに収載されていますのでご覧ください。）
②（日本　化学物質管理）化学工業日報　2015年3月13日付記事　『小異を捨て化学物質情報伝達を急げ』（原文）
（管理人注：新情報伝達スキームの現状報告記事です。2014年4月3日記事⑥を併せてご覧ください。当時抱いた私の予感（ネガティブ）通りです。）

2015年3月12日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月11日付　「2015-03-11 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 5　Order 2015-66-01-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（1.84MB））
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月11日付　「2015-03-11 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 5　Order 2015-87-01-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（1.84MB））
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年3月11日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年3月7日更新分）』（原文）
（注目規格：CISPR/B CISPR 11 工業用・科学用・医療用の機器－無線周波数妨害特性－限度値と測定方法 FDIS CIS/B/628/FDIS）

2015年3月11日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年3月10日付　「1件（5-chloro-2-(4-chlorophenoxy)phenol（CAS#3380-30-1））の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年4月24日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2015年3月9日付文書　ST 6982 2015 INIT　「REACH規則(EC) No 1907/2006を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
③（EU　REACH規則）EU理事会　2015年3月9日付文書　ST 6982 2015 INIT ADD1　「REACH規則(EC) No 1907/2006を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
（管理人注：上記②及び③は、safety data sheetsの編纂に対する要求事項、に関するものです。）
④（参考：US　改正TSCA）米国化学協会（ACC）　2015年3月10日付　「米国化学協会（ACC）はFrank R. Lautenberg Chemical Safety for the 21st Century Actを歓迎する。」（原文）
⑤（日本　水銀条約）環境省　2015年3月10日付報道発表　『水銀による環境の汚染の防止に関する法律案及び大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）』（原文）
（管理人注：水銀条約に関する国内担保法がほぼ決まりました。関心ある方はご一読ください。上記原文に法案を含む添付資料が収載されています。）
⑥（参考：日本　気候変動）環境省　2015年3月10日付報道発表　『「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」（中央環境審議会意見具申）について（お知らせ）』（原文）
（管理人注：IPCC第5次評価報告書に基づく中央環境審議会の意見具申です。これにより政策が決定されることになります。このHPでの関心事ではないのですが様々なことで影響度が大きいので掲載しました。）
⑦（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年3月9日付　『メルマガ64号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、【１】欧州化学物質庁事務局長による化学物質管理政策最新動向セミナーの御案内、【２】東南アジア（タイ・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナー開催報告、【３】中国 最新動向、【４】欧州化学物質庁（ECHA）最新動向、【５】米国TSCA改正に関する動向他、の記事が収載されています。）

2015年3月9日
①（日本　GHS）経産省　2015年3月9日付報道発表　『GHS混合物分類判定システム修正版（ver 1.2）を公開いたしました。』（ページ）

2015年3月8日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年3月6日付 80 FR 12083　「Pentane, 1,1,1,2,3,3-hexafluoro-4-(1,1,2,3,3,3-hexafluoropropoxy)-に関する重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）を告示（2015年4月6日施行）」（原文）
②（EU　REACH規則/CLP規則/BPR規則）環境省　2015年3月6日付報道発表　『（お知らせ） 欧州化学物質庁事務局長による化学物質管理政策最新動向セミナー　～REACH、CLP及びBPRの最新動向～』（2015年4月3日東京開催；無料）（原文）
③（参考：日本　化管法）環境省　2015年3月6日付報道発表　『平成２５年度ＰＲＴＲデータの概要等について－化学物質の排出量・移動量の集計結果等－（お知らせ）』（ページ）
（関連情報：経産省　2015年3月6日付報道発表　『平成25年度PRTRデータを公表します～第一種指定化学物質の排出量・移動量の集計結果～』（原文））
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年2月14日付「重要新規活動（SNAc）　No. 15024（Oxirane, 2-methyl-, polymer with oxirane, ether with 1,2,3-propanetriol (3:1), tris[N-[methyl-3-[[(nonylphenoxy)carbonyl]amino]phenyl]carbamate]（CAS#959468-05-4））を告示」（告示原文、公報原文）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年3月7日付　「2015-03-07 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 10　Order 2015-87-01-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2015年3月6日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュース（54）－SVHC（candidate list）、制限物質の情報から－』」（原文）
⑦（参考：トルコ　WEEE/RoHS）J-Net21　2015年3月6日付記事　『トルコ版WEEE／RoHS規則は医療機器にも適用されるのでしょうか？』（原文）
⑧（EU　化学物質管理）ECHA　2015年3月4日付　「ECHA e-Newsを公開」（原文）
⑨（EU　BPR規則）ECHA　2015年3月4日付　ECHA e-News　「活性物質及び供給者リストを更新」（Article 95ページ、リストページ）

2015年3月4日
①（EU　REACH規則）EU官報　2015年3月3日付　「polycyclic aromatic hydrocarbons and phthalatesに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2015年3月2日付け委員会規則 (EU) 2015/326、を公布」（原文）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2015年3月3日付 80 FR 11361　「特定化学物質に関する重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）のコメント期間延長（コメント期間2015年4月23日迄）」（原文）
（関連記事：2015年1月8日記事④）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年3月3日　「化学品官報2015年3月版を公開」（ページ）

2015年3月3日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月2日付　「2物質（1,2-benzenedicarboxylic acid, di-C6-10-alkyl esters; 1,2-benzenedicarboxylic acid, mixed decyl and hexyl and octyl diesters with ≥ 0.3% of dihexyl phthalate (EC No. 201-559-5) 及び5-sec-butyl-2-(2,4-dimethylcyclohex-3-en-1-yl)-5-methyl-1,3-dioxane [1], 5-sec-butyl-2-(4,6-dimethylcyclohex-3-en-1-yl)-5-methyl-1,3-dioxane [2] [covering any of the individual isomers of [1] and [2] or any combination thereof] ）のSVHC特定に関するパブリックコンサルテーション（2015年4月16日迄）」（SVHC特定コンサルテーションページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年3月2日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R.7.2 related to irritation/corrosion only)改訂草案（RAC及びMSCコンサルテーション宛）」（継続中のガイダンスコンサルテーションページ、改訂ガイダンス草案原文（1.78MB））
③（参考：日本　製品安全）JEMA　2015年3月2日付　『【無償パンフレット】リスクアセスメントの浸透と評価技術の向上を目指して　を掲載しました』（原文）

2015年2月28日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2015年2月27日付 「Styrene（CAS#100-42-5）を発がん性化学品リストに収載告示（施行：2015年3月20日）」（原文）
②（参考：韓国　GHS）J-Net21　2015年2月27日付記事　『Q.444　韓国に混合物を輸出する場合、輸入者情報のGHSラベルへの記載は必要でしょうか。』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年2月27日付記事　「コラム『RoHS2指令附属書IIIとIVの改定案の動向』」（原文）
④（タイ/インドネシア　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年2月27日付　『2015年2月20日（金）に開催した「東南アジアにおける化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の講演資料を掲載しました。』（ページ）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-30 ed3.0　2015年2月20日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-30: Testing and measurement techniques - Power quality measurement methods）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「S+ IEC 61000-4-30 ed3.0　Redline version with track changes　2015年2月20日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-30: Testing and measurement techniques – Power quality measurement methods）
⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-031 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2015年2月20日～2015年4月24日」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 031: Safety requirements for hand-held probe assemblies for electrical measurement and test）

2015年2月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月26日付報道発表　ECHA/PR/15/04　「ECHAはREACH評価報告書2014を公開」（報道発表原文、報告書原文（3.51MB））
②（中国　WEEE）工业和信息化部　2015年2月25日付報道発表　「公告2015年第5号　「废弃电器电子产品处理目录（2014年版）」 を公開」（報道発表原文、処理目録原文）
（管理人注：初版は廃止されます。修正部分をご確認ください。従来の5から14種類（9種類追加）になっています。また従来型式の範囲には修正があります。）

2015年2月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月25日付報道発表　ECHA/NI/15/07　「生殖毒性に対する情報伝達要求事項が変更になった」（原文）
（関連記事：2015年2月22日記事②）

2015年2月25日
①（参考：日本　製品安全）NITE　2015年2月24日付　『NITE講座「製品安全のためのリスクガバナンス」（2015年度）受講生の募集を開始しました。』（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、東京会場、関西会場にて標題のテーマについて全15回の講義があります。受講料は無料です。）
②（参考：台湾　化学物質管理）NITE　2015年2月24日付　『NITEと台湾SAHTECHとの化学物質管理についてのMOU調印記念セミナー（平成27年3月26日）を開催します。』（2015年3月26日東京開催：無料）（ページ）

2015年2月24日
①（EU　BPR規則）ECHA　2015年2月23日付報道発表　ECHA/NI/15/06　「BPR規則の下でデータシェアリングを明確にする4件の実用ガイドを公開」（発表原文、実用ガイドページ）
（管理人注：実用ガイドページの最後の「Practical Guide: Special Series on Data Sharing」に4つのガイドが収載されています。）
②（EU/UK　WEEE指令）BIS　2015年2月23日付　「BtoB及びBtoCにおけるEEE及びWEEEの評価及び報告方法に関するガイダンスを更改」（原文）
（管理人注：btobcomplianceに上記記事を伝える2015年2月23日付記事があります。）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年2月23日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年2月21日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC/TR 61000-4-38 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－電圧変動とフリッカの適合試験システムの試験、検証、校正のプロトコル DTR 77A/881/DTR；77 IEC/TR 61000-4-1 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－IEC61000-4シリーズの概要 CD 77/481/CD）
④（日本　化学物質管理） みずほ情報総研ケミマガ　2015年2月13日訂正版　『【ケミマガ】化学物質管理関連サイト新着情報第374号　「製品含有化学物質の情報伝達に関するアンケート」へのご協力のお願い』（原文未公開）
（管理人注：原文に拠れば『経済産業省から受託している「製品含有化学物質のサプライチェーンにおける情報伝達」に関する調査の一環で実施しているもの』とあります。ケミマガ読者はアンケートに回答できます。バンクナンバーはここに掲載されますが、現在のところまだ収載されていません。）

2015年2月23日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年2月23日付 80 FR 9427　「Toluene Diisocyanates (TDI) and Related Compoundsの化学物質の重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）のコメント期間を延長（2015年4月30日施行）」（原文）

2015年2月22日
①（参考：EU　RoHS指令/電池指令）NMO/BIS　2015年2月10日付　「高級玩具のRoHS報告書（Higher Priced Toys RoHS Report 2015）」（ページ、原文）
②（EU　REACH規則）EU官報　2015年2月21日付　「延長一世代生殖毒性試験に関し、REACH規則(EC) No 1907/2006附属書VII、IX及びXを修正する2015年2月20日付委員会規則 (EU) 2015/282、を公布」（原文）

2015年2月21日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年2月20日付　「BPR guidance, Volume III Human Health, Part B, Chapter 3 on exposure assessment（PEGコンサルテーション向け）改訂原案、を公開」（ページ、改訂原案原文（2015年2月11日版））
（2015年7月23日訂正：最初の（）内の規則名　（正）BPR規則←（誤）BRP規則）

②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年2月20日付報道発表　ECHA/NI/15/05　「EU委員会は化粧品成分に対する動物試験に関して懸念を持つ市民に対する回答を公開」（報道発表原文、EU委員会回答原文）
③（EU　CLP規則）EU理事会　2015年2月18日付文書　ST 6336 2015 INIT ADD1　「技術及び科学的な進展を適用する目的で、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案附属書」（原文）
④（参考：カナダ　化学物質管理）J-Net21　2015年2月20日付記事　『Q.450　カナダの有害物質規制（Prohibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2012）でBNSTが2015年3月15日以降は禁止されるようですが、同規制が対象とする製品はなんでしょうか。』（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年2月20日付記事　「コラム『「RoHS（II）指令が求める技術文書」 Final』」（原文）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「S+ CISPR 14-2 ed2.0 Redline version with track changes　2015年2月18日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility – Requirements for household appliances, electric tools and similar apparatus – Part 2: Immunity – Product family standard）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 24-am1 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2015年1月23日から2015年3月27日迄」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Information technology equipment – Immunity characteristics – Limits and methods of measurement）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-81 ed3.0　2015年2月13日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010-2-051: 2015 (Third Edition) for use with IEC 61010 1:2012 (Third Edition)）
（管理人注：規格番号（61010-2-81）とタイトルのリファレンス番号（61010-2-051）が違いますが誤記だろうと思います。）

2015年2月20日
①（EU　CLP規則）EU理事会　2015年2月18日付文書　ST 6336 2015 INIT　「技術及び科学的な進展を適用する目的で、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
（管理人注：公開されましたので2015年2月21日記事③に掲載しました。原文に拠れば、この草案には附属書があるはずなのですが今のところ公開されていないようです。）

2015年2月19日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年2月18日付　「1件（anthraquinone（CAS#84-65-1））の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年4月7日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）EU委員会　域内市場・起業・中小企業総局　2015年2月5日付　「REACH認可ー少量の申請及び遺贈スペアパーツ（legacy spare parts）中の使用に対する移行措置の延長に関するコンサルテーション（2015年4月30日迄」（原文）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年2月18日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年2月14日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-2 電磁両立性－共通規格－工業環境におけるイミュニティ CD 77/479/CD；77 IEC 61000-6-1 電磁両立性(EMC)－共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ CD 77/478/CD）

2015年2月18日
①（EU/UK　WEEE指令）BIS　2015年2月16日付　「WEEE規則の義務を果たす助けとなる卸売業者のためのテンプレート、を公開」（ページ）

2015年2月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月16日付　「21件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年4月2日迄）」（ページ）
②（日本　化学物質管理）日本化学工業協会（JCIA）　2015年1月29日付　『化学物質リスク評価支援ポータルサイト“ＪＣＩＡ ＢＩＧＤｒ”の情報収集・閲覧機能を一般事業者に公開』（原文、報道発表詳細原文）

2015年2月14日
①（EU　機械指令）EU官報　2015年2月13日付　2015/C 054/01　「機械指令2006/42/ECの整合規格リスト、を公開」（原文）
②（参考：EU　建築資材規則）EU官報　2015年2月13日付　2015/C 054/02　「 建設資材規則(EU) No 305/2011の整合規格リスト、を公開」（原文）
③（参考：EU　認証・市場監視規則）EU官報　2015年2月13日付　2015/C 054/03　「認証・市場監視規 (EC) No 765/2008の整合規格リスト、を公開」（原文）
（管理人注：規則名称の適当な略称が見当たらなかったので管理人が「認証・市場監視規規則」としました。）
④（参考：湾岸国　製品安全）DEKRA　2015年2月13日付　「湾岸国は2016年7月1日より低電圧電気機器に対してGCC認証を導入する」（原文）
⑤（日本　化審法）経産省　2015年2月13日付報道発表　『「化審法のスクリーニング評価・リスク評価に係る有害性情報の提供依頼について（協力依頼）(15/01/30)」の「よくある御質問（Ｑ＆Ａ）」を追加しました。』（ページ、Q&A原文）
⑥（参考：国際　GHS）J-Net21　2015年2月13日付記事　「コラム『2015年の各国のGHS関連規制の動き』」（原文）
⑦（参考：EU　WEEE指令）J-Net21　2015年2月13日付記事　『WEEE指令への対応を進めていますが、RoHS指令の情報に比べて、WEEE指令関連の情報が少なく苦慮しています。日本企業としてWEEE指令の主要対応事項を教えてください。』（原文）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-101 ed2.0　2015年1月23日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-101: Particular requirements for in vitro diagnostic (IVD) medical equipment）
⑨（参考：国際規格　製品安全）IEC　「S+ IEC 61010-2-101 ed2.0　Redline version with track changes　2015年1月23日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-101: Particular requirements for in vitro diagnostic (IVD) medical equipment）
⑩（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-10 ed4.0　2015年2月6日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010-2-010: 2014 (Third Edition) for use with IEC 61010-1:2010 (Third Edition)）

2015年2月13日
①（EU　REACH規則他）2015年2月12日付報道発表　ECHA/NI/15/04　「2月度ニュースレターオンラインを公開」（報道発表原文）
②（日本　化審法）経産省　2015年2月12日付　『平成20年度に判定された新規化学物質及びその変化物である既存化学物質の蓄積性判定に用いた試験結果（平成27年2月12日公表）』（ページ）
③（国際　リチウム電池）JEMIMA　2015年2月12日付　『リチウム電池の輸送規則の改正について』（原文；原文閲覧は会員のみ）

2015年2月12日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年2月11日付報道発表　ECHA/NA/15/04　「殺生物製品委員会（BPC）は13の意見を採択」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月11日付　「1件（Lead chromate）の認可申請に関するコンサルテーション（2015年4月8日迄）」（現行認可申請コンサルテーションページ）

2015年2月11日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月10日付報道発表　ECHA/PR/15/03　「認可申請手続きが開始されています」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、ECHA委員会はこれまで認可申請に関して63件の意見を受け付け、EU委員会は最初に認可許可を与えた、とあります。）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年2月10日付　「1件（(2,3,5,6-Tetrafluoro-4-(methoxymethyl)benzyl (Z)-(1R,3R)-3-(2-cyanoprop-1-enyl)-2,2-dimethylcyclopropanecarboxylate); 1R-trans-Z-momfluorothrin ）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年3月27日迄）」（ページ）
③（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年2月10日付　「the Guidance on IR&CSA – Chapter R.12: Use Descriptionに関する改訂文書草案 (version 3.0)（PEGコンサルテーション用向け）、を公開」（ガイダンスコンサルテーションページ、原文（1.0MB））
④（参考：EU　CLP規則）ECHA　2015年2月10日付　「the Introductory Guidance on the CLP Regulationに関する改訂文書草案 (version 2.0)（PEGコンサルテーション用向け）、を公開」（ガイダンスコンサルテーションページ、原文（1.1MB））
⑤（韓国　K-REACH）ChemicalWatch　2015年2月10日付記事　「MoEはK-REACHの1月5日公開したQ&Aを取り下げ、後日更改版を公開予定、と報道」（原文）

2015年2月10日
①（参考：EU　BPR規則）　2015年2月9日付　「2種の活性物質に対する代替可能候補に関するコンサルテーション（2015年4月10日迄）」（ページ）
②（日本　水銀条約）　2015年2月9日付報道発表　『「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について」の中央環境審議会答申及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）』（報道発表原文、答申原文）
（管理人注：答申には、水銀含有製品の「伝達」（リスト化、表示）と、「過去」製品の取り組みが含まれています。）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2015年2月9日付　『化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のデータを更新しました。』（ページ）

2015年2月7日
①（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5848 2015 INIT　「体外診断用医療機器のポリ塩化ビニルセンサー中の鉛の適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する2015年1月30日付委員会委任規則草案」（原文）
（管理人注：2015年2月6日記事①のEU理事会版です）
②（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5848 2015 INIT ADD1　「体外診断用医療機器のポリ塩化ビニルセンサー中の鉛の適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する2015年1月30日付委員会委任規則附属書草案」（原文）
③（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5851 2015 INIT　「イルミネーション及びディスプレイ照明アプリケーションのカドミウムの適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する2015年1月30日付委員会委任規則草案」（原文）
（管理人注：2015年2月6日記事③のEU理事会版です）
④（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5851 2015 INIT ADD1　「イルミネーション及びディスプレイ照明アプリケーションのカドミウムの適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する2015年1月30日付委員会委任規則附属書草案」（原文）
（管理人注：2015年2月6日記事③のEU理事会版です）
（管理人注：2015年2月6日記事①のEU理事会版です）
⑤（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5852 2015 INIT　「血管内超音波画像システムの水銀の適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する修正する2015年1月30日付委員会委任規則草案」（原文）
（管理人注：2015年2月6日記事②のEU理事会版です）
⑥（EU　RoHS指令）EU理事会　2015年2月5日付文書　ST 5852 2015 INIT ADD1　「血管内超音波画像システムの水銀の適用除外に関してRoHS指令2011/65/EU附属書IVを、技術上の進展を適用する目的で修正する修正する2015年1月30日付委員会委任規則附属書草案」（原文）
（管理人注：2015年2月6日記事②のEU理事会版です）
⑦（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2015年2月5日付け　「最終研究報告書を公開」（ページ）
⑧（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2015年2月6日付記事　「コラム『台湾　化学物質の登録制度について（3）－毒性化学物質管理法、職業安全衛生法における化学物質登録制度について－』」（原文）
⑨（参考：EU　RoHS指令/REACH規則）J-Net21　2015年2月6日付記事　『梱包材・包装材はRoHS指令やREACH規則に対してどのような対応をすればよいのでしょうか。 』（原文）
⑩（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2015年2月5日付　『メルマガ63号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、『【１】中国　最新動向、【２】韓国　最新動向、【３】欧州化学物質庁（ECHA）最新動向、【４】東南アジア（タイ・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナー開催のお知らせ』他、の記事が収載されています。）
⑪（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年2月6日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年1月31日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC 61000-4-13 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－AC電源ポート、低周波イミュニティ試験でのシグナリング電源の高調波と次数間高調波 CDV 77A/877/CDV；77A IEC 61000-4-16 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－0Hzから150kHzまでの伝導コモンモード妨害に対するイミュニティ試験 CDV 77A/876/CDV）
⑫（参考：国際規格　製品安全）IEC　「S+ IEC 61010-2-081 ed2.0 Redline version with track changes　2015年1月23日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-081: Particular requirements for automatic and semi-automatic laboratory equipment for analysis and other purposes）
⑬（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-10 ed3.0　2015年1月30日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010-2-010: 2014 (Third Edition) for use with IEC 61010-1:2010 (Third Edition) ）
⑭（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-51 ed3.0　2015年1月30日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 61010-2-051: 2015 (Third Edition) for use with IEC 61010 1:2012 (Third Edition) ）

2015年2月6日
①（EU　RoHS指令）EU議会　2015年1月30日付文書　2015/2546(DEA)　「体外診断用医療機器のポリ塩化ビニルセンサー中の鉛の適用除外」（C(2015)00328原文）
②（EU　RoHS指令）EU議会　2015年1月30日付文書　2015/2544(DEA)　「血管内超音波画像システムの水銀の適用除外」（C(2015)00386原文）
③（EU　RoHS指令）EU議会　2015年1月30日付文書　2015/2542(DEA)　「イルミネーション及びディスプレイ照明アプリケーションのカドミウムの適用除外」（C(2015)00383原文）
④（EU　ErP指令）JBCE　2015年2月5日付声明　「エコデザインENTR Lot 6/ENER Lot21に対するポジションを発行」（ページ、原文）
⑤（中国　WEEE）標準化管理委員会　2015年2月4日付　「中华人民共和国国家标准　公告　2015年第3号」（原文）
（管理人注：WEEE関連で GB/T 31371-2015から31376-2015迄の7件の規格が収載されています。「废弃电子电气产品拆解处理要求（廃棄電気・電子製品解体処理要求）」とありますが、原文を読んでいないので単に解体にのみ関するものなのか、解体のための設計要求事項も含むのか不明です。）
⑥（参考：日本　化学物質管理）J-Net21　2015年2月5日付記事　『化学物質情報の新伝達スキーム、大規模試行始まる－今秋にデータ作成支援ツールを運用』（原文）

2015年2月5日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年2月4日付　「RoHS指令附属書III及びIVへの追加・削除のため適用除外の許可、更新、取り消し申請評価の新しいRoHSプロジェクトが開始された。コンサルテーションは2015年3月に開始予定。」（ページ）
②（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2015年2月xx日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.5』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
③（参考：韓国　K-REACH）CRS　2015年2月4日付記事　「韓国化学品評価委員会第1回会議開催」（原文）
（管理人注：韓国語の知識がないため韓国政府情報が入手できません。この記事が参考になると思い掲載しました。）
④（EU　CLP規則）ECHA　2015年2月4日付　ECHA e-News　「4件（1,2-benzenedicarboxylic acid, di-C8-10-branched alkyl esters, C9-rich; [1] di-''isononyl'' phthalate [2] (EC 271-090-9, 249-079-5)、nicotine (ISO) (EC 200-193-3)、mesosulfuron-methyl; methyl 2-{[(4,6-dimethoxypyrimidin-2-yl)carbamoyl]sulfamoyl}-4-{[(methylsulfonyl)amino]methyl}benzoate (CAS 208465-21-8)、及びethofumesate (ISO)(EC 247-525-3)）を整合化分類・表示意図登録リストに収載」（意図登録ページ）
⑤（EU　CLP規則）ECHA　2015年2月4日付　ECHA e-News　「6件（）を整合化分類・表示意図登録提案リストに収載」（提案意図登録リストページ）
⑥（EU　REACH規則）ECHA　2015年2月4日付　ECHA e-News　「1件（）を制限意図登録提案リストに収載（デンマーク）」（制限意図登録リストページ）

2015年2月4日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年2月3日付　「1件（(RS)-4-[1-(2,3-dimethylphenyl)ethyl]-1H-imidazole; Medetomidine）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年3月20日迄）」（ページ）
②（EU/UK　電池指令）BIS　2015年2月2日付　「電池指令：実施及び規則案（コンサルテーション完了、コンサルテーション結果及び影響評価書の公開）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2015年2月3日付報道発表　『「第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造数量等の届出要領」を更新しました。』（ページ）

2015年2月3日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年2月3日　「化学品官報2015年2月版を公開」（ページ）
（管理人注：掲載時点（7:45）で1月版にリンクされています。）

2015年2月1日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年2月2日付 80 FR 5457　「27件の化学物質の重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）（2015年4月3日施行）」（原文）

2015年1月31日
①（参考：日本　化審法）経産省　2015年1月30日付報道発表　『スクリーニング評価・リスク評価に係る有害性情報の提供に御協力お願いします』（ページ）
②（参考：EU　BPR規則）J-Net21　2015年1月30日付記事　「コラム『BPRの「処理された成形品」FAQ改定』」（原文）
③（参考：EU　REACH/CLP規則）J-Net21　2015年1月30日付記事　『Q.443　PACT（Public Activities Coordination Tool）とCoRAPの関係およびREACH／CLP規則に及ぼす影響を教えてください。』（原文）
④（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2015年1月29日付文書　G/TBT/N/KOR/547　 Doc #: 15-0637　「化学製品」（法案原文)
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 24-am1 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2015年1月23日～2015年3月27日」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Information technology equipment – Immunity characteristics – Limits and methods of measurement）
⑥（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-081 ed2.0　2015年1月23日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-081: Particular requirements for automatic and semi-automatic laboratory equipment for analysis and other purposes）

2015年1月30日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2015年1月29日付報道発表　ECHA/NA/15/03　「ECHAは柔軟性を増したR4BP 3.2を更新」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2015年1月29日付報道発表　ECHA/NI/15/03　「ECHAは認可申請の問い合わせを2015年2月25日10:00～12:00に受付」（原文）

2015年1月29日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年1月28日付報道発表　ECHA/NA/15/02　「ECHAはドジエ更新の実施を強化」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年1月28日付　「2015-01-28 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 2　Order Amending Schedule 3 to the Canadian Environmental Protection Act, 1999の告示 」（原文（1.04MB））
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年1月28日付　「2015-01-28 - Canada Gazette - Part II, Vol. 149 No. 2　Order 2014-87-11-01国内物質リストの修正の告示 」（原文（1.04MB））
④（参考：日本　製品安全）JEMIMA　2015年1月28日付　『「光安全（レーザ）」セミナー』（2015年3月2日東京開催；有料）（ページ）
⑤（EU　CLP規則）ChemicalWatch　2015年1月28日付記事　「ECHAはCLPの新質問を公開」（原文）
（管理人注：ECHAのQ&A CLPページの[1049]、[1053]、[1050]、[1051]及び[1052]（ページに掲載順）と思います。）
⑥（韓国　K-REACH）ChemicalWatch　2015年1月28日付記事　「K-REACH登録コンサルテーションは2月2日終了」（原文）
（管理人注：韓国語が分からないのでKCMAの該当ページをGoogle翻訳で読みましたが理解できません。読者各自で確認願います。）

2015年1月27日
①（参考：EU　気候変動）駐日欧州連合代表部　2015年1月26日付　『セミナー「パリ気候変動会議： 気温上昇２℃以下を目指して」』（2015年1月28日東京開催；無料）（原文）
（管理人注：気候変動はこのHPでの主要課題ではないのですが、駐日欧州連合代表部がトップで取り上げていましたので参考に掲載しました。）
②（参考：日本　気候変動）環境省　2015年1月26日付報道発表　『日本における気候変動による影響の評価に関する意見の募集（パブリックコメント）について （お知らせ）』（2015年2月22日迄）（ページ）
（管理人注：上記①と同じく主要課題ではないのですが、併せて掲載しました。）
③（ニュージーランド　化学物質管理）EPA　2015年1月27日付　「2015年1月危険有害物質改正」（原文）

2015年1月24日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年1月23日付　「11件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年3月9日迄）」（ページ）
②（EU　RoHS指令）Orgalime　2014年12月17日付　「RoHS施行範囲レビュー（RoHS implementation Scope review）及び制限物質附属書IIリストの修正に関するOrgalimeのコメント」（ページ、原文）
③（日本　水銀条約）環境省　2015年1月23日付報道発表　『水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策についての中央環境審議会答申及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ）』（ページ）
④（タイ・インドネシア　化学物質管理）環境省　2015年1月23日付報道発表　『東南アジア（タイ・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナーについて（お知らせ）』（2015年2月20日東京開催；無料）（ページ）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年1月24日付　「2015-01-24 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 4　Order 2014-87-11-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）
⑥（参考：日本　化学物質管理）J-Net21　2015年1月23日付記事　『Q.442　電気電子部品および製品に対する国内の化学物質管理の法規制を教えてください。』（原文）
⑦（参考：国際　化学物質管理）J-Net21　2015年1月23日付記事　「コラム『リスク管理に関する閑話休題』」（原文）
⑧（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年1月21日付　『修正した外部リストとJAMP MSDSplus, AISツール類の公開のお知らせ』（ページ）
⑨（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2015年1月22日付　『製品含有化学物質管理シンポジウム2015のご案内』（2015年2月13日東京開催；非会員有料（ページ）

2015年1月23日
①（日本　化審法）経産省　2015年1月22日付報道発表　『「経済産業省関係化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集についてを掲載しました。』（ページ、「改正の概要」原文）
②（日本　化審法）経産省　2015年1月22日付報道発表　『「化学物質管理セミナー　キャラバン２０１４」の資料を掲載しました』（ページ）

2015年1月22日
①（参考：EU　化学物質管理）efsa　2015年1月21日付　「bisphenol Aは現状の暴露レベルでは消費者への健康被害リスクはない、との報告」（原文）
（管理人注：bisphenol Aについては有害性がある・ないの議論がありましたが、この報告は最終的な結論なのでしょうか。参考に掲載しました。）
②（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2015年1月14日付会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（ドジエCMTD(2015)0041 、委員会規則草案原文、附属書II　安全性データシート編纂に対する要求事項草案原文）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2015年1月21日付 80 FR 2885　「1件（long-chain perfluoroalkyl carboxylate (LCPFAC) chemical substances）の化学物質について重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）（コメント期間2015年3月23日迄）」（原文）
④（参考：日本　計量法）経産省　2015年1月21日付　「質量計、ガスメーター、騒音計等の６特定計量器に関する８つの事業の区分に関する指定製造事業者の指定等に関する省令に基づく品質管理の方法の細目の制定及び廃止について」（ページ）
⑤（参考：日本　計量法）経産省　2015年1月21日付　「非自動はかり、ガスメーター、騒音計等７器種に関する特定計量器検定検査規則の一部改正並びに関連省令及び告示の一部改正又は廃止について」（ページ）
⑥（参考：中国　リチウム電池）国家標準管理委員会　2015年1月16日付　「中国初のリチウム電池安全規格（便携式电子产品用锂离子电池和电池组安全要求　GB 31241-2014）（2015年8月1日実施）を発行」（原文）
⑦（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2015年1月21日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回はEU電池指令、アルゼンチン 低電圧電気機器、韓国 電気用品工業用製品安全管理法、その他の情報が収載されています。）
⑧（EU　REACH規則）ECHA　2015年1月21日付　e-News　「2件（methanol（2015年1月16日；ポーランド）及びN,N-dimethylformamide, dimethyl formamide（2015年1月16日；イタリア））を制限意図登録リストに収載」（提出済制限意図登録ページ）

2015年1月21日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年1月20日付報道発表　ECHA/NI/15/01　「REACH認可申請に対する事前設定された（Preconfigured）IUCLID 5を公開」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2015年1月20日付　「1件（Reaction products of paraformaldehyde with 2-hydroxypropylamine (ratio 1:1)）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年3月6日迄）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2015年1月20日付　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示」に追加する化学物質に対する意見募集について』（ページ、概要原文、（別添）追加する化学物質一覧原文）

2015年1月20日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年1月19日付報道発表　ECHA/PR/15/02　「ECHAはリスクマネジメントのためにCMR物質の優先順位付けをしている」（ページ、2014CMRreport原文）
②（参考：日本　電安法）JET　2015年1月19日付　『平成27年1月16日付の電気用品安全法技術基準の解釈改正に対するご案内』（原文）

2015年1月18日
①（EU　EMC指令）EU官報　2015年1月16日付　2015/C 014/01　「EMC指令2004/108/ECの整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：電気計測・制御機器関係の方は、上記原文上で「61326」で検索してください。その他の規格は見ていませんので読者が関心のある規格については別途検索・調査してください。）
②（EU　一般製品安全指令）EU官報　2015年1月16日付　2015/C 014/03　「一般製品安全指令2001/95/ECの整合化規格リスト、を告示」（原文）
③（EU　埋込式能動医療機器指令）EU官報　2015年1月16日付　2015/C 014/04　「埋込式能動医療機器指令90/385/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
④（EU　医療機器指令）EU官報　2015年1月16日　2015/C 014/05　「医療機器指令93/42/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
（2015年7月11日訂正：官報日付を訂正。（正）2015年1月16日←（誤）2013年1月24日付）
⑤（EU　体外診断用医療機器指令）EU官報　2015年1月16日　2015/C 014/06　「体外診断用医療機器指令98/79/ECの整合規格リスト、を告示」（原文）
（2015年7月11日訂正：官報日付を訂正。（正）2015年1月16日←（誤）2013年1月24日付）

2015年1月17日
①（参考：ドイツ　製品安全）J-Net21　2015年1月16日付記事　『Q.447　GSマークのPAHsに関する基準変更により、何に気を付けるべきか教えてください。 』（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年1月16日付記事　「コラム『RoHS指令附属書II改訂案』」（原文）
③（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2015年1月15日付文書　G/TBT/N/EU/259　 Doc #: 15-0275　「血管内超音波イメージング·システム中の水銀」（委員会委任指令案原文、附属書案原文)
④（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2015年1月15日付文書　G/TBT/N/EU/258　 Doc #: 15-0274　「体外診断医療用機器の塩化ポリビニルセンサー中鉛」（委員会委任指令案原文、附属書案原文)
⑤（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2015年1月15日付文書　G/TBT/N/EU/257　 Doc #: 15-0273　「イルミネーション及びディスプレイ照明用途のカドミウム」（委員会委任指令案原文、附属書案原文)
⑥（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2015年1月16日付『IEC規格ドラフトの状況（2015年1月10日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-1-2 電磁両立性（EMC）－共通規格－電磁現象に関連する電気機器・電子機器の機能安全 CDV 77/471/CDV）

2015年1月16日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2015年1月15日付 80 FR 2068　「Toluene Diisocyanates (TDI) and Related Compoundsについて重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）（コメント期間2015年3月16日迄）」（原文）
②（参考：US TSCA）EPA　2015年1月15日付報道発表　「EPAはPFOA及び類似化学品の制限（重要新規利用規則（SNUR））を提案」（原文）

2015年1月15日
①（EU　REACH規則）ECHA　2015年1月14日付報道発表　ECHA/PR/15/01　「REACH2018ロードマップを公開」（報道発表原文、ロードマップ原文）
②（参考：EU　内分泌攪乱物質）食品安全情報blog　2015年1月14日記事　『消費者安全性に関する科学委員会－内分泌撹乱物質についての覚え書き』（原文）
（管理人注：EU委員会の消費者安全に関する科学委員会の公開文書の解説です。内分泌攪乱物質に関心がある読者のために掲載しました。私は食品などの諸問題についてはこのブログを参考にしています。今回も最後にブログ開設者が意見を述べていますが、私も「その通りだ」と思っています。）

2015年1月14日
①（EU　CLP規則）ECHA　2015年1月14日付　「1件（Cyproconazole (ISO),(2RS,3RS;2RS,3SR)-2-(4-chlorophenyl)-3-cyclopropyl-1-(1H-1,2,4-triazol-1-yl)butan-2-ol）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年2月27日迄）」（ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年1月3日付　「2015-01-03 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 1　Order 2015-66-01-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文（1.13MB））
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2015年1月10日付　「2015-01-10 - Canada Gazette - Part I, Vol. 149 No. 2　Order 2015-66-01-02　非国内物質リスト修正（誤写）の告示 」（原文）
④（参考：アジア　化学物質管理）NITE　2015年1月13日付　『化学物質の安全管理に関するシンポジウム(平成27年2月6日)を開催します。(国立環境研究所ホームページ)』（東京開催）（ページ）

2015年1月13日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2015年1月12日付　「2014 Consultation No.3が終了した、との報告 」（ページ）

2015年1月11日
①（中国　RoHS）工业和信息化部　2015年1月8日付　「关于暂缓执行《电子电器产品有害物质限制使用标识要求》（SJ/T 11364-2014）的公告（2014年12月30日）」（原文）
（管理人注：中国RoHSが改正前なので、SJ/T 11364は2006年版が継続有効、と読めるようなのですが、読者にてご確認ください。）
②（EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2015年1月9日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が、2014年12月17日付で新たに6物質を高懸念物質（SVHC）候補リストに追加し、さらに、1物質について更新されましたことを受け、最新追加リストの仮訳を掲載しました。』（ページ、和訳原文）

2015年1月10日
①（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2015年1月9日付記事　「コラム『台湾　化学物質の登録制度について（2）－毒性化学物質管理法、職業安全衛生法における化学物質登録制度について－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2015年1月9日付記事　『Q.446　RoHS指令における臭素系難燃剤やフタル酸エステル類などの制限物質の追加について最新の情報を教えてください。』（原文）

2015年1月9日
①（参考：EU　機械指令）EU官報　2015年1月8日付　「機械指令2006/42/ECに基づき土木機械に関する規格EN 474-1:2006+A4:2013を制限付きで整合規格として公開」（原文）
②（参考：US　TSCA）EPA　2015年1月8日付報道発表　「EPAはToluene Diisocyanates (TDI)の新規使用及び輸入に関し、消費者保護措置を提案」（原文）

2015年1月8日
①（EU　測量機器指令）EU官報　2015年1月7日付　「水道メーターの流量レンジに関して測量機器指令2014/32/EU附属書IIIを修正する2014年10月31日付委員会委任指令 (EU) 2015/13」（原文）
②（参考：EU　身体保護用具指令）EU官報　2015年1月7日付　「頭部プロテクター「Ricap」の上市を禁止する身体保護用具指令89/686/EEC第7条に拠ってフィンランドが執った立法措置に関する2015年1月5日付委員会決定 (EU) 2015/15」（原文）
③（参考：EU　機械指令）EU官報　2015年1月7日付　「機械指令2006/42/ECに基づきmanual horizontal cutting cross-cut sawing machines with one saw unitに関する整合規格EN 1870-17:2012を公開する委員会委任決定 (EU) 2015/16」（原文）
④（参考：US TSCA）連邦官報　2015年1月7日付 40 CFR 721　「13件の化学物質について重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）（コメント期間2015年3月9日迄）」（原文）
⑤（参考：アジア　化学物質管理）NITE　2015年1月7日付　『アジア関連情報のページを更新しました。』（ページ）
（管理人注：上記ページには『日アセアン化学物質安全データベース』や各国の調査報告が収載されています。）
⑥（韓国　K-REACH）ChemicalWatch　2015年1月7日付記事　「韓国はK-REACHに関するガイダンスを公開」（記事原文）
（管理人注：上記記事原文にデータシェアリングと物質特定の2つのガイダンスへのリンクがあります。管理人は韓国語の知識がありませんので詳細を紹介できません。）

2015年1月7日
①（中国　GB規格）国家標準化管理委員会　2014年12月23日付　「中华人民共和国行业标准　备案公告　2014年第12号(总第180号) 、を告示」（原文）
（管理人注：この公告の58及び59番目に2件（SJ/T 11467-2014　电子电气产品中的有害物质风险评估指南（2014年4月1日実施）及びSJ/T 11468-2014　电子电气产品有害物质限制使用 术语（2015年4月1日実施）が収載されています。）
②（EU　RoHS指令）JEMIMA　2015年1月6日付　『欧州 RoHS 2指令追加禁止物質関連のお知らせ』（ページ；ページ内にリンクされている本文は会員のみ閲覧できます）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2015年1月6日　「化学品官報2015年1月版を公開」（ページ）

2015年1月6日
①（参考：EU　PIC規則）ECHA　2015年1月5日付報道発表　「ePIC IT-toolの新バージョンを公開」（ページ）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年12月25日付　『メルマガ62号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、『【１】生態影響に関する化学物質審査規制／試験法セミナー　開催案内、【２】日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー　結果報告、【３】中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー　結果報告、【４】米国TSCA　最新動向（特集）』、他の記事が収載されています。）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年12月24日付　『JAMP管理対象物質リストの臨時改訂のお知らせ』（ページ）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年12月17日付　『【エコプロダクツ2014　JAMPセミナー資料を掲載いたしました】』（ページ）

2014年12月27日
①（日本　水銀条約）環境省　2014年12月26日付報道発表　『「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」に関する意見募集（パブリックコメント）の結果及び環境大臣への答申について（お知らせ）』（ページ）
②（参考：ブラジル　RoHS）J-Net21　2014年12月26日付記事　『Q.445　ブラジルにEUのRoHS指令に相当する含有化学物質規制はありますか。』（原文）
③（参考：US/EU　製品安全）J-Net21　2014年12月26日付記事　「コラム『消費者製品の安全について』」（原文）
④（日本　水銀条約）経産省　2014年12月22日付　『水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について報告書』（ページ、原文（1.017MB））

2014年12月26日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年12月29日付 79 FR 77891　「Benzidine-Based Chemical Substances; Di-n-pentyl Phthalate (DnPP); and Alkanes, C12-13, Chloroの重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）（2015年2月27日施行）」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2014年12月25日付報道発表　『クロロエチレン（別名塩化ビニル）の優先評価化学物質の指定の取消しに伴う次年度の製造数量等の届出について』（原文）
③（参考：日本　化審法）環境省　2014年12月25日付報道発表　『「平成25年度化学物質環境実態調査結果（概要）」について（お知らせ）』（原文）
④（参考：日本　化学物質管理）環境省　2014年12月25日付報道発表　『化学物質の環境リスク初期評価（第１３次とりまとめ）の結果について』（原文）

2014年12月25日
①（参考：中国/韓国　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年12月24日付　『2014年12月3日（水）に開催した「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の講演資料を掲載しました。』（ページ）

2014年12月23日
①（国際　SAICM）環境省　2014年12月22日付報道発表　『「国際化学物質管理会議（ICCM）に関する公開作業部会（OEWG）第2回会合」の結果について（お知らせ）』（原文）

2014年12月21日
①（EU　REACH規則）EU官報　2014年12月20日付　2014/C 461/15　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIV収載物質の使用のための上市及び／又は使用に対する認可に関する委員会決定概要」（原文）

2014年12月20日
①（EU　紛争鉱物）JBCE　2014年12月19日付　「JBCEは紛争鉱物に関する共同見解文書に署名」（ページ）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年12月19日付記事　『Q.444　RoHS指令の附属書IIIに収載されている適用除外項目の見直しの結果はいつ、どのように公開されるのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年12月19日付記事　「コラム『ブルーガイドによる論点整理（2）』」（原文）
④（日本　電安法）JET　2014年12月19日　『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の一部改正のお知らせ』（ページ）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 15-am1 ed8.0 Pre-release of the official standard　2014年12月12日から2015年2月13日迄」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-SER ed1.0　2014年12月17日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - ALL PARTS）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-5 ed2.0　2014年12月17日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-5: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Antenna calibration sites and reference test sites for 5 MHz to 18 GHz）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-6 ed1.0　2014年12月17日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-6: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - EMC antenna calibration）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 32 ed2.0 Pre-release of the official standard　2014年12月12日～2015年2月13日」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility of multimedia equipment – Emission requirements）

2014年12月19日
①（EU　REACH規則）Orgalime　2014年12月18日付　「REACH認可手続きを合理化及び簡素化する委員会の暫定提案に関するOrgalimeの論評」（ページ、原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年12月17日付　「Exemption request 2014-2 “Lead in solders used to make electrical connections to temperature measurement sensors designed to be used periodically at temperature below -150C.”に関するEEE製造者からの意見（contribution）提示があった、との報告 」（ページ）

2014年12月18日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月17日付報道発表　ECHA/PR/14/18　「ECHAは新たに6物質（Cadmium fluoride and cadmium sulphate；Two benzotriazole substances (UV-320 and UV-328) ；DOTE and the reaction mass of DOTE:MOTE ）をSVHC候補リストに収載、1物質（bis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP) ）を内分泌かく乱特性として登録更新」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月17日付　「1件（Perfluorooctanoic acid (PFOA, CAS 335-67-1)など ）の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年6月17日迄）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年12月17日付報道発表　『化審法の施行状況（平成２５年）を掲載いたしました。』（ページ、原文（平成25年））
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年12月17日付　「2014-12-17 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 26　Order 2014-87-10-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（3.8MB））
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年12月17日付　「2014-12-17 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 26　Order 2014-112-10-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文（3.8MB））
⑥（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年12月17日付　『2014年11月13日（木）に韓国・済州島で開催された「日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー」の講演資料を掲載しました。』（ページ）
⑦（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年12月17日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）
⑧（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年12月17日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（更新情報ページ）
⑨（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年12月17日付文書　G/TBT/N/EU/256　 Doc #: 14-7303　「電気・電子機器」（原文)
（管理人注：HBCDD、DEHP、BBP、DBP及びDIBPに関する通報です。）

2014年12月17日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年12月16日付 79 FR 74639　「Ethylene Glycol Ethersの重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）（2015年2月17日施行）」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）ChemSec　2014年12月16日付　「ChemSecはREACH認可手続きの変更提案について懸念を示す」（原文）

2014年12月16日
①（参考：EU　PIC規則）ECHA　2014年12月15日付報道発表　ECHA/NA/14/57　「PIC規則(EU) No 698/2012に関する初のガイダンスを公開」（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2014年12月15日付　「the Guidance on the compilation of safety data sheets (version 3.0) に関する更改ガイダンス文草案（PEG consultation）を公開」（ガイダンスコンサルテーションページ、原文（1.5MB））
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年12月15日付　「RoHS適用除外コンサルテーションが2015年1月9日に終了、と注意喚起」（ページ）
④（US　環境適合設計）EPA　2014年12月15日付　「EPAはプリント回路板中難燃剤を評価するDfEパートナーシップの改訂報告書案を公開」（原文、報告書原文（21MB））
⑤（参考：日本　内分泌かく乱物質）環境省　2014年12月15日付報道発表　「『平成26年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナーの開催について（お知らせ）』2015年1月15日東京開催」（原文）
（管理人注：原文に拠れば『これまでに実施してきた化学物質の内分泌かく乱作用に関する調査研究の成果等について、専門家や市民の方々へ広くお知らせすることを目的』であり日本の他、US EPA、仏ANSESの担当官の説明もあります。機器設計・販売には直接的な内容ではないようですが、関心のある方は覗いてみてください。）
⑥（日本　化学物質管理）経産省　2014年12月16日付報道発表　『GHS混合物分類判定システム修正版（ver 1.1）を公開いたしました。』（ページ）
⑦（EU　REACH規則）ChemicalWatch　2014年12月15日付記事　「ECHAのSVHC意図登録に可塑剤を追加（スエーデン）」（記事原文、ECHA「Current SVHC intentions」ページ）

2014年12月14日
①（EU　REACH規則）EU理事会　2014年12月12日付文書　ST 16865 2014 INIT　「鉛及び鉛化合物に関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/..草案」（原文）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2014年12月12日付文書　ST 16865 2014 INIT ADD1　「鉛及び鉛化合物に関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/..草案附属書」（原文）
（訂正　2014年12月21日：（正）ST 16865 2014 ADD1→（誤）ST 16865 2014 INIT ADD1）
③（EU　CLP規則）EU理事会　2014年12月11日付文書　ST 16845 2014 INIT　「技術的・科学的進捗に適応させるために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
④（EU　CLP規則）EU理事会　2014年12月11日付文書　ST 16845 2014 INIT ADD1　「技術的・科学的進捗に適応させるために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
（訂正　2014年12月21日：（正）ST 16845 2014 ADD1→（誤）ST 16845 2014 INIT ADD1）

2014年12月13日
①（EU　防爆機器指令）EU官報　2014年12月12日付　2014/C 445/02　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　身体保護用具指令）EU官報　2014年12月12日付　2014/C 445/03　「身体保護用具指令89/686/EECの整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：上記①及び②の指令名は今回から駐日欧州連合代表部の資料に基づき変更します。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月12日付　ECHA/NA/14/56　「加盟国委員会は内分泌かく乱特性を理由としてphthalate DEHPをSVHCとして特定することに全会一致で合意」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、デンマークは4件のフタレート、DEHP、 DBP、 DiBP及び BBPをSVHCと特定する提案をしていたがDEHP以外を取り下げ、加盟国委員会はDEHPをSVHCとして合意した。）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月18日付　「16件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月26日迄）」（ページ）
⑤（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年12月12日-2015年1月13REACH委員会会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006の下でBis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)及びdibutyl phthalate (DBP)の使用に対する認可を許可する委員会委任決定草案に関する書面コンサルテーションを開始する書簡（Note）」（ドジエCMTD(2014)1653 、O037435/01原文）
（管理人注：上記ドジエには3件登録がありますが、現在のところ1件のみ閲覧できます。）
⑥（参考：中国　環境適合設計/EMC）国家標準化管理委員会　2014年12月5日付　「中华人民共和国国家标准　公告　2014年第27号を告示」（原文）
（管理人注：上記公告には、电子电气产品环境意识设计　材料选择GB/T 31249-2014、电子电气产品环境信息基本要求 GB/T 31250-2014、电磁环境控制限值 GB 8702-2014が収載されていますが、内容確認ができていません。タイトルで判断し参考として掲載しました。）
⑦（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年12月13日付　「2014-12-13 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 50　Order 2014-87-10-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文（1.2MB））
⑧（参考：EU　化学物質管理）J-Net21　2014年12月12日付記事　「コラム『EU加盟国における製品含有化学物質関連規制の市場調査等の状況（スウェーデンの例）』」（原文）
⑨（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年12月12日付記事　『Q.443　金属クロムを含む金属を溶接した際、その溶接ヒュームに六価クロムが含まれるという話を聞きました。このような場合、非含有をどのように担保すればよいでしょうか。』（原文）
⑩（参考：台湾　REACH）CRS　2014年12月11日付記事　「改正毒性化学物質管理法を施行（2014年12月11日）」（原文）
（管理人注：「毒性化學物質管理法」の原文はこれ（中国語繁体）です。行政院環境保護署の環保法規ページで閲覧できます。）

2014年12月12日
①（EU　計量器指令）EU官報　2014年12月11日付　2014/C 443/01　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照表）」（原文）
②（EU　計量器指令）EU官報　2014年12月11日付　2014/C 443/01　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照表部分の取り下げ）」（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年12月11日付　ECHA/NA/14/55　「リスクアセスメント委員会（RAC）は整合化・分類表示の23件の意見を採択」（原文、詳細原文）
④（EU　REACH規則/CLP規則/BPR規則）　2014年12月11日付　ECHA/NI/14/19　「ECHA Newsletter2014年12月版第6号を公開」（ページ、原文）
⑤（日本　化審法）経産省　2014年12月11日付報道発表　『平成２７年度第１回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
⑥（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年12月xx日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.4』を発刊；非会員有料）（目次ページ）

2014年12月11日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年12月10日付　ECHA/NA/14/54　「2015年9月1日以降に殺生物製品を上市販売可能にするために」（原文）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年12月10日付　「ECHAはBPR規則に関する改訂ガイダンス: Volume V Guidance on Active Substances and Suppliers (Article 95 list)を公開」（ガイダンスページ、ガイダンス原文（2014年12月10日版））
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月10日付　「2件（Cadmium and its compounds (in Artist paints)及びChrysotile ）の制限に関するSEAC意見案のコンサルテーション（2015年2月8日迄）」（Restrictions under considerationページ）
④（参考：US　TSCA）2014年12月10日付報道発表　「EPAは生殖・発育障害を誘引する有害化学品から消費者を保護する」（原文）

2014年12月10日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年12月8日付　ECHA/NA/14/53　「殺生物性製品委員会は8件の意見を採択」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年12月9日付　「2件（4,4'-methylenedimorpholine（CAS#Reaction products of paraformaldehyde and 2-
hydroxypropylamine (ratio 3:2) ）及びReaction products of paraformaldehyde and 2-hydroxypropylamine (ratio 3:2)（CAS#--） ）の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月23日迄）」（ページ）
③（参考：EU　化学物質管理）ChemSec　2014年12月9日付　「化学品カーボンフットプリントの新計測ツールを更改」（原文）
④（参考：韓国　K-REACH）CRS　2014年12月9日付記事　「K-REACHの施行に関する大統領令を承認（2014年12月2日）」（原文）
（管理人注：JETOCの2014年12月9日付最新情報ページなどでも紹介されていますが管理人はJETOCの情報閲覧権限がなく、残念ながら韓国語も読めませんので内容把握はしていません。）

2014年12月9日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月8日付　ECHA/NI/14/18　「QSAR Toolbox 3.3が利用可能に」（原文）

2014年12月8日
①（EU/UK　RoHS指令）NMO/BIS　2014年12月7日付　「RoHSの制限物質からの適用除外に関するステークホルダーコンサルテーション」（原文）

2014年12月7日
①（EU　CLP規則）EU官報　2014年12月6日付　「技術的・科学的進捗に適応させるために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する2014年12月5日付委員会規則 (EC) No 1297/2014、を公布」（原文）
（管理人注：可溶性洗濯用洗剤パッケージに関するものです。電気計測制御機器には関係ありません。）
②（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年12月5日付文書　ST 16259 2014 REV 1　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案 - General Approach（2014/0136(COD)）」（原文）
③（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年12月3日付文書　ST 16259 2014　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案 - Preparation of an informal trilogue（2014/0136(COD)）」（原文）
④（参考：EU　一般製品安全指令）Orgalime　2014年12月1日付　「製品安全及び市場調査パッケージの取り下げを要請する、Orgalimeの声明」（ページ、原文）　

2014年12月6日
①（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2014年12月5日付記事　「コラム『台湾・化学物質の登録制度について（1）－毒性化学物質管理法、職業安全衛生法の化学物質登録弁法の草案から－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年12月5日付記事　『Q.442　当社が納入する部品（フェーズ）について、電気・電子製品を製造する顧客からHBCDD、DEHP、DBP、BBPの非含有保証および分析データの提供を求められましたが、非含有保証および分析データの提供は法的な義務なのでしょうか？』（原文）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年12月1日付　『JAMP管理対象物質リストの臨時改訂予告のお知らせ 』（ページ）
④（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-2-051 ed3.0 Pre-release of the official standard　2014年11月28日から2015年1月30日迄」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-051: Particular requirements for laboratory equipment for mixing and stirring）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-2-061 ed3.0 Pre-release of the official standard　2014年11月28日から2015年1月30日迄」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-061: Particular requirements for laboratory atomic spectrometers with thermal atomization and ionization）

2014年12月5日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年12月3日付　ECHA/NA/14/51　「R4BP 3の改良版が利用可能」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月4日付　ECHA/NA/14/52　「RAC及びSEACは認可のための制限提案に関し合意し申請書を評価、個々の利用に対する43件の意見提案に合意。」（原文）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月3日付　e-News　「2014年12月16日迄にアーティクル含有物質（SiA）通知提出との再注意喚起」（e-Newsページ）

2014年12月4日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年12月2日　「化学品官報2014年12月版を公開」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年12月3日付　e-News　「1物質（Karanal（CAS#117933-89-8））をSVHC意図登録リストに収載」（現行SVHC意図登録ページ）

2014年12月3日
①（日本　セミナー）JEMIMA　2014年12月2日付　『環境セミナー 2014　－医療・計測・分析・制御機器へのRoHS指令施行を迎えて－』（2015年2月20日東京開催；有料）（原文）

2014年12月2日
①（EU　REACH規則）JBCE　2014年11月28日付　「REACH認可のために勧告されたSVHCに関する現在進められているコンサルテーションへのJBCE寄稿（REACH下でのCertified Reference Materials/Reference Materials）」（原文ダウンロードページ）
②（EU　REACH規則）JBCE　2014年12月1日付　「REACH認可のために勧告されたSVHCに関する現在進められているコンサルテーションへのJBCE寄稿（REACH下でのREACH及びRoHSの共通理解）」（原文ダウンロードページ）
③（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年12月1日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回は中国強制国家標準　公布、EU一般製品安全指令の整合規格リスト公布、アメリカ外部電源の試験手順の改訂提案の情報が収載されています。）

2014年12月1日
①（EU　REACH規則）JSA　標準化動向情報サイト　2014年12月1日付記事　『REACHは貿易協定に反するのか？』（原文、ANECページ）
（管理人注：上記原文では内容がつかめないのですが、今後のREACH規則の方向性について示唆的な情報が得られると思います。）

2014年11月30日
①（参考：EU　個人保護具規則）EU理事会　2014年11月27日付文書　ST 15735 2014 REV 1　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案　General approach（2014/0108(COD)」（原文）

2014年11月29日
①（参考：EU　シップリサイクル規則）J-Net21　2014年11月28日付記事　『Q.441　EUシップリサイクル規則とシップリサイクル条約との違いを教えてください。』（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年11月28日付記事　「コラム『RoHS指令適用除外用途の意見募集』」（原文）
③（日本　化学物質管理）NITE　2014年11月28日付　『平成25年度における厚生労働省及び環境省によるGHS分類結果を公開しました。』（ページ、分類結果）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年11月28日付　『消費者製品含有化学物質の暴露量推算ソフトCHEM-NITE ver.2を公開しました。』（ページ）

2014年11月28日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月27日付報道発表　ECHA/NA/14/50　「R&D及びイノベーションをサポートするためのガイダンスを更改」（原文、ガイダンス原文、ガイダンス要約）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2014年11月28日付 79 FR 70823　「nonylphenols (NP)及びnonylphenol ethoxylates (NPE)と知られている関連15物質の重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）のコメント期間延長（2015年1月15日迄）」（原文）
（関連記事：2014年10月2日記事①　「連邦官報　2014年10月1日付 79 FR 59186」）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月24日付　「認可に関するQ&Aを追加（Q&A[1027]-[1031]）」（Q&Aページ）

2014年11月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月26日付報道発表　ECHA/NI/14/16　「2014年9月1日付報道発表　ECHA/PR/14/12のコンサルテーション終了日の訂正「新しい22物質を認可物質リストに追加するECHA案のパブリックコンサルテーションを開始（2014年12月1日11月30日迄）」（報道発表原文、ECHA/PR/14/12のページ）
（関連記事：2014年9月2日記事①）
②（EU　CEマーキング）駐日欧州連合代表部　2014年11月26日記事　『電気機器などで見かける「CEマーク」とは？』（原文）
（管理人注：CEマーキングに関する駐日欧州連合代表部の啓蒙文書ですので掲載しました。各指令の名称などは概ねこの名称を使うようにします。）
④（日本　電安法）経産省　2014年11月26日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』（2014年12月26日迄）」（ページ、改正概要）
（管理人注：重要と判断したので改正概要から抜粋します。『電源プラグのトラッキング対策については、事故に直接関連した電気製品のみを対象に要求してきたところ、その他のトラッキングを起こしやすい電気製品への適用範囲拡大の検討の結果、特定することが困難であるため、一部の例外を除く全ての電気製品に要求することとした。』）

2014年11月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月25日付　「ECHAは、Chapter R.11, Part C, Chapter R.7b, and Chapter R.7c of the Guidance on IR&CSA (related to PBT/vPvB Assessment)の改訂版（2014年11月25日版（3文書））を公開」（ガイダンスページ、）
②（参考：日本　水銀条約）環境省　2014年11月25日付報道発表　『「水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について（答申案 ）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）』（原文、答申案原文）
（管理人注：2014年11月21日記事①に同様のパブリックコンサルテーションがありますが、前回は水銀廃棄物に関するもので、今回は大気排出対策です。）

2014年11月23日
①（参考：EU　個人保護具規則）EU理事会　2014年11月20日付文書　ST 15735 2014 INIT　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0108(COD)」（原文）
②（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年11月21日付文書　ST 15767 2014 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0136(COD)）」（原文）

2014年11月22日
①（日本　化学物質管理）経産省　2014年11月21日付報道発表　『製品含有化学物質の情報伝達に関して「情報伝達の標準化と国際展開に関する調査」の検討状況を公開しました。』（ページ、みずほ情報総研のページ）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年11月21日付記事　『Q.440　RoHS指令では10年間の技術文書の保管が義務づけられていますが、部品メーカーの弊社はどこまでの文書類を保管対象とすればよいでしょうか？また、電子ファイルでの保管でもよいのでしょうか？』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年11月21日付記事　「コラム『ブルーガイドによる論点整理（1）』」（原文）

2014年11月21日
①（日本　水銀条約）環境省　2014年11月20日付報道発表　「『「水俣条約を踏まえた今後の水銀廃棄物対策について（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）』（2014年12月19日迄）」（ページ、案原文）

2014年11月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月18日付　「7（←訂正8）件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月2日迄）」（ページ）
（2014年11月20日訂正：件数）

2014年11月18日
①（参考：日中韓　化学物質管理）環境省　2014年11月17日付報道発表　『 第８回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの結果について（お知らせ）』（原文）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年11月17日付　『メルマガ61号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、【１】中国　最新動向、【２】欧州化学物質庁（ECHA）　最新動向、【３】米国EPA　最新動向、【４】第８回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催結果、【５】化学物質の分類に関する日本のJIS規格と各国の分類との比較表、【６】平成26年度水俣病経験の普及啓発セミナー、他の記事が収載されています。）

2014年11月15日
①（EU　R&TTE指令）EU官報　2014年11月14日付　2014/C 406/01　「R&TTE指令1999/5/ECの整合規格リスト（2014年9月12日告示）の訂正」（原文）
（2014年11月21日訂正：官報公布日　（正）2014年11月14日←（誤）2014年9月21日）
②（参考：EU　紛争鉱物）Orgalime　2014年11月5日付　「EU紛争鉱物スキーム提案に関するOrgalimeの声明」（ページ、原文）　
③（日本　水銀条約）環境省　2014年11月14日付報道発表　『「水銀に関する水俣条約を踏まえた今後の水銀対策について（水銀廃棄物対策及び大気排出対策に係るものを除く）（報告書案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について（お知らせ）』（2014年12月14日迄）（ページ、原文）
④（参考：日本　化学物質管理）環境省　2014年11月14日付報道発表　『第６回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（お知らせ）』（2014年12月1日東京開催）（ページ）
⑤（参考：国際　IEC）経産省　2014年11月14日付報道発表　『2014年IEC東京大会の概要（速報）について』（原文）
⑥（参考：韓国　K-REACH）J-Net21　2014年11月14日付記事　「コラム『K-REACHの施行に向けて』」（原文）
⑦（参考：日本　化学物質管理）J-Net21　2014年11月14日付記事　『Q.439　自社の品質管理として化学物質管理を追加しようと思いますが、何から始めるとよいでしょうか？』（原文）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-4-30 ed3.0 Pre-release of the official standard　2014年11月7日から2015年1月9日迄」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-30: Testing and measurement techniques – Power quality measurement methods）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-36 ed1.0　2014年11月7日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-36: Testing and measurement techniques - IEMI immunity test methods for equipment and systems）

2014年11月14日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年11月13日付　「1件（methylhydrazine（CAS#60-34-4））の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月2日迄）」（ページ）
②（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年11月13日付　「ECHAはDisinfectants（消毒剤） Product Types 1-5に対する環境リスク低減措置（RMM）の評価のための5冊の暫定ガイダンス文書を公開」（ページ）
③（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年12月3日REACH会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（ドジエCMTD(2014)1478、D035742/01（詳細））
（管理人注：上記D035742/01に本文と附属書がWord文書で添付されています。）
④（中国　CCC）中国日本商会　2014年11月13日付　『CC認証 電子企業認証技術交流会』（原文）
（管理人注：交流会の資料と一部和訳が公開されています。）
⑤（参考：台湾　化学物質管理）行政院環境保護署　2014年11月10日付　「毒性化學物質標示及物質安全資料表管理辦法（修正）」（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年11月13日付　『日本のJIS規格と各国の化学物質分類との比較表を掲載しました。』（原文、比較表原文）
⑦（参考：日本　セミナー）JEMIMA　2014年11月13日付　『計測展2014 OSAKA「計測と制御の最新動向セミナー」開催』（2014年11月19-21日大阪開催；無料）（原文）
（管理人注：2014年11月21日に『EUに始まり世界に広がる、計測・制御機器を取り巻く環境関連規制』が開催されます。）
⑧（日本　化学物質管理）NITE　2014年11月13日付報道発表　『【NITEケミマガ】バックナンバー第220号を掲載しました。 』（原文）
（管理人注：NITEケミマガは通常、ここには情報掲載しません。ご興味のある方は購読申込をしてください。）

2014年11月13日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月12日付　「1物質（Trichloroethylene）17件の認可申請に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月7日迄）」（コンサルテーションページ）
②（中国　製品表示）中国日本商会　2014年11月12日付　『消費者製品を輸入する場合の表示に関する課題発生と中国日本商会の対応』（原文）
（管理人注：電気計測制御機器まで影響するのか不明ですが、対象となる製品にとってはやっかいな問題のようです。関心のある方は原文リンクの文書も併せてご確認ください。）
③（日本　化学物質管理）NITE　2014年11月12日付報道発表　『化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のパンフレットを更新しました。』（パンフレットページ、日本語版原文（3.77MB））
④（EU　REACH規則）ChemicalWatch　2014年11月12日付記事　「ECHAはコンシューマ製品中のSVHCデータを更新」（記事原文、ECHAアーティクル中SVHC情報ページ）

2014年11月12日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年11月10日付報道発表　ECHA/PR/14/17　「制限が新執行プロジェクトの焦点」（原文）
②（日本　化審法）NITE　2014年11月11日付報道発表　『平成26年11月6日に、経済産業省より厚生労働省・経済産業省・環境省告示第五号（平成26年7月31日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果が公表されました。』（原文）
③（日本　化審法）NITE　2014年11月11日付報道発表　『平成26年11月6日に、経済産業省より新規化学物質として既に公示されたもの（平成20年度に判定された新規化学物質）の変化物である既存化学物質の判定結果が公表されました。』（原文）
④（参考：EU　化学物質管理）ChemicalWatch　2014年11月11日付記事　「欧州議会はEUとUSの環境関連法制度の相違報告書を公開」（ニュースページ、EU議会環境委員会報告書原文（1.91MB））

2014年11月11日
①（国際　水銀条約）経産省　2014年11月10日付報道発表　『水銀条約政府間交渉委員会第6 回会合が開催されました』（原文、INC6ページ）
②（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年11月10日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年11月8日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC 61000-4-30 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－電力の品質測定方法 FDIS 77A/873/FDIS）
③（韓国　化学物質管理）ChemicalWatch　2014年11月10日付記事　「K-REACHの公式英語版を公開」（ニュースページ、K-REACH英語版原文）

2014年11月8日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年11月7日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュース（53）－制限、認可にまつわる話から－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年11月7日付記事　『Q.438　弊社（EU域外の製造業者）はRoHS対象製品を現地法人（EU域内の輸入業者）に輸出していますが、RoHS指令の「上市」はどの時点を意味するのでしょうか？』（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年11月5日付　ECHA e-News　「momfluorothrin (CAS number 1065124-65-3)（UK提出）及びmixture of 5-chloro-2-methylisothiazol-3(2H)-one and 2-methylisothiazol-3(2H)-one (CAS number 55965-84-9)（仏提出） の意図登録」（現状CLH意図登録）

2014年11月7日
①（参考：EU　個人保護具規則）EU理事会　2014年11月4日付文書　ST 14879 2014 INIT　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0108(COD)」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2014年11月6日付報道発表　『厚生労働省 ・経済産業省・環境省告示第五号（平成26年7月31日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果を掲載いたしました。』（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年11月6日付報道発表　『新規化学物質として既に公示されたもの（平成２０年度に判定された新規化学物質）の変化物である既存化学物質の判定結果を追加しました。』（ページ）
④（日本　電安法）経産省　2014年11月6日付　『「電気用品の範囲等の解釈について」の一部改正に対する意見募集について』（ページ）

2014年11月6日
①（日本　電安法）経産省　2014年11月5日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』（2014年12月5日迄）」（ページ）
②（日本　化学物質管理）経産省　2014年11月5日付　「『特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部改正案に対する意見募集について』（2014年12月4日迄）」（ページ）
③（日本　IEC）経産省　2014年11月5日付報道発表　『「2014年IEC東京大会」を開催します～大会コンセプトは“Integration toward a Smarter World”～』（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年11月5日付　「2014-11-05 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 23　Order 2014-87-09-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文）
⑤（参考：日本　ストックホルム条約）BSEF　2014年11月1日付　『ストックホルム条約第10回POPRC委員会は、c-DecaBDEのリスク管理評価への移行を決定』（ページ）
⑥（参考：国際　環境規制）JEMIMA　2014年11月5日付　「『環境シリーズ（第21回）　EUに始まり世界に広がる、電気・電子機器を取り巻く環境関連規制』2014年11月25日東京開催；有料」（ページ）

2014年11月5日
①（参考：国際　気候変動）経産省　2014年11月4日付報道発表　『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 統合報告書の公表について』（ページ、原文）
②（国際　POPs）経産省　2014年11月4日付報道発表　『ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第10回会合（POPRC10）が開催されました』（原文）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年11月4日　「化学品官報2014年11月版を公開」（ページ）

2014年11月4日
①（EU　ErP指令）degitaleurope　2014年11月3日付声明　「EPEE, CECED, DIGITALEUROPE, JBCE and JRAIA jointly comment on the Working Documents for Ecodesign ENER Lot 30 (motors)」（ページ、原文）

2014年11月2日
①（参考：EU　廃棄物指令/電池指令/WEEE指令等）EU理事会　2014年10月27日付文書　ST 14770 2014 INIT　「廃棄物指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、1999/31/EC廃棄物埋立指令、ELV指令 2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、WEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案 = Orientation debate - Delegations' replies」（原文）
②（参考：EU　廃棄物指令/電池指令/WEEE指令等）EU理事会　2014年10月20日付文書　ST 14060 2014 REV 1　「廃棄物指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、1999/31/EC廃棄物埋立指令、ELV指令 2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、WEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案 = Orientation debate」（原文）
③（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年10月30日付文書　ST 14873 2014 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0136(COD)）」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年11月1日付　「2014-11-01 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 44　Order 2014-87-09-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）

2014年11月1日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2014年10月30日付け　「RoHS指令物質制限の適用除外に関するステークホルダーコンサルテーション（2015年1月9日迄）」（EU委員会コンサルテーションページ）
（管理人注：原文に拠れば、2件の適用除外要求（Exemption request 2014-1 “Cadmium Anodes in Hersch cells for high-sensitivity oxygen sensors”;　Exemption request 2014-2 “Lead in solders used to make electrical connections to temperature measurement sensors designed to be used periodically at temperature below -150C”）に関するコンサルテーションです。各々質問文が掲載されていますので併せてご覧ください。）
（関連記事：Oko-Institut　2014年10月31日記事（ページ））
②（日本　化審法）経産省　2014年10月31日付報道発表　『平成２６年度第４回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
③（中国/韓国　化学物質管理）環境省　2014年10月31日付報道発表　「『「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の開催について（お知らせ）』2014年12月3日東京開催；無料」（ページ）
④（参考：日本　ストックホルム条約/ストックホルム条約）JETRO/経産省　2014年10月31日付　『輸出注意事項26第34号　「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について 』（JETROページ、経産省原文）
⑤（参考：日本　化学物質輸出）JETRO/経産省　2014年10月31日付　『輸出注意事項26第35号　「化学物質の輸出承認について」の一部改正について』（JETROページ、経産省原文）
⑥（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2014年10月31日付記事　『Q.441　台湾の最新のSDS事情について教えてください。SDSの改訂期間を指定した法律などがあるのでしょうか？』（原文）
⑦（参考：EU　ELV指令）J-Net21　2014年10月31日付記事　「コラム『ELV指令の3つの適用除外に関する意見募集』」（原文）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 13-am1 ed5.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2014年10月24日-2015年1月9日」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Sound and television broadcast receivers and associated equipment – Radio disturbance characteristics – Limits and methods of measurement）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 14-2 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2014年10月24日-2015年1月9日」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility – Requirements for household appliances, electric tools and similar apparatus – Part 2: Immunity – Product family standard）
⑩（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-201 ed2.0　2014年10月24日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-201: Particular requirements for control equipment）

2014年10月31日
①（EU　BPR規則）ECHA　2014年10月30日付報道発表　ECHA/NA/14/48　「新殺生物性製品レビュープログラム規則が施行」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月30日付報道発表　ECHA/NA/14/49　「2015-2017年の評価のための新物質CoRAPリストの更新案を公開」（原文）　
（管理人注：原文に拠れば、リスト案には134物質が収載されている。新65物質、69物質は2014年3月26日に公開されたものである。）
③（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年10月29日REACH会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006に関する会議アジェンダ及び文書を公開」（ドジエCMTD(2014)1265）
（管理人注：dibutyl phthalate (DBP) の認可（D035604/03）他公開されています。Word文書ですので、上記ドジエのページから見てください。）

2014年10月29日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年10月28日付報道発表　ECHA/NA/14/47　「殺生物性製品認可のための新ツール、Summary Product Characteristic (SPC) editorを公開」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年10月28日付　「2件の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年12月12日迄）」（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年10月28日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（報道発表ページ、更新情報ページ）

2014年10月28日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2014年10月27日付報道発表　ECHA/NA/14/46　「REACHと化粧品規則間のインターフェースの明瞭化」（原文）
②（EU　ErP指令）degitaleurope　2014年10月27日付声明　「Position on the Working Documents for Ecodesign ENER Lot 30 (motors)」（原文）

2014年10月26日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年10月27日付 79 FR 63821　「52化学物質についての重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）、を公布（2014年12月26日施行）」（原文）

2014年10月25日
①（参考：EU　PIC規則）2014年10月24日付け　「PIC規則に関する改訂新ガイダンス草案（DNA宛）」（ガイダンスページ、原文（2014年10月20日版））」
②（参考：EU/UK　WEEE指令）b2bcompliance　2014年10月24日付記事　「BISの”Dual use”再解釈」（最新ニュースページ、UK公報2014No.1771）
③（US　TSCA）2014年10月23日付　「TSCA化学品評価ワークプラン：2014年更新、を公開」（原文）
④（日本　化審法/化管法）2014年10月24日付報道発表　「『 ｢化学物質管理セミナー キャラバン２０１４｣の開催について』2014年11月25日横浜、2014年12月3日大阪、他各地で開催；無料）（みずほ情報総研のページ）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年10月24日付記事　『Q.440　フマル酸ジメチルを含有したインキはREACH規則の「成形品」に該当するのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：中国　RoHS）J-Net21　2014年10月24日付記事　「コラム『中国の環境政策の動き（2）』」（原文）
⑦（参考：国際　製品安全/EMC）JET　2014年10月24日　『JET Report vol.64を掲載いたしました』（Reportのページ、原文（12.4MB））
（管理人注：電安法技術基準の解釈改正、差し込みプラグの残留電圧、IEC61010-2-201対応等の記事があります。）

2014年10月24日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年10月23日付　「報告書「Assistance to the Commission on Technological Socio-Economic and Cost-Benefit Assessment Related to Exemptions from the Substance restrictions in Electrical and Electronic Equipment (RoHS Directive)" (Pack 5) 」を公開」（ページ、原文）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年10月23日　「「NICNAS Matters」2014年10月版を公開」（ページ）

2014年10月23日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年10月22日付　「2014-10-22 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 22　Order 2014-87-08-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年10月22日付　「2014-10-22 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 22　Order 2014-66-08-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文）
③（日本　水銀条約）経産省　2014年10月10日付　『制度構築ワーキンググループ、中央環境審議会 環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討小委員会 合同会議』（産業構造審議会　製造産業分科会ページ；ここの「水銀に関する水俣条約対応検討小委員会 合同会議」の資料をご覧ください。）
（管理人注：現在、経産省より各工業会あてに製品中水銀含有規制提案に関する意見を求めているとの情報がありますので、この関係の情報として記事掲載しました。上記会議の10月10日の概要と、特に9月12日の審議資料が公開されています。水銀に関する関係団体の情況や種々のデータ、質問、回答、課題などの情報が閲覧できます関心のある方は是非ご覧ください。この情報は「【NITEケミマガ】NITE化学物質管理関連情報 第216号　2014/10/15配信」より得ました。）」）

2014年10月22日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年10月21日付　「3件の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年12月5日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月21日付　「ECHAはダウンストリームユーザーのためのガイダンスの訂正版を公開」（ガイダンスページ、2014年10月21日版Version 2.1原文）
③（参考：EU　個人保護具規則）EU理事会　2014年10月20日付文書　ST 14304 2014 INIT　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0108(COD)）」（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年10月21日付　『メルマガ60号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は、欧州化学物質庁（ECHA）最新動向、【２】米国EPA　最新動向、米国カリフォルニア州EPA最新動向、日本環境省　最新動向、他の記事が収載されています。）
⑤（参考：日本　セミナー）JEMIMA　2014年10月21日付　『これから始める製品安全とEMC！ 入門講座2014』（2014年12月3日東京開催；有料）（ページ）
⑥（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年10月21日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年10月18日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-10 電磁両立性（EMC）－試験及び測定技術－減衰振動磁界イミュニティ試験 CD 77B/724/CD）

2014年10月21日
①（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年10月xx日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.3』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
②（日本　セミナー）JEMIMA　2014年10月20日付　『計測展2014 OSAKA 委員会セミナー 【環境グリーン】　EUに始まり世界に広がる、計測・制御機器を取り巻く環境関連規制』（2014年11月21日開催）（委員会セミナーページ；最初に来場事前登録が必要です。）

2014年10月18日
①（EU　電池指令）EU理事会　2014年10月16日付文書　ST 14405 2014 INIT　「電池指令2006/66/EC　第4.4条に基づき補聴器用水銀フリーボタンセルの利用可能性に関する委員会からの欧州議会・理事会への報告書」（原文）
（関連記事：2014年10月16日記事②）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年10月17日付記事　『Q.437　電機・電子機器の中で使用するが、廃棄時には存在しない冷却水やガス類もRoHS指令の対象になるのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：中国　環境管理）J-Net21　2014年10月17日付記事　「コラム『中国の環境政策の動き（1）』」（原文）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TR 61000-1-6 ed1.0 corrigendum　2014年10月15日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 1 - Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 1-6: General - Guide to the assessment of measurement uncertainty）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-2-101 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間2014年10月10日～2014年12月12日」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-101: Particular requirements for in vitro diagnostic (IVD) medical equipment）
⑥（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-2-081 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間2014年10月10日～2014年12月12日」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-081: Particular requirements for automatic and semi-automatic laboratory equipment for analysis and other purposes）

2014年10月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月16日付報道発表　ECHA/NI/14/13　「10月版ECHAニュースレターを公開」（原文、ニュースレターページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月16日付　「33件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年12月1日迄）」（ページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月15日付　「2物質に関し附属書XV制限書類のためのエビデンスを要請（2014年11月29日迄）」（ページ）
④（参考：ロシア　製品安全）DEKRA　2013年10月16日付　「GOST-R認証がEAC認証に置き換える期日（2015年3月15日）が近い、と報道」（原文）
（管理人注：電気計測・制御機器はおそらく関係無いと思いますがロシアの認証（の名称）変更をお知らせするために掲載しました。）

2014年10月16日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年10月14日付　「1件（triadimenol (ISO); α-tert-butyl-β-(4-chlorophenoxy)-1H-1,2,4-triazole-1-ethanol）の整合化分類・表示に関するパブリックコンサルテーション（2014年11月28日迄）」（ページ）
②（EU　電池指令）EU委員会　環境総局　2014年10月15日付け報道発表　「委員会は『Report on the availability of mercury free cells for hearing aids』を採択」（COM(2014) 632 final原文）
（関連情報　2014年10月18日追記：EU理事会　2014年10月16日付文書　ST 14405 2014 INIT（原文））

2014年10月15日
①（EU　REACH規則）EU理事会　2014年10月13日付文書　ST 14216 2014 INIT　「polycyclic aromatic hydrocarbons及びphthalatesに関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/..草案」（原文）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2014年10月13日付文書　ST 14216 2014 ADD 1　「polycyclic aromatic hydrocarbons及びphthalatesに関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則 (EU) No …/..草案附属書」（原文）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年10月14日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年10月11日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-9 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－パルス磁界イミュニティ試験 CD 77B/722/CD）

2014年10月14日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月13日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R.7.6 on Reproductive Toxicity only) 改訂草案（PEG宛）、を公開」（2015年10月10日版Draft Version x.0原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月13日付報道発表　ECHA/PR/14/16　「REACH 2018ウェブページを公開」（原文、REACH2018ページ）

2014年10月12日
①（中国　GB規格）国家標準化管理委員会　2014年10月10日付　「中华人民共和国国家标准　公告　2014年第24号、を告示」（原文）
（管理人注：この公告には、GB/T 31274-2014　电子电气产品限用物质管理体系（電気・電子機器制限物質システム（管理人訳））（2015年4月16日実施）があります。）内容不明ですが中国RoHS関連の可能性を考え掲載しました。）
②（中国　中国RoHS（SJ/T規格））国家標準化管理委員会　2014年10月10日付　「中华人民共和国行业标准　备案　公告　2014年第8号(总第176号)、を告示」（原文）
（管理人注：この公告には、SJ/T 11346-2014(*)　 电子电气产品有害物质限制使用标识要求（電気・電子機器有害物質制限使用標識要求（管理人訳））（2015年1月1日実施）があります。2006年版の更改版です。注記(*)この「SJ/T 11346-2014」の規格番号とタイトルは一致せず、「电子电气产品有害物质限制使用标识要求」であれば「SJ/T 11364-2014」のはずです。）

2014年10月11日
①（参考：EU　建設資材規則）EU官報　2013年10月10日付　2014/C 359/01　「建設資材規則(EU) No 305/2011の整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　一般製品安全指令）EU官報　2014年10月10日付　2014/C 359/02　「一般製品安全指令2001/95/ECの整合化規格リスト、を公布」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年10月11日付　「2014-10-11 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 41　Order 2014-66-08-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年10月11日付　「2014-10-11 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 41　Order 2014-66-08-02　非国内物質リスト修正の告示 」（原文）
⑤（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2014年10月10日付記事　「コラム『台湾化学物質管理法の最近の情報から－ラベル・SDSに関わる規則の改正について－ 』」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年10月10日付記事　『Q.436　RoHS指令で2014年7月22日から新たに制限対象物質が追加されると聞いていましたが、その動向を教えてください。』（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-6-7 ed1.0　2014年10月9日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 6-7: Generic standards - Immunity requirements for equipment intended to perform functions in a safety-related system (functional safety) in industrial locations）

2014年10月10日
①（参考：US TSCA）連邦官報　201410月8日付 79 FR 60759　「特定化学物質重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）：技術上の修正、を公布（2014年11月3日施行）」（原文）
（関連記事：2014年9月1日記事①の官報の修正です。）
②（EU　REACH規則）ChemSec　2014年10月8日付　「SINリストを更改、及び新ツールSINimilarityを立ち上げ」（原文）

2014年10月9日
①（EU　REACH規則）NITEケミマガ　2014年10月8日配信　『2013年よりCommunity Rolling Action Plan (CoRAP)に従い評価されていた47物質のうち、以下の7物質について、評価結果が公表された。』（ECHA CoRAP物質リストページ）
（管理人注：上記NITEケミマガ（NITE化学物質管理関連情報 第215号）に拠れば、7物質は、butanone oxime (EC 202-496-6; evaluated by Germany)、benzothiazole-2-thiol (EC 205-736-8; Germany)、beryllium (EC 231-150-7; Germany)、maleic anhydride (EC 203-571-6; Austria)、1,3,5-trioxane (EC 203-812-5; Poland)、1,1´-iminodipropan-2-ol (EC 203-820-9; Czech Republic)及びtetrachloroethylene (EC 204-825-9; Latvia)です。なおNITEケミマガの配信登録はここからできます。）

2014年10月8日
①（EU　ELV指令/WEEE指令他）EU理事会　2014年10月6日付文書　ST 13926 2014 INIT　「廃棄物指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、1999/31/EC廃棄物埋立指令、ELV指令 2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、WEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案 [11598/14 ENV 655 COMPET 439 SAN 275 MI 520 IND 204 CONSOM 143 ENT 153 CODEC 1570 - COM(2014) 397 final]ー補完性・比例性の原則（Principle of Subsidiarity and Proportionality）適用に関する見解」（原文）
②（EU　ELV指令/WEEE指令他）EU理事会　2014年10月6日付文書　ST 13933 2014 INIT　「廃棄物指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、1999/31/EC廃棄物埋立指令、LVD指令 2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、WEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案 [11598/14 ENV 655 COMPET 439 SAN 275 MI 520 IND 204 CONSOM 143 ENT 153 CODEC 1570 - COM(2014) 397 final]ー補完性・比例性の原則（Principle of Subsidiarity and Proportionality）適用に関する見解」（原文）
③（US　TSCA）EPA　2013年10月7日付報道発表　「EPAはWEBツール（ChemView）を更新。ステークホルダーからのコメントを求めている。」（報道発表原文、ChemView原文）
④（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年10月7日　「化学品官報2014年10月版を公開」（ページ）

2014年10月7日
①（EU　BPR規則）ECHA　2014年10月6日付報道発表　ECHA/NA/14/45　「殺生物性製品委員会は10件の見解を採択」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年10月6日付　「IR&CSA Guidance Chapter R.7a (Section R.7.2 related to irritation/corrosion only) 改訂草案（PEG宛）、を公開」（ページ、2014年9月Draft Version 4.0原文）

2014年10月5日
①（EU　REACH規則）EU理事会　2014年10月3日付文書　ST 13878 2014 INIT　「拡張一世代生殖毒性研究に関しREACH規則附属書VIII及びXを修正する委員会規則(EU) No …/..草案）」（原文）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2014年10月3日付文書　ST 13878 2014 ADD 1　「拡張一世代生殖毒性研究に関しREACH規則附属書VIII及びXを修正する委員会規則(EU) No …/..草案附属書）」（原文）
③（EU　REACH規則）EU議会　2014年7月2日付文書　2014/0201(COD)　「廃棄物管理」（EU官報52014PC0397原文）
（管理人注：廃棄物管理目標に関する3ヶ月前の文書ですが、WEEE指令、ELV指令電池指令等を修正するとの文言があり参考に掲載しました。電気計測機器関連への影響は少ないと思っています。なお、上記原文以外にも複数の附属書がありますので、調査が必要であれば）2014/0201(COD)の「Documentation gateway」で確認してください。）

2014年10月4日
①（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年10月1日付文書　ST 13700 2014 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0136(COD)）」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年10月3日付記事　『Q.439　DEHPを含有した原材料でつくった部品を顧客（国内の自動車関連会社）に納入しています。その後顧客は部品または同部品を用いた製品をEUに輸出しています。このような場合、顧客または弊社はどのような規制を受けますか？ 』（原文）
③（参考：EU　BPR規則）J-Net21　2014年10月3日付記事　「コラム『殺生物性製品規則に関する動向（第95条リスト） 』」（原文）
（2014年10月25日訂正：最初の（）内の（正）BPR規則←（誤）PIC規則）
④（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2014年10月3日　『IEC62474のデータベースが更新されました 』（ページ）
⑤（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年10月1日付　『REACH第12次SVHC候補公示パブコメ物質に対するJAMP物質リストへの掲載情報のお知らせ 』（ページ）
⑥（参考：国際　IEC東京大会）JEITA　2014年10月1日付　『2014年IEC東京大会に向けて 』（ページ）
（管理人注：IEC総会（東京）はまもなく（2014年11月4日から15日まで）開催されます。この機会に最新のIEC活動について知っておくことも必要だろうと思います。上記ページから経産省、JISC等のページへのリンクもありますので興味のある方はご覧ください。）

2014年10月2日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年10月1日付 79 FR 59186　「nonylphenols (NP)及びnonylphenol ethoxylates (NPE)と知られている関連15物質の重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）（2014年12月1日迄）」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2014年10月1日付報道発表　『優先評価化学物質の指定の取消しを行いました。』（原文、取り消し物質原文）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年10月1日付　『メルマガ59号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は中国化学物質管理、欧州化学物質庁（ECHA)、米国EPA、環境省化学物質管理の最新動向に関する記事が収載されています。）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年10月1日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年10月1日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（更新情報ページ）
⑥（EU　CLP規則）ECHA　2014年10月1日付　ECHA e-News　「Oxathiapiprolin (ISO, CAS No 1003318-67-9) の意図登録更新」（現状CLH意図登録）

2014年10月1日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年9月30日付　「2件の新RoHSプロジェクトが開始」（ページ、原文）
②（参考：日本　化審法）NITE　2014年9月30日付報道発表　『化審法の新規化学物質の届出等について、来年1月から12月に開催予定の３省合同審議会における相談案件の登録期限を掲載しました。』（原文）
③（参考：日本　化審法）NITE　2014年9月30日付報道発表　『平成26年新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）を公開しました。』（原文）
（関連記事：2014年9月30日記事④）
（管理人注：『』内は原文のままです。何か違うような。平成27年分ではないでしょうか。）

2014年9月30日
①（参考：EU　内分泌かく乱物質）EU委員会　2014年9月29日付報道発表　IP/14/1057　「内分泌かく乱物質の基準に関するパブリックコンサルテーション（2015年1月16日迄）」（原文）
②（EU　電池指令）EU委員会　環境総局　2014年9月xx日付　「研究報告書　補聴器用水銀フリー電池の利用可能性」（2014年8月11日報告書原文）
③（参考：EU　ガス機器指令）ORGALIME　2014年9月29日付　「委員会のガス器具規則草案に関するORGALIMEコメント」（ページ、原文）
④（参考：日本　化審法）経産省　2014年9月29日付報道発表　『「新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）」（平成26年9月29日）を掲載いたしました。平成27年1～12月審査分の日程のお知らせです。』（原文）

2014年9月27日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年9月26日付　「4件（Cyanamide、dibutyltin dilaurate、fipronil (ISO); 5-amino-1-[2,6-dichloro-4-(trifluoromethyl)phenyl]-4-[(trifluoromethyl)sulfinyl]-1H-pyrazole-3-carbonitrile及びquinolin-8-ol; 8-hydroxyquinoline）の整合化分類・表示に関するパブリックコンサルテーション（2014年11月10日迄）」（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年9月26日付記事　『Q.438　2年以上前に納品した部品が日本において製品在庫になっているとして、顧客より第11次SVHCの調査依頼がありました。納品時にSVHC調査に対応していますが、改めて調査をしなければならないのでしょうか？』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年9月26日付記事　「コラム『新情報伝達スキーム「SHELPA（仮称）」について』」（原文）
④（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-010 ed3.0　2014年9月25日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-010: Particular requirements for laboratory equipment for the heating of materials）

2014年9月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月25日付　「OECDは化学品の悪影響（adverse effects）に関する新しいWEBプラットフォーム（Adverse Outcomes Pathway (AOP)-wiki）を公開」（原文）
（管理人注：OECDの2014年9月25日報道発表→原文。関連記事としてJRCの2014年9月25日記事→原文）
②（EU　PIC規則）ECHA　2014年9月25日付報道発表　ECHA/NA/14/44　「危険有害化学品に関する簡単に利用可能な貿易データが利用可能に」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）JRC　2014年9月25日付　「化学品安全評価の可能な手法のレビューにより動物試験に代わる方法を推進」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年9月24日付　「2014-09-24 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 20　Order 2014-87-07-01　国内物質リスト修正の告示 」（原文）

2014年9月25日
①（EU　BPR規則）ECHA　2014年9月24日付報道発表　ECHA/PR/14/14　「殺生物剤に対する公式の95条リスト、を公開」（原文）
②（EU　ELV指令）EU委員会　環境総局　2014年9月24日付　「3件の適用除外の更新に関するパブリックコンサルテーション（2014年12月17日迄）」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、3件は『Exemption 2(c): "Aluminium with a lead content up to 0.4 % by weight"；　Exemption 3: "Copper alloy containing up to 4 % lead by weight"；　Exemption 5: "Lead and lead compounds in Batteries"』です。）

2014年9月24日
①（EU　BPR規則）ECHA　2014年9月23日付報道発表　ECHA/NA/14/43　「ECHAはBPR規則に関する実用ガイドを公開」（原文、実用ガイドページ、実用ガイド全文（4.35MB））
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月23日付報道発表　ECHA/PR/14/13　「ECHAはリスク管理のために検討中の物質に関する事前通知を行う」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、この情報は全ての関連するSVHCを候補リストに含めるという2020年までのロードマップの一部として合意したもので、情報はpublic activities coordination tool (PACT)により提供される。）

2014年9月23日
①(日本　製品安全）経産省　2014年9月22日付報道発表　『日本工業規格（JIS 規格）を制定・改正しました（平成26 年9 月分）』（ページ、公示リスト原文）
（管理人注：C6802レーザー製品の安全基準の改正が含まれています。）

2014年9月20日
①（参考：EU　個人保護具規則）EU理事会　2014年9月17日付文書　ST 11748 2014 INIT　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0108(COD)）」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年9月19日付記事　「コラム『REACH規則の制限手続きと国内法－デンマークのフタル酸エステル類規制等－』」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年9月19日付記事　『Q.435　現時点でRoHS指令の対象外であるカテゴリーに属する製品をEUに輸出する場合、他指令に対応するため作成しているCEマーキングの適合宣言書には「RoHS指令の対象外」である旨を明記する必要があるでしょうか？』（原文）
④（参考：カナダ　環境適合設計）Electronics Product Stewardship Canada　2014年9月　「DESIGN FOR ENVIRONMENT REPORT 2014、を公開」（原文）
（管理人注：電子機器各社の取り組み記事などあり、参考になります。気軽にお読みください。）

2014年9月19日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年9月18日付報道発表　ECHA/NA/14/42　「acetochlor (EC No 251-899-3, CAS No 34256-82-1)の生殖毒性について整合化分類・表示に関する追加のパブリックコンサルテーションを開始（2014年10月6日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月17日付報道発表　ECHA/NA/14/41　「RAC及びSEACは16件（8件の申請）のSVHC特定使用を支持する見解を提出」（ページ）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年9月17日付報道発表　ECHA/NA/14/42　「RACは5件（Methanol、Chloralose（INN）、N,N dimethylacetamide (DMAC)、Iodomethane及びPFNA）の整合化分類・表示に対する科学的見解を合意」（ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月17日付　「1件（Bis(pentabromophenyl) ether (DecaBDE) ）の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年3月17日迄）」（ページ）
⑤（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月16日付　「2件（1-methyl-2-pyrrolidone (NMP)及びCadmium and its compounds (in Paints) ）のSEAC意見案に関するパブリックコンサルテーション（2015年11月14日迄）」（ページ）
⑥（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月18日付　「47件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2015年11月3日迄）」（ページ）
⑦（日本　電安法）経産省　2014年9月18日付　『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について』（ページ）
（関連情報：JET　2014年9月18日記事　『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈についての一部改正について』（原文））

2014年9月18日
①（EU　新法制枠組/EU標準化）ORGALIME　2014月9月12日付声明　「EU委員会の欧州規格に関する必携案に関するORGALIMEのコメント」（ページ、声明原文）
（管理人注：全文読んでいませんので理解できていませんが、欧州規格に関するOrgalimeの懸念事項を述べています。）

2014年9月17日
①（EU　新法制枠組）ORGALIME　2014月9月15日付声明　「新法制枠組指令の施行に関するORGALIMEの質問」（ページ、声明原文）
（管理人注：新枠組指令における現状の低電圧指令、EMC指令等の課題を知ることができます。）
②（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年9月15日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回はUK電池指令、中国強制製品認証、IATA、勧告電波法等、が収載されています。）

2014年9月16日
①（参考：EU　REACH規則）EU官報　2014年9月15日付　2014/C 315/81　「EU裁判所はacrylamideをSVHCに特定した決定を取り消す申請を却下」（原文）
（関連情報：ChemicalWatch　2014年9月16日記事『European court dismisses acrylamide case』）

2014年9月13日
①（EU　R&TTE指令）EU官報　2014年9月12日付　2014/C 313/01　「R&TTE指令1999/5/ECの整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　圧力機器指令）EU官報　2014年9月12日付　2014/C 313/02　「圧力機器指令97/23/ECの整合規格リストを告示」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年9月13日付　「2014-09-13 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 37　Order 2014-87-07-02　1非国内物質リストの告示 」（原文）
④（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2014年9月12日付記事　『Q.437　中国における危険化学品登記で求められる物理化学的特性データは、自社測定データではなく、当局の指定する機関のデータしか使用できなくなるのでしょうか？』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年9月12日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（52）‐candidate list収載SVHCおよび附属書XIV収載勧告物質の意見募集－』」（原文）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-1-5 ed2.0 Pre-release of the official standard　（投票期間：2014年9月5日～2014年11月7日）」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-5: Radio disturbance and immunity measuring apparatus – Antenna calibration sites and reference test sites for 5 MHz to 18 GHz）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-1-6 ed1.0 Pre-release of the official standard　（投票期間：2014年9月5日～2014年11月7日）」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-6: Radio disturbance and immunity measuring apparatus – EMC antenna calibration）

2014年9月12日
①（日本　化学物質管理）NITE　2014年9月11日付　『「初期リスク評価書」の掲載ページについて』（ページ）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年9月11日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（更新情報ページ）

2014年9月11日
①（参考：日本　化審法）経産省　2014年9月10日付報道発表　『平成16～19年度に判定された新規化学物質及びその変化物である既存化学物質の蓄積性判定に用いた試験結果を公表しました。』（ページ）

2014年9月10日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年9月9日付　「2件（2-methyl-1-(4-methylthiophenyl)-2-morpholinopropan-1-one（CAS#71868-10-5）及びclorofene; chlorophene; clorophene; 2-benzyl-4-chlorophenol（CAS#120-32-1 ）） の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年10月24日迄）」（ページ）

2014年9月9日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月8日付　「改訂ガイダンス草案　科学的研究・開発（SR&D）及び製品・生産プロセス指向研究・開発（PPRORD）（CARACAL宛）、を公開」（コンサルテーション中ガイダンス草案ページ、2014年8月27日版原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年9月23日REACH会議文書　「REACH規則(EC) No 1907/2006に関する会議アジェンダ及び文書を公開」（ドジエCMTD(2014)1123）
（管理人注：polycyclic aromatic hydrocarbons及びphthalatesに関する附属書XVIIを修正する委員会規則草案、dibutyl phthalate(DBP)を認可許可する委員会委任決定、消費者用製品含有鉛に関する附属書XVII修正委員会規則草案及び附属書VIII、IX及びX（Extended one-Generation Reproductive Toxicity Study)に関する議題及び文書があります。文書はWord形式で公開されています。）
③（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年9月1日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回はIATA情報、マレーシア、中国、デンマーク他各国規制情報が多数掲載されています。）

2014年9月6日
①（EU　REACH規則）EU委員会　企業総局　2014年8月28日付　「EU委員会は初めてSVHCの継続使用を認可」（原文）
（関連記事：2014年8月9日記事②）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年9月5日付記事　『Q.436　医療機器の付属品（RoHS指令対象外）を単体で欧州に輸出する場合に適合宣言書等は作成しませんが、さらに当製品（成形品）にSVHCの含有もない場合、現地の代理店に対してREACH規則への適合を示すDeclaration of SVHC／REACH Conformityなどの宣言書を作成する必要はありますか？』（原文）
③（参考：EU　水銀条約）J-Net21　2014年9月5日付記事　「コラム『EUの水俣条約の実施に関する報告書案の意見募集』」（原文）

2014年9月5日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年9月4日付 79 FR 52563　「2014年7月8日（79 FR 38464）及び7月9日（79 FR 39268）公布中6物質の重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）撤回の告示（2014年9月8日施行）」（原文）

2014年9月4日
①（日本　化学物質管理）経産省　2014年9月3日付報道発表　『GHS混合物分類判定システム（平成２５年版）を公開いたしました。』（ページ）
②（日本　水銀条約）経産省　2014年9月2日付報道発表　『平成２５年度大気中水銀バックグラウンド濃度等のモニタリング調査結果について（お知らせ）』（ページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月3日配信　ECHA e-News　「New restriction Q&As (REACH附属書XVII)」（REACH制限Q&Aページ）
（管理人注：上記ページに拠れば、玩具及び育児用品中のフタレートに関するものです。）

2014年9月3日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月1日付　「10物質をSVHCとして特定、コンサルテーション（2014年10月16日迄）」（SVHCページ）
②（EU　PIC規則）ECHA　2014年9月2日付報道発表　ECHA/NA/14/39　「特定危険有害化学品の輸出入のための新ITツール　ePICを公開」（原文）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年9月2日　「化学品官報2014年9月版を公開」（ページ）

2014年9月2日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年9月1日付報道発表　ECHA/PR/14/12　「新しい22物質を認可物質リストに追加するECHA案のパブリックコンサルテーションを開始（2014年11月30日迄）」（報道発表原文、追加勧告・パブリックコンサルテーションページ）

2014年9月1日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年9月2日付 79 FR 51899　「36化学物質についての重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）、を公布（2014年11月3日施行）」（原文）
②（参考：US TSCA）EPA　2014年8月28日付報道発表　「EPAは3化学品（Dichloromethane (DCM)、並びに他2件（antimony trioxide (ATO) ）及び1,3,4,6,7,8-Hexahydro-4,6,6,7,8,8,-hexamethylcyclopenta-[ã]-2-benzopyran (HHCB)は懸念無し ）の最終リスクアセスメントを公開」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年8月29日付記事　『Q.434　照明器具のスイッチで壁面に設置するタイプのカバープレートはRoHS指令の対象でしょうか？対象となる場合、どんな素材が対象になるのでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　WEEE指令）J-Net21　2014年8月29日付記事　「コラム『WEEE指令の本質と対応を考える』」（原文）

2014年8月28日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年8月27日付　ECHA e-News　「意図登録更新」（現状CLH意図登録、提出済CLH提案、取り下げ済みCLH意図登録・提出）
（管理人注：原文に拠れば、追加意図登録は1件（Momfluorothrin、意図登録取り下げは7件（diboron trioxide, disodium tetraborate, tetraboron disodium heptaoxide, orthoboric acid, disodium tetraborate decahydrate, disodium tetraborate pentahydrate及びboric acid, crude natural、提出は5件（metaldehyde (submitted again after it was withdrawn last year in order to include new studies), methylhydrazine, d-tetramethrin, tetramethrin及びanthraquinone））

2014年8月27日
①（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年8月26日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年8月23日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC/TR 61000-1-7 電磁両立性（EMC）－一般事項－非正弦波条件下で単相システムにおける力率 CD 77A/869/CD；　77A IEC 61000-3-2 電磁両立性（EMC）－限度値－高調波電流発生限度値(１相当たりの入力電流が16Ａ以下の機器) CD 77A/867/CD　77A/866/CD）

2014年8月26日
①（日本　化学物質管理）NITE　2014年8月25日付　『「化審法リスク評価ツール」（PRAS-NITE） v1.0.1を公開しました。』（ページ）

2014年8月23日
①（参考：EU　製品安全・EMC・RoHS指令）日本機械輸出組合　2014年8月22日　「『EU製品規則の実施に関する「ブルーガイド」2014〔邦訳版〕』を発刊；有料頒布）（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年8月22日付記事　『Q.435　顧客よりJAMP管理物質対象物質のすべてを調査・報告するよう強く求められますが、実際に中小企業の体力でそこまで調べられるものでしょうか？』（原文）
③（参考：US　TSCA/CPSIA）J-Net21　2014年8月22日付記事　「コラム『消費者製品を取り巻く米国州法の動向』」（原文）

2014年8月22日
①（EU　REACH規則）EU官報　2013年8月31日付　「技術的進展に適合させるために、REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則(EC) No 440/2008を修正する2014年7月15日付委員会規則(EU) No 900/2014、を公布」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月19日付　「改訂ガイダンス草案　 IR&CSA Guidance - Chapter R.11, Part C, Chapter R.7b, and Chapter R.7c (related to PBT/vPvB Assessment)（CARACAL宛）、を公開」（コンサルテーション中ガイダンス草案ページ）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年8月9日付「重要新規活動（SNAc）　No. 17639（Poly[oxy(methyl-1,2-ethanediyl)], α,α′,α″-1,2,3- propanetriyltris[ω-(oxiranylmethoxy)-（CAS#37237-76-6））を告示」（告示原文、公報原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年8月21日付　『メルマガ58号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：今回は中国、欧州、ベトナムの化学物質管理に関する記事が収載されています。）

2014年8月21日
①（参考：日本　製品安全他）経産省　2014年8月20日付報道発表　『日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年8月分）』（原文、『平成２６年２月２０日公示ＪＩＳリスト』）
（管理人注：今回の主な改訂は家庭用LED照明器具となっていますが、C6950-1（情報技術機器ー安全性）改訂等が含まれています。

2014年8月20日
①（EU　REACH規則）EU官報　2013年8月19日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVを修正する2014年8月14日付委員会規則 (EU) No 895/2014、を公布」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月19日付報道発表　ECHA/NA/14/38　「変異原性試験に関する改訂ガイダンス、を公開」（報道発表原文、ガイダンス原文）
③（参考：EU　水俣条約）EU委員会　2014年8月19日付報道発表　IP/14/933　「水俣条約のEUEU履行に関するパブリックコンサルテーション（2014年11月14日迄）」（原文）
（関連記事：2014年8月15日記事①）

2014年8月19日
①（EU/UK　電池指令）NMO　2014年8月18日付　「電池指令：2015規則案に関するパブリックコンサルテーション（2014年11月5日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月18日付報道発表　ECHA/NA/14/37　「安全性データシート及び暴露シナリオに関する新しいeガイドを公開」（原文、eガイド本文））
③（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年8月18日付　ECHA/NA/14/36　「非EU企業名を殺生物姓製品・供給者リストに公示」（原文）
④（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年8月18日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年8月16日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-2 電磁両立性－共通規格－工業環境におけるイミュニティ CD 77/466/CD；　77 IEC 61000-6-1 電磁両立性(EMC)－共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ CD 77/465/CD；　44 IEC/TS 60204-34 機械類の安全性－機械の電気機器－工作機械の要求事項 CD 44/719/CD ）

2014年8月16日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月14日付　「50件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年9月28日迄）」（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年8月15日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（51）‐「SVHC の2020年に向けてのRoadmap」へのEU工業会の提言－』」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年8月15日付記事　『Q.433　医療機器として利用するスイッチの供給メーカーにRoHS指令規制物質の含有調査を依頼しましたが、同スイッチは産業用監視・制御機器に該当するため、2017年7月22日まで適用範囲外であると回答されました。この場合、同部品が適用範囲外である旨を技術文書に記載すればよいのでしょうか？ 』（原文）
④（EU　REACH規則他）ECHA　2014年8月14日付　「8月ニュースレターを公開」（ページ）

2014年8月15日
①（参考：EU　水銀条約）EU委員会　環境総局　2014年8月14日付　「水銀に関する水俣条約批准に関するコンサルテーション（2014年11月14日迄）」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2014年8月14日付報道発表　『平成２６年度第３回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）

2014年8月14日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月13日付報道発表　ECHA/NA/14/35　「trichloroethylene (TCE)及びdiarsenic trioxideの使用に対する代替品に関するパブリックコンサルテーション（2014年10月8日迄）」（ページ、現行認可申請ページ）

2014年8月13日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年8月12日付　ECHA/NA/14/34　「防腐保存製品に関する新殺生物暫定ガイダンス文書（タイプ22効能評価）、を公開」（ページ、暫定ガイダンスページ、原文）
②（参考：EU　CLP規則）ECHA　2014年8月12日付　「整合化分類・表示のための関係書類作成に関するガイダンス、を公開」（ガイダンスページ、原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年8月12日付　「1件（tefluthrin (ISO);2,3,5,6-tetrafluoro-4-methylbenzyl (1RS,3RS)-3-[(Z)-2-chloro-3,3,3-trifluoroprop-1-enyl]-2,2-dimethylcyclopropanecarboxylate（CAS#79538-32-2）） の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年9月26日迄）」（ページ）
④（EU　REACH規則）ChemicalWatch　2014年8月12日付記事　「ドイツ、スエーデン、デンマーク及びオーストリアはSVHC提案を提出」（ニュースページ、ECHA 現行SVHC意図登録ページ）
（管理人注：ChemicalWatchは有料購読ですので、記事を見ることはできません。提案文書は2014年8月4日付になっていますが提案内容はリンクされていません。）

2014年8月10日
①（EU　REACH規則）EU官報　2013年8月9日付　2014/C 260/01　「REACH規則(EC) No 1907/2006に基づき4種のフタレート（DEHP、DBP、BBP及びDIBP）の制限手続きの最終決定（finalization）に関する委員会情報伝達」（原文）
②（EU　REACH規則）EU官報　2013年8月9日付　2014/C 260/10　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVに収載されている物質の使用のための上市及び／又は使用認可に関する委員会決定の概要」（原文）

2014年8月9日
①（参考：EU　建設資材規則）EU官報　2013年8月8日付　2014/C 259/01　「建設資材規則(EU) No 305/2011の整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：建築資材指令89/106/EECは2011年に建設資材規則(EU) No 305/2011に置き換わっていますので、今回より名称変更をしました。）
②（EU　REACH規則）EU委員会　環境総局　2014年8月7日付　「委員会は最初のREACH認可を認める」（原文）
（管理人注：委員会施行決定（commission implementing decision）として bis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP) の使用認可したものです。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月1日付　「methanol及びBis(pentabromophenyl) ether (DecaBDE) の制限提案」（提出済み制限提案ページ）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年8月8日付記事　『Q.434　REACH規則の附属書XVIIで規制されるニッケルの放出率0.5μg／cm2／週はどういう意味なのでしょうか？また、その閾値以下である証明（測定方法など）はどのようにすればよいのでしょうか？』（原文）
⑤（参考：EU　玩具指令）J-Net21　2014年8月8日付記事　「コラム『玩具指令附属書II付録Aのニッケル使用制限の見直し』」（原文）
⑥（参考：日本　ナノ材料）産総研安全科学研究部門　2014年8月8日『ナノ材料の安全性の規格やナノ製品の安全性の資料はありますか』（ページ）
⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 60825-1 ed4.0　2014年7月31日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: IEC 60825-1:2014 (Third Edition) ）

2014年8月8日
①（参考：EU　PIC規則）ECHA　2014年8月7日付　「PIC規則に関するガイダンス草案（フォーラム及び税関当局宛）」（ページ、原文（1.25MB））
②（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年8月8日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.2』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
③（EU　環境規制）JEMIMA　2014年8月7日付　「JEMIMA会報 Vol.51 No.3/2014、を公開」（原文）
（管理人注：会報14ページに『ブリュッセル駐在の中井氏による欧州環境規制レポート (第35回)』の記事があり、RoHS指令等の最新情報が述べられています。）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年8月7日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（更新情報ページ）

2014年8月7日
①（参考：EU/UK　WEEE指令）b2bcompliance　2014年8月6日付　「WEEE規則2013の修正」（最新ニュースページ、UK公報2014No.1771）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年8月6日付　「RoHS物質レビュー報告書の修正版を公開」（ページ、原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月30日付　「2014-07-30 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 16　Order 2014-66-06-01　国内物質リストの告示 」（原文（1.33MB））
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月30日付　「2014-07-30 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 16　Order 2014-87-06-01　国内物質リストの告示 」（原文（1.33MB））
⑤（EU　REACH規則）BSEF　2014年8月5日付　「ECHAはDeca-BDEの制限提案を提出」（原文、ECHAページ）

2014年8月6日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年8月4日　「化学品官報2014年8月版を公開」（ページ）

2014年8月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年8月4日付報道発表　ECHA/NA/14/33　「ECHAはサプライチェーンの情報提供ための暴露シナリオの事例を公開」（原文、暴露シナリオ具体例のページ）

2014年8月3日
①（参考：EU　ガス燃焼機器指令）EU理事会　2014年5月15日付文書　ST 12281 2014 INIT　「ガス燃焼機器に関する欧州議会・理事会規則草案（2014/0136 (COD)）」（原文）
（管理人注：ガス燃焼機器指令2009/142/EC の改正規則（指令ではありません）案です。CEマーキング関連ですので、関心のある方はご覧ください。フィッティングへの適用が明示されています。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年7月30日付　e-News　「4物質をSVHC意図登録リストに収載」（現行SVHC意図登録ページ）
（管理人注：理解できないところもありますので原文を掲載します。『Four potential SVHC have been included in the Registry of Intentions, meaning that member states intend to prepare a dossier on the substance to make a case for its designation as an SVHC.
Austria intends to evaluate two octyltin substances and Germany plans to resubmit two benzotriazole dossiers: 2-benzotriazol-2-yl-4,6-di-tert-butylphenol (UV-320) and 2-(2H-benzotriazol-2-yl)-4,6-ditertpentylphenol (UV-328). 』）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年7月30日付　e-News　「CLH意図登録」（現行CLH意図登録ページ、提出済CLH提案ページ）
（管理人注：原文を掲載します。『Member states have indicated their intention to submit harmonised classification and labelling dossiers for two substances and have submitted dossiers for four others.
The new CLH dossiers intended to be submitted are for benfluralin and dazomet.
The new submissions are for cyproconazole, dichlofluanid, reaction products of paraformaldehyde and 2-hydroxypropylamine (ratio 1:1), benzo[rst]pentaphene.』

2014年8月2日
①（EU　RoHS指令/REACH規則）EU委員会　企業総局　2014年7月11日付　「REACH及び指令2011/65/EU（RoHS）　共通理解」（原文）
（管理人注：この情報はORGALIMEの2014年7月31日付「Network News」から得ました。上記の原文は企業総局の「REACH legislation, nanomaterials, guidance, archives」ページに収載されています。それに拠れば2014年7月9日にCARACAL承認とあります。上記ページもご覧ください。）
②（日本　化審法）経産省　2014年8月1日付報道発表　『平成２６年度第３回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
③（中国　CCC）認証認可監督管理委員会　2014年7月21日付　「国家認監委第23号公告　強制製品認証実施規則の公告」（原文）
（管理人注：関連情報として、DEKRA　2014年7月28日記事（原文）があります。その付属文書も参考になります。）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年8月1日付記事　『Q.432　RoHS指令の対象物質であるPBBおよびPBDE以外の臭素系難燃剤を含むプリント配線基板をEUに輸出する際に、税関での蛍光Ｘ線分析で臭素が検出された場合、問題視されるのでしょうか？』（原文）
⑤（参考：マレーシア　GHS）J-Net21　2014年8月1日付記事　「コラム『マレーシアの分類と表示の動き』」（原文）
⑥（参考：中国　化学物質管理）環境保護部　2014年7月30日付　「新化学物质环境管理登记批准情况7号公告」（ページ）
（管理人注：CRSの2014年7月31日記事（原文）が参考になります。）

2014年8月1日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年7月30日付　「1件（bendiocarb (ISO); 2,2-dimethyl-1,3-benzodioxol-4-yl N-methylcarbamate（CAS#22781-23-3）） の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年9月15日迄）」（ページ）
②（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ⅰの結果及び対応について』（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『厚生労働省 ・経済産業省・環境省告示第一号（平成22年2月12日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果』（ページ）
④（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『厚生労働省 ・経済産業省・環境省告示第二十二号（平成22年7月21日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果』（ページ）
⑤（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『 厚生労働省 ・経済産業省・環境省告示第十号（平成23年7月29日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果』（ページ）
⑥（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『 新規化学物質として既に公示されたものの変化物である既存化学物質の判定結果』（ページ）
⑦（日本　化審法）経産省　2014年7月31日付報道発表　『 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第４条第１項第５号に該当するものと判断された新規化学物質（いわゆる「白」物質）の名称が新たに２７３物質公示されました。』（ページ）
⑧（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年7月28日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回は『電気用品安全基準不適合時の処理基準について』です。）
⑨（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年7月31日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）
⑩（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年7月31日付　『「少量中間物等新規化学物質確認制度」の申出書・実績報告書の記載例を掲載しました。』（ページ）

2014年7月26日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月26日付　「2014-07-26 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 30　Order 2014-66-07-02　非国内物質リストの告示 」（原文（1.1MB））
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月26日付　「2014-07-26 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 30　Order 2014-87-06-02　非国内物質リストの告示 」（原文（1.1MB））
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年7月25日付記事　『Q.433　ある物質を使用した混合物を輸出しており、物質換算で年間1トン以上の輸出となります。この物質は川上の原料メーカーで予備登録され本登録はされていません。この場合、混合物の輸出企業である当社は原料メーカーに物質の使用数量を報告する必要がありますか？』（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年7月25日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（50）－REACH-EN-FORCE-3　フェーズ1の報告－』」（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR/TR 16-4-5 ed1.1 Consol. with am1　2014年7月21日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 4-5: Uncertainties, statistics and limit modelling - Conditions for the use of alternative test methods）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR/TR 16-4-5-am1 ed1.0　2014年7月21日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 4-5: Uncertainties, statistics and limit modelling - Conditions for the use of alternative test methods）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-2-4 ed2.0 corrigendum　2014年7月10日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 1 - Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 2-4: Environment - Compatibility levels in industrial plants for low-frequency conducted disturbances）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-6-7 ed1.0　投票期間：2014年07月18日から2014年09月19日迄」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 6-7: Generic standards – Immunity requirements for equipment intended to perform functions in a safety-related system (functional safety) in industrial locations）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr14-2 ed3.0　2014年7月18日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report applies to: CISPR 14-2:1997 (First Edition) + A1:2001 + A2:2008 ）

2014年7月25日
①（EU　REACH規則/RoHS指令）ORGALIME　2014月7月18日付声明　「2020年までのSVHCロードマップに因るリスクマネジメントオプション分析」（ページ、声明原文）

2014年7月24日
①（EU/UK　RoHS指令）NMO　2014年7月23日付　「RoHSが医用機器及び計測制御機器に拡張」（ページ）
（管理人注：2014年7月22日より工業用計測制御機器を除く上記機器が拡張適用されるとの公報です。）
②（参考：国際　環境規制）JEMIMA　2014年7月23日付　「『環境シリーズ（第20回）　EUに始まり世界に広がる、電気・電子機器を取り巻く環境関連規制』2014年8月27日東京開催；有料」（ページ）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年7月23日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年7月19日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-7 電磁両立性(EMC)－共通規格－産業用で安全関連システム(機能安全)の実現に向けたイミュニティ要求事項 FDIS 77/462/FDIS ）

2014年7月23日
①（日本　化審法）経産省　2014年7月22日付報道発表　『「少量中間物等新規化学物質確認制度」の申出書・実績報告書の記載例を掲載しました。』（ページ）
②（参考：日本　貿易管理）経産省　2014年7月22日付報道発表　『輸出貿易管理令の一部を改正しました』（ページ）
（管理人注：計測器関連が含まれていましたので参考に掲載しました。）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年7月22日付　『メルマガ57号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
④（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年7月22日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。今回はEU機械指令の整合規格リスト及び一般製品安全指令の整合規格リスト公布の案内です。）
⑤（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2014年7月21日付　「安全懸念がある毒性化学物質84種のコンサルテーション（2014年8月27日迄）」（ページ）

2014年7月19日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年7月18日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（49）－SVHC、附属書XIV収載物質につて－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年7月18日付記事　『Q.431　海外には輸出せず国内のみで使用する製品にもRoHS指令は適用されるのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC GUIDE 107 ed4.0　2014年7月15日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility - Guide to the drafting of electromagnetic compatibility publications）

2014年7月18日
①（日本　電安法）経産省　2014年7月17日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』2014年8月18日迄）（ページ、改正概要、新旧対照表）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年7月17日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（記事原文、更新情報ページ）

2014年7月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年7月15日付　「65件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月29日迄）」（ページ）
②（参考：EU　CEマーキング/RoHS指令）東京都立産業技術センター　2014年7月10日付　「『CEマーキング入門シリーズ CEマーキング入門＋改正RoHS指令入門（第2弾）』2014年8月27日東京開催；原則都内中小企業向け」（ページ）
（管理人注：上記情報は「会社員の化学物質管理ログ」2014年7月16日付記事から得ました。）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年7月16日付　ECHA e-News　「意図登録更新」（現状CLH意図登録、提出済CLH提案）
（管理人注：原文に拠れば追加意図登録は4件（hexythiazox、2-butoxyethanol、propane-1,2-diol及び2-methylimidazole）、提出分は5件（fipronil、dibutyltin dilaurate、silver zinc zeolite、salicylic acid及び2-phenylphenol）

2014年7月16日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年6月15日付　「“Additional Input to the Commission Impact Assessment for a Review of the Scope Provisions of the RoHS Directive Pursuant to Article 24(1)“の最終報告書２をEU CIRCABC上で公開」（ページ、原文（2.45MB））
②（参考：日本　化学物質管理）環境省　2014年7月15日付報道発表　「『第５回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（お知らせ）』2014年8月4日東京開催」（ページ）
（管理人注：日本の化学物質管理政策に拘わる主要関係者の会合ですので、今後の政策動向などを知るには良い機会になると思います。）

2014年7月14日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2014年6月16日版　「スエーデンのRoHS執行　ー　2013年20％が法遵守違反（KEMI報告書）」（原文）

2014年7月13日
① （EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 INT　「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」（原文）
②（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 1　「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案附属書」（原文）
③（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 2　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
④（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 3　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
⑤（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 4　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
⑥（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 5　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
⑦（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 6　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
⑧（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 7　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価」（原文）
⑨（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 8　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う影響評価概要」（原文）
⑩（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 9　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う5件の廃棄ストリーム指令のEx-post評価」（原文）
⑪（EU　廃棄物指令他）EU理事会　2014年7月4日付文書　ST 11598 2014 ADD 10　「委員会スタッフ作業文書　文書「廃棄物枠組指令2008/98/EC、包装廃棄物指令94/62/EC、廃棄物埋立指令1999/31/EC、ELV指令2000/53/EC、電池指令2006/66/EC、及びWEEE指令2012/19/EUを修正する欧州議会・理事会指令草案」に伴う実行計画」（原文）

2014年7月12日
①（EU　機械指令）EU官報　2014年7月11日付　2014/C 220/01　「機械指令2006/42/ECの整合化規格リスト、を公布」（原文）
②（EU　一般製品安全指令）EU官報　2014年7月11日付　2014/C 220/02　「一般製品安全指令2001/95/ECの整合化規格リスト、を公布」（原文）
③（参考：US/CA　Proposition 65）J-Net21　2014年7月11日付記事　『Q.432　カリフォルニア州法「プロポジション65」での表示義務などについて教えてください。また、対象物質に閾値はあるのでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　WEEE指令）J-Net21　2014年7月11日付記事　「コラム『改正WEEE（Directive 2012／19／EC）のFAQ（3）』」（原文）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年7月11日付　『平成26年度NITE QSAR講習会（平成26年7月1日）の講習会資料などを公表しました。』（ページ）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年7月10日付　『【お詫び】AIS物質用途リスト（Ver1.03）不備による差し替えの件 』（ページ）
⑦（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年7月9日付　『改訂した外部リストとJAMP MSDSplus, AISツール類の公開のお知らせ』（ページ）
⑧（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年7月9日付　『入力支援ツールの利用に関するよくあるお問い合わせ』（ページ）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-2-4 ed2.0 corrigendum　2014年7月10日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 1 - Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 2-4: Environment - Compatibility levels in industrial plants for low-frequency conducted disturbances）

2014年7月11日
①（参考：国際　製品安全/EMC）JET　2014年7月1日付　「『vol.63 2014 Summer』を公開」（原文）
（管理人注：フィリピンの認証制度の紹介、電安法の解説などの記事があります。）

2014年7月10日
①（参考：EU　REACH規則）ORGALIME　2014月7月3日付声明　「REACH施行とスペアパーツ」（ページ、声明原文）
（管理人注：原文に拠れば、CARACALが販売済み製品の修理用分（repair as produced）についても認可・制限条項を適用しようと議論していることに関して声明を出したようです。）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2014年7月9日付 79 FR 39267　「43化学物質についての重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）、を公布（2014年9月8日施行）」（原文）
③（参考：EU　EMC指令）日本機械輸出組合　2014年7月3日付　「『改正EMC指令 邦訳版 』有償頒布）（ページ）
④（参考：EU　低電圧指令）日本機械輸出組合　2014年7月3日付　「『改正低電圧指令 邦訳版』有償頒布）（ページ）
（管理人注：上記③、④は、有償頒布でしたが仮訳が必要な時もありますので、紹介しました。）
⑤（参考：国際　電池規制）JEMIMA　2014年7月9日付　「『アジア各国の電池安全規制セミナー』2014年8月26日東京開催；有料」（ページ）
（管理人注：有料セミナーですが、アジアの電池安全規制関連セミナーは少ないので紹介しました。）
⑥（参考：日本　製品安全）日本規格協会　2014年7月9日付報道発表　『ISO/IEC専門業務用指針 統合版ISO補足指針（2014年版第5版）和英対訳の掲載』（ページ、対訳原文）

2014年7月9日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年7月8日付　「3件（carbetamide (ISO); (2R)-1-(ethylamino)-1-oxopropan-2-yl phenylcarbamate；Fenpyrazamine (ISO); S-allyl 5-amino-2,3-dihydro-2-isopropyl-3-oxo-4-(o-tolyl)pyrazole-1-carbothioate；Spiroxamine (ISO); 8-tert-butyl-1,4-dioxaspiro[4.5]decan-2-ylmethyl(ethyl)(propyl)amine ） の整合化分類・表示（CLH）に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月22日迄）」（ページ）
②（参考：EU　包装廃棄物指令）EU官報　2014年7月8日付　2014/C 214/08　「軽量プラスチック携帯バッグの消費を削減するための包装容器指令94/62/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案に関する欧州経済・社会委員会の見解」（原文）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2014年7月8日付 79 FR 38464　「13化学物質についての重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）、を公布（2014年9月8日施行）」（原文）
④（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年7月8日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年7月5日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-39 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－放射電磁界の周辺－イミュニティ試験 CD 77B/717/CD；77B IEC 61000-4-31 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－ACメインポートブロードバンド妨害イミュニティ試験 CD 77B/716/CD；77A IEC 61000-4-16 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－0Hzから150kHzまでの伝導コモンモード妨害に対するイミュニティ試験 CD 77A/862/CD；77A IEC 61000-4-13 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－AC電源ポート、低周波イミュニティ試験でのシグナリング電源の高調波と次数間高調波 CD 77A/861/CD ）

2014年7月6日
①（参考：EU　BPR規則）ECHA　2014年7月4日付　「1物質（Carbendazim（CAS#10605-21-7 ））について代替可能候補に関するパブリックコンサルテーション（2014年9月2日迄）」（代替候補コンサルテーションページ）
（管理人注：今後、殺生物（性）製品規則（Biocidal Products Regulation）をBPR規則と省略します。R（=Regulation）と「規則」がダブりますがこれは「規則」であることを明示するためです。）

2014年7月5日
①（参考：日本　化学物質管理）環境省　2014年7月4日付報道発表　『「低炭素・資源循環・自然共生政策の統合的アプローチによる社会の構築　～環境・生命文明社会の創造～　」（中央環境審議会意見具申）について（お知らせ） 』（ページ、原文（11.46MB））
（管理人注：低炭素・循環・自然共生政策に関するものですが、化学物質管理についても記載がありましたので参考として掲載しました。）
②（参考：国際　化学物質管理）J-Net21　2014年7月4日付記事　「コラム『新たな情報伝達のコアとなるIEC62474について』」（原文）
（管理人注：記事の中で、経産省のMETI Journal　2014年6・7月号（原文（8.46MB））の記事『伝わっていますか？化学物質の情報』（ｐ14）を紹介しています。併せてお読みください。）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年7月4日付記事　『Q.430　RoHS指令の対象となる物質が使用禁止になるまでの経過を知ることはできますか？ 』（原文）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-SER ed1.0　2014年6月30日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - ALL PARTS）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-1 ed3.2　2014年6月30日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Measuring apparatus）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-1-am2 ed3.0　2014年6月30日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Measuring apparatus）

2014年7月4日
①（参考：EU　欧州標準）ORGALIME　2014月6月30日付声明　「欧州標準化パッケージの施行に関する標準化主要ステークホルダーとしての欧州エンジニアリング企業の立場」（ページ、声明原文）
（管理人注：欧州標準化の最大ステークホルダーとしての欧州製造企業を代表し、整合規格に対して欧州委員会に意見具申したものです。参考としてお読みください。）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2014年7月3日付 79 FR 38024　「トリクロロエチレン（TCE）の代替品及びリスク低減アプローチに関する専門家パブリックワークショップの告示」（原文）
③（参考：日本　化学物質管理）経産省　2014年7月3日付報道発表　『平成２５年度ナノマテリアル情報提供シートの掲載について（公表）』（ページ）

2014年7月3日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月2日付　「2014-07-02 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 14　Order 2014-66-05-01　国内物質リストの告示 」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年7月2日付　「2014-07-02 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 14　Order 2014-87-05-01　国内物質リストの告示 」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）ECHA　2014年7月2日ECHA e-News　「フォーラム REACH-EN-FORCE 3 – Phase 1 Project Report、を公開」（原文）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年7月2日ECHA e-News　「4物質（bis(2-ethylhexyl) phthalate（CAS#117-81-7）、 diisobutyl phthalate（CAS#84-69-5）、 benzyl butyl phthalate（CAS#85-68-7）及びdibutyl phthalate（CAS#84-74-2））を意図登録（デンマーク）」（現行意図登録ページ）

2014年7月2日
①（日本　化学物質管理）J-Net21　2014年7月1日付記事　『電機メーカー各社、化学物質の監査共通化－産環協の調達先認証、きょう試行』（原文）
（関連記事：日刊工業新聞　2014年7月1日付け記事　『電機メーカー各社、化学物質の監査共通化－産環協の調達先認証、きょう試行』（原文））
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年6月30日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が、2014年6月16日付で新たに4物質を高懸念物質（SVHC）候補リストに追加したことを受け、最新追加リストの仮訳を掲載しました。』（ページ）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年7月1日　「化学品官報2014年7月版を公開」（ページ）

2014年7月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月30日付報道発表　ECHA/NA/14/32　「ECHAはREACH提出書類（ドジエ）品質への影響を最適化するコンプライアンスチェックのためのアプローチをレビュー、会議録を公開」（原文、会議録原文）
②（日本　化審法）経産省　2014年6月30日付報道発表　『「化審法における物理化学的性状・生分解性・生物濃縮性データの信頼性評価等について」の改訂版の公表について』（ページ、改訂第1版原文）
③（日本　化審法）経産省　2014年6月30日付報道発表　『イオン性を有する新規化学物質の生物蓄積性の判定について』（ページ、原文）
④（日本　化審法）環境省　2014年6月30日付報道発表　『「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令」の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について』（ページ）
⑤（日本　化審法）経産省　2014年6月30日付報道発表　『新規化学物質の製造・輸入に関する事前手続の新制度「少量中間物等新規化学物質確認制度」を創設します』（ページ）
⑥（参考：日本　化学物質管理）国立環境研究所　2014年6月30日付　「「国立環境研究所年報 平成25年度」を刊行」（お知らせページ、原文（15.58MB））
（管理人注：製品中の化学物質管理に関する記事はないようですが、参考に掲載しました。）

2014年6月28日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年6月28日付　「2014-06-28 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 26　Order 2014-87-05-02　非国内物質リストの告示 」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年6月27日付記事　『Q.431　酸化ホウ素やホウ酸を用いたセラミック、ガラスは「処理された成形品」に該当するのでしょうか？』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年6月27日付記事　「コラム『RoHS指令の制限対象物質に関する2つの調査結果』」（原文）
④（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 61010-2-010 ed3.0 Pre-release of the official standard　投票期間
2014年06月20日から2014年09月05日迄」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use – Part 2-010: Particular requirements for laboratory equipment for the heating of materials）
⑤（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月25日ECHA e-News　「第6次附属書XIV勧告に関するコンサルテーションが2014年9月1日より開始」（認可リスト収載勧告のページ）

2014年6月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月26日付　「IR&CSAガイダンス - 第R.7a章（突然変異原性（mutagenicity）関連部分（section）のみ）（CARACAL宛）、を公開」（ガイダンスページ、原文(2014年6月24日版））
②（日本　化審法）経産省　2014年6月26日付報道発表　『「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス（Ver.1.0）」の公開について』（ページ、原文（10.99MB））
（管理人注：今後、1MBを超えるファイルサイズと分かった文書には容量を記載しておきます。）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年6月24日付　『2014/6/24付け更新データの一部誤りについて』（原文）

2014年6月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月25日付報道発表　ECHA/NA/14/31　「中間体に関する新実用ガイド、を公開」（原文）
（タイトル原文：「How to assess whether a substance is used as an intermediate under strictly controlled conditions and how to report the information for the intermediate registration in IUCLID Practical Guide 16」）

2014年6月25日
①（参考：EU　殺生物製品規則）ECHA　2014年6月24日付報道発表　ECHA/NA/14/30　「殺生物性製品委員会は9種の活性物質に関する意見を採択」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月24日付　「科学的研究・開発 (SR&D) 並びに製品及びプロセス指向の研究・開発 (PPORD)に関する改訂ガイダンス草案（Forum宛）、を公開」（ガイダンスページ、原文(2014年6月11日版））
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月24日付　「1件（Linalool; (S,R)-3,7-dimethyl-1,6-octadien-3-ol; dl-linalool（CAS#78-70-6）；Coriandrol; (S)-3,7-dimethyl-1,6-octadien-3-ol; d-linalool（CAS#126-90-9）；Licareol; (R)-3,7-dimethyl-1,6-octadien-3-ol; l-linaloo（CAS#126-91-0）） の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月8日迄）」（ページ）
（管理人注：ECHAHPには1件と記載されていますが、CAS#ベースでは3種あります。）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年6月24日付　『JAMP管理対象物質リストの定期改訂のお知らせ 』（ページ）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年6月24日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（記事原文、更新情報ページ）

2014年6月24日
①（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年6月23日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年6月21日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-5 電磁両立性(EMC)－共通規格－発電所および変電所のイミュニティ CDV 77/459/CDV）

2014年6月22日
①（参考：EU　玩具指令）EU官報　2014年6月21日付　「TCEP、TCPP及びTDCPに関して玩具指令2009/48/EC附属書IIの補遺Cを修正する2014年6月20日付委員会指令2014/79/EU、を公布」（原文）

2014年6月21日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月18日付　ECHA e-News　「新CLP支援ページを立ち上げ、混合物の分類に関する簡単なガイダンスを提供」（混合物分類ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月18日付　ECHA e-News　「1件の意図（intention）（ fipronil（CAS#120068-37-3）及び (ISO); 2,3,5,6-tetrafluorobenzyl (1R,3S)-3-(2,2-dichlorovinyl)-2,2-dimethylcyclopropanecarboxylate（CAS#118712-89-3））及び2件の提示案（submission）（2-methyl-1-(4-methylthiophenyl)-2-morpholinopropan-1-one (EC 400-600-6), and a reaction product of paraformaldehyde and 2-hydroxypropylamine (ratio 3:2)）を意図登録に収載」（CLH意図登録ページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月18日付　ECHA e-News　「2件の制限意図登録（octamethylcyclotetrasiloxane (D4) and decamethylcyclopentasiloxane (D5)；及びgrill lighters fluids and fuels for decorative lamps labelled R65 or H304）」（制限意図登録ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月18日付　ECHA e-News　「OECDは油脂化学物質を特徴付けるためのガイダンスを公開」（物質同定ページ、ガイダンス原文）
（管理人注：「このガイダンスはREACH及びCLPに於ける物質同定及び命名のためのECHAガイダンスを補完するものと考えられる。」との説明があります。）
（管理人注：ECHA e-Newsのアーカイブはここです。e-News購読申請ページはここです。）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年6月20日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（48）－2018年登録準備に向けて－』」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年6月20日付記事　『Q.429　製品含有化学物質における「意図的含有」と「不純物」との区別はどうつけるべきでしょうか？リン青銅や真鍮に含まれる微量の鉛はどちらと判断すべきでしょうか？ 』（原文）
⑦（国際　化学物質管理）経産省　2014年6月11日付　『情報共有ワーキンググループ（第4回）‐議事要旨』（第4回議事要旨原文）
（管理人注：第2回議事要旨、第3回議事要旨も掲載されています。）
⑧（国際　化学物質管理）経産省　2014年6月11日付　『 第2回、第3回化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会‐議事要旨』（第2回議事要旨原文、第3回議事要旨原文）
⑨（国際　水銀条約）経産省　2014年6月11日付　『 第1回化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ水銀に関する水俣条約対応検討小委員会同会合‐議事要旨、配布資料』」（議事要旨原文、配付資料ページ）
⑩（参考：日本　化学物質管理）厚労省　2014年5月21日付　『化学物質管理に関する相談窓口を開設いたしました』（ページ、相談窓口ページ（委託先（テクノヒル株式会社のページです））
（管理人注：『化学物質による労働者の健康障害を防止するため』のものです。）

2014年6月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月18日付　「1件（Nonylphenol, branched and linear and Nonylphenol, branched and linear, ethoxylated）の制限提案に関するSEAC意見案に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月18日迄」（パブコメ中の制限提案ページ）
②（参考：EU　殺生物製品規則）ECHA　2014年6月19日付　「殺生物性製品規則に関するガイダンス改訂草案：活性物質及び供給者（アーティクル95リスト）（PEGコンサルテーション宛）を公開」（原文（Draft Version 2.0；2014年6月12日版））
③（参考：国際　環境規制）JEMIMA　2014年6月19日付　「『【会員限定】環境シリーズ（第19回）　製品含有化学物質規制 基礎セミナー』2014年7月3日東京開催；会員限定」（ページ）

2014年6月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月18日付　「2件（Ammonium salts（CAS#- ）及びBisphenol A; 4,4'-isopropylidenediphenol（CAS#80-05-7 ））の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年12月18日迄」（パブコメ中の制限提案ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年6月18日付　「2014-06-18 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 13　Order 2014-87-04-01　国内物質リストの告示 」（原文）
③（参考：日本　製品安全）日本規格協会　2014年6月18日付報道発表　「『ISO/IEC専門業務指針 統合版ISO補足指針（2014年版第5版）［翻訳案：意見照会用］の掲載』（2014年6月30日迄）」（ページ、翻訳案原文）
④（EU　REACH規則）WTO/TBT通報　2014年6月18日付文書　G/TBT/N/EU/216　 Doc #: 14-3553　「化学物質」（原文)
（管理人注：原文タイトルは「拡張第一世代生殖毒性研究（the Extended one-generation reproductive toxicity study）に関しREACH規則附属書VIII、IX及びXを修正する委員会規則 (EU) No of XXX」とあります。すでに情報掲載しているかもしれませんが、、対応する記事が不明ですので、掲載しました。）

2014年6月18日
①（参考：EU　殺生物製品規則）ECHA　2014年6月17日付報道発表　ECHA/NA/14/29　「ECHAはR4BP 3の新版version (3.1.2)を公開」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月17日付報道発表　ECHA/NA/14/281　「RAC及びSEACは制限及び認可提案に関し合意」（ページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月17日付　「18件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月1日迄）」（ページ）

2014年6月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月16日付報道発表　ECHA/PR/14/11　「SVHC候補リストに新規4物質追加し更新（合計155物質）」（ページ）
（管理人注：新規4物質は、Cadmium chloride、1,2-Benzenedicarboxylic acid, dihexyl ester, branched and linear、Sodium peroxometaborate及びSodium perborate; perboric acid, sodium saltです。）
②（参考：EU　REACH規則）EU官報　2014年6月13日付　2014/C 184/08　「REACH規則附属書XVIIを修正するEU規則No 366/2011、アクリルアミドの上市及び使用制限に関する訴訟判決」（原文）
（管理人注：管理人は判決結果の影響について分かっていません。）
③（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年6月16日付　「代替有力候補（potential candidates for substitution）に関する2件（Medetomidine及びtriclosan）のパブリックコンサルテーション（2014年8月15日迄）」（ページ）
④（日本　電安法）経産省　2014年6月16日付　「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）の一部改正に対する意見募集について』2014年7月16日迄）（ページ、改正概要、新旧対照表）
⑤（参考：台湾　化学物質管理）行政院環境保護署　2014年6月16日付　「毒性化学物質管理法施行最速第四条及び第七条修正草案、を公開」（原文）

2014年6月14日
①（EU　玩具指令）EU官報　2014年6月13日付　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リスト、を公布」（原文）
②（参考：韓国　化学物質管理）J-Net21　2014年6月13日付記事　『Q.430　韓国化評法の製造・輸入量等の報告は誰がすべきでしょうか？また、成分開示はどのレベルでの報告が必要でしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　WEEE指令）J-Net21　2014年6月13日付記事　「コラム『改正WEEE（Directive 2012／19／EC）のFAQ（2）』」（原文）

2014年6月13日
①（EU　REACH規則他）ECHA　2014年6月12日付報道発表　ECHA/NI/14/08　「ECHAニュース2104年6月号を公開」（ページ）
②（US　DfE）EPA　2014年6月12日付　「HBCDに対する難燃剤代替物（最終報告書）、を公開」（ページ、原文）
（関連情報：EPA　2014年6月12日付報道発表　「EPAは毒性難燃剤に対するより安全な代替品を確認。」（原文））
③（US　DfE）EPA　2014年6月12日付　「フレキシブルポリウレタンフォーム中に使用する難燃剤代替物（報告書）、を公開」（ページ、原文）

2014年6月12日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月11日付報道発表　ECHA/NA/14/27　「RACは整合化分類・表示に対する7件の意見採択を決定」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月10日付　「整合化分類・表示に対する提出書類の準備に関する改正ガイダンス草案（CARACAL宛）を公開」（ページ（2014年6月5日版））
③（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年6月x日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2014年度　No.1』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
④（国際　化学物質管理）NITE　2014年6月11日付　『「消費者製品含有化学物質のリスク評価および労働現場における化学物質の管理に関わる法規制についての調査報告書」を公開しました。』（ページ、原文）
⑤（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年6月11日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年6月7日更新分）』（原文）
（注目規格：CISPR/F CISPR 14-1 電磁両立性（EMC) - 家電、電動工具および類似する機器のための要求事項－エミッション CD CIS/F/635/CD；65B IEC 61131-2 産業用プロセス計測および制御－プログラマブルコントローラ－機器に対する要求事項と試験 CD 65B/932/CD）

2014年6月11日
①（EU　EuP指令））ORGALIME　2014月6月5日付声明　「エコデザイン指令の施行法文中材料効率側面を扱う一般標準に関するCEN/CENELEC/ETSIに委任（mandate）された標準化案に関するコメント」（ページ、声明原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年6月10日付　「“Study for the review of the list of restricted substances under RoHS 2 – Analysis of impacts from a possible restriction of several new substances under RoHS 2“の報告書がEU CIRCABC上で公開」（ページ、原文）
③（参考：日本　国際標準）経産省　2014年6月10日付報道発表　『経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました』（ページ、原文）

2014年6月10日
①（参考：アジア　廃棄物管理）JEMA　2014年6月9日　「『事業所関連環境法規制セミナー開催について（ご案内）』2014年7月11日大阪、2014年7月14日東京開催；無料」（ページ）
（管理人注：東南アジアのある事業所における廃棄物管理に関するもののようですが、参考に掲載しました。）
②（EU　REACH規則）ChemicalWatch　2014年6月9日付記事　「欧州貿易グループはREACH登録ベストプラクティスガイド、を公開」（原文）
（管理人注：原文は「Only Representative Organisationのもののようです。「OROの5年間」（2014年5月21日開催5周年記念）のページに掲載されています。」
③（国際　SAICM）環境省　2014年5月20日　「『国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）関係省庁連絡会議』2014年5月15日開催資料を公開」（ページ）
④（国際　POPs）環境省　2014年5月27日　「『平成25年度第1回薬事・食品衛生審議会薬事分科会　化学物質安全対策部会【第２部】平成25年度化学物質審議会　第3回安全対策部会第137回中央環境審議会　環境保健部会　化学物質審査小委員会議事録』2013年10月4日開催、を公開」（原文）
（管理人注：上記記事③及び④はNITE化学物質管理関連情報 第197号から得ました。各週配信ですが有用ですので、興味のある方はここから購読登録してください。）

2014年6月8日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年6月7日付　「2014-06-07 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 23　Order 2014-87-04-02 　非国内物質リストの告示 」（原文）

2014年6月7日
①（EU　CLP規則REACH規則）EU官報　2014年6月5日付　「クロアチア語の危険有害（hazard）及び予防（precautionary）文（statements）を導入し並びに技術的・科学的進捗を適用するために、CLP規則 (EC) No 1272/2008を修正する2014年6月5日付委員会規則(EU) No 605/2014 (EC) No 1272/2008、を公布」（原文）
（訂正（2014年12月7日）：①（正）CLP規則←（誤）REACH規則；②（正）委員会規則(EU) No 605/2014←（誤）委員会規則 (EC) No 1272/2008）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年6月6日付 「Hexafluoroacetone（CAS#684-16-2）及びPhenylphosphine（CAS#638-21-1）に対する生殖毒性リスト収載規準（basis）変更（施行：2014年6月6日）」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年6月6日付 「chlorsulfuronを生殖毒性リストから削除（施行：2014年6月6日）」（原文）
④（参考：EU　新法規制枠組み）J-Net21　2014年6月6日付記事　「コラム『EUの製品市場監視について』」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年6月6日付記事　『Q.428　取扱説明書がRoHS指令の対象となる場合の目安を教えてください。 』（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年5月9日付　「『JAMPアカデミアアドバイザリーボードシンポジウムのご案内 』2014年5月28日東京開催；無料」（ページ）
⑦（参考：国際　リチウムイオン電池）JEITA　2014年6月3日付　「『電気及び電子機器用リチウムイオンキャパシタの輸送に関する手引書 を発行しました 』（有償販売）」（ページ）

2014年6月6日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月5日付　「7件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年7月21日迄）」（ページ）
（管理人注：現在の時刻（8:34)では上記ページでは今回の提案分を確認できていません。）
②（日本　化審法）NITE　2014年6月5日付　『JAMP管理対象物質リストの定期改訂予告のお知らせ』（ページ）

2014年6月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月4日付報道発表　ECHA/NA/14/26　「SCEDに基づく（SCED-based）消費者評価の支援ができるChesar 2.3（更新）を公開」（ページ）
②（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年6月4日付報道発表　ECHA/NA/14/25　「相互認証に従う殺生物製品認可の更新（renewal）に関する新規則」（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年6月4日付　「1件（pirimicarb (ISO); 5,6-dimethyl-2-dimethylamino-pyrimidin-4-yl N,N-dimethylcarbamate（CAS#23103-98-2））の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年7月21日迄）」（ページ）

2014年6月4日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月3日付　「1件(fuels/oils for decorative lamps and grill lighter fluids labelled R65 or H304)について制限に関する証拠を求める（2014年8月30日迄）」（ページ）
②（日本　化審法）経産省　2013年6月3日付　『新たな濃縮度試験による評価について掲載しました。』（ページ）
（管理人注：「化審法Q&A」の「新規化学物質に関する審査及び規制等について」追加分（Q.44）です。）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年6月3日　「化学品官報2014年6月版を公開」（ページ）
④（参考：日本　EMC）JEMA　2014年6月3日付『【無償パンフレット】「高調波抑制対策　万全ですか！？ 」を掲載しました』（原文）

2014年6月3日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月2日付報道発表ECHA/PR/14/10　「動物試験の代替法の利用における進捗」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年6月2日付　「43件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年7月17日迄）」（ページ）

2014年5月31日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年5月30日付記事　『Q.429　REACH規則付属書XIVに収載されているDEHP、DBP、BBP等の可塑剤を扱っています。これらの制限について教えて下さい。また、生殖毒性を示す物質であると思いますが、生殖毒性を示す物質としても制限を受けますか？』（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年5月30日付記事　「コラム『EU製品規則の実施に関する「ブルーガイド」の概要』」（原文）
③（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-3-2 ed4.0　2014年05月26日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 3-2: Limits - Limits for harmonic current emissions (equipment input current ≤ 16 A per phase)）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr14-1 ed4.0　2014年05月16日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: CISPR 14-1:2005 (Fifth Edition) + A1:2008 + A2:2011）

2014年5月29日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年5月28日付報道発表ECHA/NA/14/24　「ECHAは殺生物製剤に関する3冊の暫定的（Transitional）ガイダンス文書を公開」（ページ）
②（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年1月28日REACH会議文書　ドジエCMTD(2014)0692　詳細D033881/01「polycyclic aromatic hydrocarbons and phthalatesに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（詳細のページ；このページに草案本文と附属書があります。文書はWord形式です。）
③（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2014年5月27日『リスクトレードオフ評価書　溶剤・溶媒　要約版　日本語版・英語版を公表しました。』（ページ）
④（日本　化審法）NITE　2014年5月28日付　『3省(厚生労働省、経済産業省、環境省)に提案した「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス（NITE案）」を追加しました。』（ページ）
⑤（EU　CLP規則）ECHA　2014年5月28日付ニュースレター（ECHA e-News）　「1件（transfluthrin (ISO); 2,3,5,6-tetrafluorobenzyl (1R,3S)-3-(2,2-dichlorovinyl)-2,2-dimethylcyclopropanecarboxylate（CAS#118712-89-3））の意図登録」（CLH意図登録ページ）

2014年5月28日
①（EU　WEEE指令）EU委員会　環境総局　2014年5月28日　「WEEE指令は電気/電子商品の価格に影響を与えたか？」（原文）
（管理人注：「The weekly News Alert Issue 374」です。27カ国に亘る最近の調査で商品価格が2.19%上昇したと報告しています。）

2014年5月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年5月16日付　「第9回ステークホルダーの日（2014年5月21日開催）ー資料等を公開」（ページ）
②（EU　燃焼ガス機器指令）EU議会　2014年5月12日付　「燃焼ガス機器　Procedure file 2014/0136(COD)」（ページ、規則原案）
（管理人注：燃焼ガス機器に関する2014年5月12日付の欧州議会・理事会規則草案が公開されています。計測・制御機器には直接関係することは殆ど無いと思いますが興味がある方は覗いてみてください。））
③（ロシア　RoHS）JEMIMA　2014年5月26日付　「『三国関税同盟RoHS TBT通報への意見提出について』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国およびロシア連邦三カ国の所謂RoHS規制に関するものです。会員限定ですが、この3国に機器輸出する企業の方はご覧ください。）

2014年5月24日
①（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2014年5月23日付記事　「コラム『台湾の化学物質規制の最近のニュースから－第2次既存化学物質増補の届出の受付について－』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年5月23日付記事　『Q.427　自社工場の設備として欧州に持ち込む機器類およびその交換部品はRoHS指令の対象になるのでしょうか？』（原文）
③（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 60825-1 ed3.0　2014年5月15日版」（Webstore)
（タイトル：Safety of laser products - Part 1: Equipment classification and requirements）

2014年5月23日
①（EU　ErP指令）EU官報　2014年5月22日付　「小型、中型及び大型変圧器に関してErP指令2009/125/ECを施行する2014年5月21日付委員会規則 (EU) No 548/2014、を公布」（原文）
②（EU　R&TTE指令/RE指令）EU官報　2014年5月22日付　「指令1999/5/ECを廃止し、2014年4月16日付欧州議会・理事会指令2014/53/EU（改正R&TTE指令）を公布」（原文）
（2014年6月27日追記：改正R&TTE指令は、「RE指令」と呼ばれているようですので、今後は「RE指令」と表記します。）

2014年5月22日
①（EU　機械指令）EU官報　2014年5月21日付　2014/C 153/08　「機械指令2006/42/ECの整合化規格リスト（2014年4月11日付　2014/C 110/02）の訂正」（原文）
（管理人注：廃棄物圧縮・リサイクル機械及び産業用トラック関連規格に関してであり、計測・制御機器には関係が無いようです。関連記事：2014年4月12日記事①）
②（EU　ErP指令）EU委員会　2014年5月21日付報道発表IP/14/591　「変圧器に対する新しい効率要求事項によるエネルギーセービング及び削減されるエミッション」（原文）
（管理人注：トランス（変圧器）のエネルギー効率要求が課せられるようです。大型／小型、工業用までを含め幅広い適用範囲になっていますので注視してください。）
③（参考：EU　新法規制枠組み）ORGALIME　2014年5月19日付　「2013-2014年度報告書」（ページ、原文）
（管理人注：30ページ以降に「域内市場及び標準化」の記事があります。興味のある方はお読みください。）
④（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年5月21日付　「DIBP (Diisobutyl phthalate)に対するRoHS指令附属書II提出書類がEU CIRCABC上に公開された」（ページ、原文）

2014年5月21日
①（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/69/EU　「lead in dielectric ceramic in capacitors for a rated voltage of less than 125 V AC or 250 V DC for industrial monitoring and control instruments　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/70/EU　「lead in micro-channel plates (MCPs)　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
③（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/71/EU　「lead in solder in one interface of large area stacked die elements　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
④（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/72/EU　「lead in solders and termination finishes of electrical and electronic components and finishes of printed circuit boards used in ignition modules and other electrical and electronic engine control systems　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
⑤（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/73/EU　「lead in platinized platinum electrodes used for conductivity measurements　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書VIを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
⑥（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/74/EU　「lead used in other than C-press compliant pin connector systems for industrial monitoring and control instruments　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書VIを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
⑦（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/75/EU　「mercury in cold cathode fluorescent lamps (CCFLs) for back-lighting liquid crystal displays, not exceeding 5 mg per lamp, used in industrial monitoring and control instruments placed on the market before 22 July 2017　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書VIを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
⑧（EU　RoHS指令）EU官報　2014年5月20日付　2014/76/EU　「Mercury in hand crafted luminous discharge tubes (HLDTs) used for signs, decorative or architectural and specialist lighting and light-artwork　の適用除外に関し、技術上の進展を適用することを目的として、RoHS指令附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任指令、を公布」（原文）
⑨（EU　CLP規則）ECHA　2014年5月20日付　「1件（chlorsulfuron (ISO); 2-chloro-N-[[(4-methoxy-6-methyl-1,3,5-triazin-2-yl)amino]carbonyl]benzenesulphonamide（CAS#64902-72-3））の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年7月4日迄）」（ページ）
⑩（参考：EU　ナノ材料）EU委員会　JRC　2014年5月19日付　「新しいJRC報告書は消費者用製品中のナノ材料の表示及び報告スキームについて論じている。」（原文）
⑪（参考：日本　電安法）JET　2014年5月20日付　『【電気用品安全法の概要セミナー】で使用したテキストを掲載いたします。』（ページ）

2014年5月20日
①（EU　RoHS指令）JEMIMA　2014年5月19日付　「『改正RoHS指令 適用除外用途レビュー関連のお知らせ』（会員限定公開）」（ページ）
②（日本　化審法）NITE　2013年5月19日付　『3省(厚生労働省、経済産業省、環境省)に提案した「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス（NITE案）」を追加・更新しました。』（ページ）

2014年5月18日
①（EU　圧力機器指令）EU理事会　2014年5月15日付文書　PE 38 2014 REV 1　「改正圧力機器指令」（原文）

2014年5月17日
①（EU　医用機器指令）EU官報　2014年5月16日付　2014/C 149/02　「医用機器指令93/42/EECの整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　低電圧指令）EU官報　2014年5月16日付　2014/C 149/03　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：規格番号がわかっていれば規格番号で検索しDate expiredの日付を確認してください。計測制御機器には"EN 61010"は重要です。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年5月16日付　「45件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年6月30日迄）」（ページ）
④（EU　電池指令）EU委員会　環境総局　2014年5月16日　「電池指令のFAQ最新版を公開」（原文）
（管理人注：今のところはドラフト版が公開されています。）
⑤（参考：カナダ　EMC）Health Canada　2014年5月16日　「Safety Code 6改正提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年7月15日迄）」（原文、「Safety Code 6とは」のページ）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年5月16日付記事　『Q.428　顧客からREACH規則における物質の登録番号をよく問い合わせられますが、登録番号が必要な理由はどんなことでしょうか？』（原文）
⑦（参考：EU　WEEE指令）J-Net21　2014年5月16日付記事　「コラム『改正WEEE（Directive 2012／19／EC）のFAQ（1）』」（原文）
⑧（EU　REACH規則）ECHA　2014年4月11日　「Cadmium fluoride（CAS#7790-79-6）及びCadmium sulphate（CAS#10124-36-4; 31119-53-6）をSVHC意図登録（スエーデン）」（SVHC意図登録ページ）
（管理人注：この情報はChemicalWachの記事をもとにしました。）
⑨（EU　CLP規則）ECHA　2014年5月1日　「triadimenol (ISO); 1-(4-chlorophenoxy)-3,3-dimethyl-1-(1H-1,2,4-triazol-1-yl)butan-2-ol（CAS#55219-65-3）のCLH提案」（CLH提案ページ）
（管理人注：この情報はChemicalWachの記事をもとにしました。その他の化学品も提案リストに掲載されていますのであわせてご覧ください。）
⑩（EU/UK　RoHS指令）NMO　2014年4月15日付　「RoHS：法遵守及びガイダンス（RoHS: compliance and guidance）を公開」（ページ、ガイダンス原文）
（管理人注：NMOのページには「エネルギーラベリング（2014年4月10日付）」、「エコデザイン（2014年4月4日付）」、「電池の上市（2014年3月24日付）」などのガイダンスも掲載されていますのでご確認ください。）
⑪（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-5 ed3.0　2014年5月15日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-5: Testing and measurement techniques - Surge immunity test）

2014年5月16日
①（参考：EU　化学品管理）EU委員会　JRC　2014年5月14日付　「代替方法の開発と妥当性確認に便利な化学品特定を支援するの新しいJRCツール（Chemical Lists Information System – CheLIST ）を公式に立ち上げ」（原文）

2014年5月15日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年5月14日付　「ECHAはHBCDDの代替に関するパブリックコンサルテーションを開始（2014年7月9日迄）」（原文、認可申請コンサルテーションページ）

2014年5月14日
①（参考：EU　ナノ材料）EU委員会　企業総局　2014年5月13日付　「市場のナノ材料に対する透明化対策に関するパブリックコンサルテーション（2014年8月5日迄）」（原文）
②（日本　化審法）経産省　2013年5月13日付　『「中間物としての新規化学物質製造（輸入）申出書等の記載例」の改正版を掲載しました。』（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年5月13日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）

2014年5月13日
①（日本　化審法）NITE　2013年5月12日付　『「化審法リスク評価ツール」(ＰＲＡＳ－ＮＩＴＥ)を公開しました。』（原文、ページ）
②（参考：EU　一般製品安全指令）JETRO　2014年5月7日付　『欧州議会が製品安全規則案を承認、理事会で審議へ−原産国表示の義務化に反対の加盟国も− (EU) 』（原文）
（管理人注：「通商公報」の記事サマリーです。関連記事：2014年5月11日記事③）
③（EU　新法規制枠組み）2014年4月2日付　「ブルーガイド2014年版を公開」（新法規制枠組みのページ）
（管理人注：ブルーガイド2014年版が公開されましたが、当時ダウンロードできずに情報掲載せずに、忘れていました。現状、公式ページからpdf版を直接リンクできませんので、上記ページまたは企業総局のページからダウンロードしてください。重要情報なので是非ご覧ください。）

2014年5月11日
①（EU　REACH規則）EU官報　2014年5月9日付　「1,4-dichlorobenzeneに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2014年5月8日付委員会規則 (EU) No 474/2014、を公布」（原文）
（2014年6月24日訂正：日付　（正）2014年5月9日付→（誤）2014年3月28日付）
②（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年5月日付　「PIC規則を施行するためのガイダンス草案（PEG宛）、を公開」（PICガイダンスコンサルテーションページ、原文（2014年5月5日版））
③（EU　一般製品安全指令）EU理事会　2014年5月8日付文書　ST 8982 2014 INIT　「理事会指令87/357/EEC及び指令2001/95/ECを廃止し、消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則草案ー欧州議会第一読会の結果」（原文）
（管理人注：草案を提起した理由、及び関係者の意見が要約されています。背景をざくっと知るには良い資料だと思われます。）
④（EU　製品市場監視規則）EU理事会　2014年5月8日付文書　ST 8984 2014 INIT　「製品市場調査に関する、及び理事会指令89/686/EEC及び93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会の指令94/9/EC、94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008及び規則(EC) No 765/2008を修正する欧州議会指令規則草案　ー欧州議会第一読会の結果」（原文）
⑤（日本　化審法）経産省　2014年5月8日付報道発表　『平成２６年度第２回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年5月9日付記事　『Q.426　部品として製造される小型電動機はRoHS2の製品区分のなかに該当しますか？また、電動機を製品として消費者に販売する場合はCEマーク対象となるのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：EU　新法規制枠組）J-Net21　2014年5月9日付記事　「コラム『製品のマーケティングに関する共通枠組み（決定768/2008/EC）と関連規制が求めるもの 』」（原文）
⑧（日本　化審法）NITE　2013年5月8日付　『化審法の新規化学物質の届出等について、３省合同審議会における相談案件のお申し込みページを掲載しました。 』（ページ）
⑨（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年5月7日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（記事原文、更新情報ページ）
⑩（EU　REACH規則/CLP規則）ChemicalWatch　2014年5月8日付記事　「ECHAは化学品安全リーフレットを公開」（原文、リーフレット原文、ECHA SMEページ）
⑪（EU　RoHS指令）ChemicalWatch　2014年5月8日付記事　「EU理事会は8件のRoHS適用除外を承認」（記事原文、理事会文書原文）
（管理人注：この理事会文書にはRoHS指令のほか、殺生物製品規則などの議決等が含まれています。）
⑫（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年5月9日付　「『JAMPアカデミアアドバイザリーボードシンポジウムのご案内 』2014年5月28日東京開催；無料」（ページ）
⑬（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年5月9日付　『JAMP　Ｑ＆Ａ集の新設のお知らせ』（ページ）
⑭（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-19 ed1.0　2014年5月07日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-19: Testing and measurement techniques - Test for immunity to conducted, differential mode disturbances and signalling in the frequency range 2 kHz to 150 kHz at a.c. power ports）

2014年5月7日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年5月6日　「化学品官報2014年5月版を公開」（ページ）

2014年5月4日
①（EU　圧力機器指令）EU理事会　2014年5月2日付文書　PE 38 2014 INIT　「改正圧力機器指令」（原文）

2014年5月3日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年5月2日付報道発表ECHA/NI/14/06　「PIC規則付属書Iの修正の施行に関するECHAニュース項目の訂正」（ページ）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年5月2日付 「N,N-Dimethyl-p-toluidine（CAS#99-97-8）を発がん性化学品リストに収載告示（施行：2014年5月2日）」（原文）
（管理人注：化学物質総合情報提供システム (CHRIP)によれば、用途は『樹脂重合触媒，プラスチックセメント・接着剤硬化剤』です。）
③（参考：台湾　化学物質管理）行政院環境保護署　2014年5月2日付　「毒性化學物質標示及物質安全資料表管理辦法の修正予告」（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年5月2日付記事　『Q.427　使用する物質がSVHCとして正式にCandidate listに追加され、かつ消費者要求があっても、45日以内に回答できない場合、法令違反として訴えられるのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　一般安全製品指令）J-Net21　2014年5月2日付記事　「コラム『RAPEXの2013年概況 』」（原文）
⑥（日本　化審法）NITE　2013年5月2日付　『平成26年5月1日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第15条の規定に基づき監視化学物質として指定されていた化学物質のうち1物質が取り消されました。』（原文）
⑦（参考：国際　紛争鉱物）JEITA　2014年4月30日付　「JEITAだより vol9（2014年4月30日版）を公開」（ページ、原文）
（管理人注：活動報告に『EU が紛争鉱物に関する統合アプローチを提案』（原文）があり、米国とEUの違いを簡単に記載しています。
（関連記事：2014年4月26日記事⑤）

2014年5月2日
①（EU　機械指令）EU官報　2014年5月1日付　2014/C 133/03　「機械指令2006/42/ECの整合化規格リスト（2014年4月11日付　2014/C 110/02）の訂正」（原文）
（関連記事：2014年4月12日記事①）

2014年4月30日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年4月29日付　「19件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年6月13日迄）」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年4月29日付　「2件の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年6月13日迄）」（ページ）

2014年4月29日
①（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年4月28日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年4月26日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-1-2 電磁両立性（EMC）－共通規格－電磁現象に関連する電気機器・電子機器の機能安全 CD 77/460/CD）

2014年4月28日
①（中国　消費者用製品）工业和信息化部　2014年4月25日版「国家标准委关于GB5296 1-2012《消费品使用说明 第1部分：总则》（消費者用製品使用説明　第1部：総則）实施事宜的通知」（原文）
（管理人注：上記（）内は管理人の仮訳です。上記GB規格は消費者用製品向けのようですが、規格を見ていませんので詳細は分かりませんが、ネット検索情報では取扱説明書の大幅改訂が必要とのことです。関心のある方は是非原文入手しご確認ください。）
（管理人注追記：上記規格の原案はWTO/TBT通報で確認できます（ここ）。家電及び類似製品も対象です。取扱説明書に対する規格ですが、国家標準であり強制力があります。ご注意ください。）

2014年4月26日
① （参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年4月16日付報道発表ECHA/NA/14/21　「新しい修正BPRが施行された」（ページ）
②（参考：日本　化学物質評価）BSEF Japan　2014年4月25日　「『座談会記事の掲載について』（「火災安全と化学物質（難燃剤）」）」（ページ、原文）
③（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2014年4月25日付記事　「コラム『中国の化学物質規制の最近のニュースから－重点環境管理危険化学品目録の公表等について－ 』」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年4月25日付記事　『Q.425　RoHS指令ではSDSを要求・収集することで対応していましたが、RoHS2では自己宣言書、契約合意、材料宣言（含有調査表）、分析試験結果の4つの資料を収集することが必要しょうか？ 』（原文）
⑤（参考：日本　紛争鉱物）JEITA　2014年4月24日付　「『JEITA紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）調査説明会』2014年5月26日～6月6日東京、大阪、福岡、仙台開催；無料；紛争鉱物（コンフリクト・ミネラル）調査対象会社 が対象」（原文）
⑥（EU　WEEE指令）weeeforum　2014年4月25日付　「EU委員会は改正WEEE指令に関するFAQを公開」（原文、EU委員会FAQ原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr-14-1,2 ed4.0　2014年4月17日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: CISPR 14-1 (ed. 5) + am1 + am2 CISPR 14-2 (ed. 1) + am1 + am2 IEC 61000-3-2 (ed. 3) + am1 + am2 IEC 61000-3-3 (ed. 2)）

2014年4月25日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月24日付報道発表ECHA/NI/14/05　「REACH-ITをアップデート」（原文）
②（EU　圧力機器指令）EU理事会　2014年4月23日付文書　ST 8650 2014 INIT　「改正圧力機器指令草案ー欧州議会第一読会の結果」（原文）
③（参考：日本　電気安全）経産省　2014年4月24日付　「『電気設備の技術基準の解釈の一部改正について』パブリックコメント。2013年5月23日迄」（ページ、新旧対照表原文）
④（参考：日本　輸出管理）JETRO　2014年4月23日付　『輸出注意事項26第15号　「輸出貿易管理令の運用について」の一部改正について 』（ページ、原文）
⑤（参考：日本　輸出管理）JETRO　2014年4月23日付　『輸出注意事項26第16号　「化学物質の輸出承認について」の一部改正について』（ページ、原文）

2014年4月24日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年4月23日付　「2014-04-23 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 9　Order 2014-87-03-02　国内物質リストの修正の告示 」（原文）
②（EU　環境規制）JEMIMA　2014年4月23日付　「JEMIMA会報 Vol.51 No.2/2014、を公開」（原文）
（管理人注：会報16ページに『ブリュッセル駐在の中井氏による欧州環境規制レポート (第34回)』の記事があり、紛争鉱物規則、RoHS指令等の最新情報が述べられています。19ページに製品安全・EMC委員会の「IEC/TC66　Brunn会議」参加報告の記事があり、IEC61010-1の会議内容他、この規格ががトップセラーになったことなど興味のある内容です。27ページには環境グリーン委員会のGAMBICA訪問報告も掲載されています。）

2014年4月23日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月22日付報道発表ECHA/NI/14/03　「ECHAニュースレターの4月号は代替を特集」（ページ、ニュースレターページ）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年4月22日付　「報告書「Assistance to the Commission on technological, socio-economic and cost-benefit assessment related to exemptions from the substance restrictions in electrical and electronic equipment (RoHS Directive) – Pack 4 Final Report」をEU CIRCABCウェブサイト上で公開。」（ページ、報告書原文）
③（参考：国際　RoHS）JEMA　2014年4月22日付　「JEMA所管のIEC活動状況（概要）」（ページ、TC111に関する原文）

2014年4月21日
①（参考：欧州　化学物質規制）JSA　標準化動向情報サイト　2014年4月21日付記事　『ISO及びIECは安全の側面を規格に含めるための改訂版指針文書を発行』（原文、ANSI記事原文）
（管理人注：2014年4月19日記事⑥に関するものです。解説記事としてお読みください。）

2014年4月19日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年4月18日付 「pentosan polysulfate sodium、pioglitazone、triamterene及びpulegon を発がん性化学品リストに収載告示（施行：2014年4月18日）」（原文）
②（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2014年4月18日付記事　『Q.426　EUバイオサイド規則の活性物質に認可された物質を確認する方法はありますか？ 』（原文）
③（参考：EU　EMC指令/低電圧指令）J-Net21　2014年4月18日付記事　「コラム『改正EMC指令と改正低電圧指令 』」（原文）
④（EU　RoHS指令）COCIR　2014年4月18日付　「部品及びアクセサリーに対するRoHS2義務に関するCOCIRガイド」（ページ、原文）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC GUIDE 110 ed2.0　2014年4月10日版」（Webstore)
（タイトル：Home control systems - Guidelines relating to safety）
⑥（参考：国際規格　製品安全）IEC　「ISO/IEC GUIDE 51 ed3.0　2014年3月25日版」（Webstore)
（タイトル：Safety aspects -- Guidelines for their inclusion in standards）

2014年4月18日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年4月19日付　「2014-04-19 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 16　Order 2014-87-03-02　非国内物質リストの修正の告示の告示 」（原文）

2014年4月17日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月16日付報道発表ECHA/NA/14/19　「ECHAと企業間の情報伝達を明確にするための新版REACH-ITを公開」（ページ）
② （参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年4月16日付報道発表ECHA/NA/14/20　「ECHAはR4BP 3.1（殺生物製剤申請用更改版提出ソフトウェアを立ち上げた」（ページ）

2014年4月16日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月15日付　「34件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年5月30日迄）」（ページ）
②（参考：EU　原産地国表示）EU議会　2014年4月15日付報道発表　「MEPsは製品安全規則を強化するために原産地国表示を義務化を推進」（原文）
③（EU　圧力機器指令）EU委員会　2014年4月15日付報道発表　IP/14/431　「EU委員会はEU議会が圧力機器に関する新規則を可決したことを歓迎する」（原文）
④（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年4月11日付 「Ethylene Glycol（CAS#107–21–1）を生殖毒性化学品リストに収載意図告示（コメント期限：2014年5月12日）」（原文）
⑤（参考：国際　化学物質管理）J-Net21　2014年4月15日付記事　『環境ニュース　化学物質規制で専門家登録－全国中央会、中小支援も要望』（原文）
⑥（参考：国際　RoHS）IEC　e-tech　2014年3月号　「欧州、日本及び米国の規格団体はIEC標準の採用を勧告」（原文）
（管理人注：この記事はJEMA2014年4月15日付『IEC e-tech（機関誌）を更新しました』をもとにしました。）

2014年4月15日
①（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年4月14日付報道発表　ECHA/NA/14/16　「殺生物性製品委員会（The Biocidal Products Committee (BPC) ）は最初の意見を採択」（原文）
②（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年4月14日付報道発表　ECHA/NA/14/17　「ECHAは殺生物活性物質供給者の暫定リストをチェックするように企業に要請」（原文）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年4月14日付　「コンサルテーション進捗情況について（「Exemption Request 2013-6に関する2013 Consultation No. 2が終了。制限物質リストレビューに関するコンサルテーション2014 Consultation No. 2は継続中。）」（ページ）
④（参考：ロシア　RoHS）JEMIMA　2014年4月14日付　「『三国関税同盟RoHS 意見募集への対応について』会員限定」（原文）
（管理人注：インターネット上では情報が少ないですが、ベラルーシ共和国、カザフスタン共和国およびロシア連邦の三国による関税同盟においてEUのRoHS指令と同様の規則案が公開されています。関心のある会員の方はログインしてご確認ください。）

2014年4月14日
①（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8711 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in dielectric ceramic in capacitors for a rated voltage of less than 125 V AC or 250 V DC for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8713 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in micro-channel plates (MCPs)」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
③（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8715 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in platinized platinum electrodes used for conductivity measurements」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
④（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8716 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in solder in one interface of large area stacked die elements」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
⑤（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8717 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead solders and termination finishes of electrical and electronic components and finishes of printed circuit boards used in ignition modules and other electrical and electronic engine control systems」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
⑥（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8719 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead used in other than C-press compliant pin connector systems for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
⑦（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8721 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「mercury in cold cathode fluorescent lamps (CCFLs) for back-lighting liquid crystal displays, not exceeding 5 mg per lamp, used in industrial monitoring and control instruments placed on the market before 22 July 2017」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）
⑧（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年4月11日付文書　ST 8722 2014 INIT　「技術上の進展を適用する目的で、「mercury in hand crafted luminous discharge tubes (HLDTs) used for signs, decorative or architectural and specialist lighting and light-artwork」の適用除外に関し、RoHS指令2011/65/EU附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU　ー委任立法行為（delegated act）に異議を提起しない意向」（原文）

2014年4月13日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2014年4月14日付 79 FR 20800　「4化学物質についての重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）を取り下げ」（原文）

2014年4月12日
①（EU　機械指令）EU官報　2014年4月11日付　2014/C 110/02　「機械指令2006/42/ECの整合化規格リスト、を告示」（原文）
②（EU　個人保護具指令）EU官報　2014年4月11日付　2014/C 110/03　「個人保護具指令89/686/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
③（参考：EU ErP指令）EU官報　2014年4月11日付　2014/C 110/05　「コンピュータ及びコンピュータサーバーのエコデザインに関するErP指令2009/125/ECを施行する2013年6月26日付委員会規則(EU) No 617/2013の整合規格、を告示」（原文）
④（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年4月11日付　「1件（5-Chloro-2-(4-chlorophenoxy)-phenol (DCPP) （CAS#3380-30-1））の殺生物性製品に関するパブリックコンサルテーション（期限：2014年6月10日迄）」（コンサルテーションページ）
⑤（参考：中国　RoHS指令）J-Net21　2014年4月11日付記事　『Q.424　中国RoHSは台湾、香港、澳門でも適用されるのでしょうか？また、放射線診断機器（医療機器）は中国RoHSの対象でしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年4月11日付記事　「コラム『海外法規制の基礎解説その4～RoHS（II）指令が要求するCEマーキング用対応BOMの作り方～ 』（原文）
⑦（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年4月11日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）

2014年4月10日
①（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年4月9日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
（管理人注：製品安全とEMC関連の規制・規格についてはEUや日米のみならず、その他の国の情報も提供しているページです。会員の方は是非ご覧ください。）

2014年4月8日
①（参考：EU　個人保護具指令）EU議会　2014年3月27日付文書2014/0108(COD)　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則草案」（草案原文、影響評価の論点概説、影響評価）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年4月7日付　「コンサルテーション進捗情況について（「2014 consultation No. 2」が終了）」（ページ）
③（中国　RoHS）工业和信息化部　2014年4月2日付「2件の工業標準（「电子电气产品中有害物质的风险评估指南（電気・電子製品中有害物質評価指針）SJ/T 11467-2014」及び「电子电气产品有害物质限制使用术语（電気・電子製品忠勇街物質制限使用述語）SJ/T 11468-2014」）に関するパブリックコンサルテーション（2012年4月17日迄）」（原文）
（管理人注：工業標準の仮訳は管理人によるもので、適切でない可能性があります。標準草案は上記原文に記載されている「www.cesa.cn」（中国电子工业标准化技术协会）のトップページの「標準草案公示」→「電子工業」からで閲覧できます。）
④（EU　殺生物性製品規則）EU官報　2014年4月5日付　「殺生物性製品規則(EU) No 528/2012を修正する2014年3月11日付欧州議会・理事会規則 (EU) No 334/2014、を公布」（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）JEMA　2014年4月7日付　『IEC情報（国際会議参加報告）を更新しました』（原文）
（管理人注：2013年9月に開催された「JISC-CENELEC情報交換会 EMC-WG」（原文）の報告等があります。）

2014年4月7日
①（参考：中国　SN/T規格）国家標準化管理委員会　2014年4月2日付　「業界標準　2014年第3号(第171号)　を告示」（原文）
（管理人注：今回分には、SN/T 2000-2013 「電気・電子製品中の有毒・有害物質検出　総則」、 SN / T 2002-2013　電気·電子製品中有毒・有害物質検出　 適合性評価、SN/T 3019.2-2013　「電気·電子製品ハロゲン測定　第2部：酸素中燃焼クロマトグラフィー法」、SN/T 3716-2013　「電気・電子製品中HPLCによるノニルフェノール及びノニルフェノールエトキシレート測定」、等が含まれています。規格原文を見ていませんので中国RoHSに関連しているかは不明ですが、情報として掲載しました。タイトルは管理人によります。正確な和訳ではありません。）

2014年4月6日
①（参考：国際　製品安全/EMC）JET　2014年4月1日付　「『JET Report vol.62 2014 Spring』を公開」（原文）
（管理人注：『空間距離及び園緬距離（絶縁距離）に関する要求事項について』や『電磁界ばく露に関する欧州連合(EU）指令について』などの記事があります。）

2014年4月5日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月4日付　「30件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年5月19日迄）」（ページ）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年4月4日付 「N-Butyl Glycidyl Ether、Diglycidyl Ether, Phenyl Glycidyl Ether、Methyl Isopropyl Ketone及びΑ-Methyl Styreneを生殖毒性化学品リストに収載告示（施行：2014年4月4日）」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年4月4日付記事　『Q.425　二輪車用電装部品の製造でDEHPを使用していますが、DEHPはREACH規則の対象になる予定でしょうか？ 』（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年4月4日付記事　『Q.423　RoSH指令対象の医療機器の場合、医療機器指令（MDD）への審査書類とは別にRoSH指令用の適合宣言書と技術文書を作成してもよいのですか？ 』（原文）
⑤（参考：国際　エコデザイン/製品安全）JEMA　2014年4月4日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年3月29日更新分）』（原文）
（注目規格：111 IEC xxxxxx エコデザイン－原則、要求事項及びガイダンス NP 111/341/NP；　44 IEC 62745 機械類の安全性－機械類のケーブルレスコントローラー（リモコンコントロール）のインタフェイスの要求事項 CD 44/706/CD）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年4月2日付　『REACH第11次SVHC候補公示パブコメ物質に対するJAMP物質リストへの掲載情報のお知らせ 』（ページ）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-1-1-am2 ed3.0 Pre-release of the official standard　2014年3月28日から2014年5月30日迄」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-1: Radio disturbance and immunity measuring apparatus – Measuring apparatus）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-1-2 ed2.0 　2014年3月21日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 1-2: Radio disturbance and immunity measuring apparatus - Coupling devices for conducted disturbance measurements）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「S+ CISPR 16-1-2 ed2.0 Redline version with track changes 　2014年3月21日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-2: Radio disturbance and immunity measuring apparatus – Coupling devices for conducted disturbance measurements）
⑩（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-2-3 ed3.2 Consol. with am1&2 　2014年3月14日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 2-3: Methods of measurement of disturbances and immunity - Radiated disturbance measurements）
⑪（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-2-3-am2 ed3.0 　2014年3月14日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 2-3: Methods of measurement of disturbances and immunity - Radiated disturbance measurements）
⑫（参考：国際規格　製品安全）IEC　「ISO/IEC GUIDE 51 ed3.0 　2014年3月25日版」（Webstore)
（タイトル：Safety aspects -- Guidelines for their inclusion in standards）
⑬（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr-15 ed6.0　2014年3月7日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: CISPR 15:2013 (Eight Edition) in conj. With IEC 61547: 2009 (Second Edition), IEC 61000-3-2:2005 (Third Edition) + A1:2008 + A2:2009 and IEC 61000-3-3:2013 (Third Edition) ）

2014年4月4日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月3日付報道発表ECHA/NA/14/15　「物質評価決定案について登録者のコメントを受け付け」（ページ）
②（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年4月x日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2013年度　No.6』を発刊；非会員有料）（目次ページ）

2014年4月3日
①（参考：EU　個人保護具指令）EU理事会　2014年4月1日付文書　ST 8453 2014　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」（原文）
②（参考：EU　個人保護具指令）EU理事会　2014年4月1日付文書　ST 8453 2014 ADD 1　「個人保護具に関する欧州議会・理事会規則に対する提案の附属書」（原文）
③（参考：EU　個人保護具指令）EU理事会　2014年4月1日付文書　ST 8453 2014 ADD 2　「委員会スタッフワーキングドキュメント　個人保護具に関する欧州議会・理事会規則に対する提案文書付属　影響評価」（原文）
④（参考：EU　個人保護具指令）EU理事会　2014年4月1日付文書　ST 8453 2014 ADD 3　「委員会スタッフワーキングドキュメント　個人保護具に関する欧州議会・理事会規則に対する提案文書付属　影響評価の論点概説（EXECUTIVE SUMMARY）」（原文）
⑤（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年4月2日付　「コンサルテーション進捗情況について（「2014 consultation No. 2」への意見を公開）」（ページ）
⑥（日本　化学物質管理）化学工業日報　2014年4月1日付記事　『製品含有化学物質の情報伝達に期待』（原文）
（管理人注：2014年3月27日記事④及び⑤に関するものです。新情報伝達スキームの立ち上げが2018年度とあります。期待したいと思います。）

2014年4月2日
① （EU　REACH規則）ECHA　2014年4月1日付報道発表ECHA/NA/14/14　「第一次の14物質評価に関する決定を公開」（ページ）
（2014年4月4日訂正：発表日付（正）2014年4月1日←（誤）2014年3月26日
②（日本　化審法）経産省　2014年4月1日付報道発表　『優先評価化学物質が公示されました。』（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年4月1日付報道発表　『平成25年12月20日及び平成26年4月1日に指定又は取消しを行った優先評価化学物質に関する製造数量等の届出について（お知らせ）』（ページ）
④（日本　化審法）経産省　2014年3月31日付報道発表　『「化審法に係る化学物質の輸入通関手続等について（お知らせ）」を改訂しました。』（原文）
⑤（日本　計量法）経産省　2014年4月1日付意見募集　『平成２１年経済産業省告示第７６号（計量法施行規則第９０条の２ただし書に基づく校正手法を定める件）の一部を改正する告示案に対する意見募集について』（ページ、新旧比較表原文）

2014年4月1日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年3月31日付　「コンサルテーション進捗情況について（「2014 consultation No. 2」への意見を公開、他）」（ページ）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年4月1日　「化学品官報2014年4月版を公開」（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年3月31日付　『3省(厚生労働省、経済産業省、環境省)に提案した「化審法における優先評価化学物質に関するリスク評価の技術ガイダンス（NITE案）」を公開しました。 』（ページ）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年3月31日付　『平成24年度PRTRデータを用い、PRTRマップを更新しました。 』（ページ、ニュースリリース）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年3月31日付　『インターネット上で届出データを作成できる「PRTR届出作成支援システム」の提供を平成26年4月1日から開始します。 』（ニュースリリース）
⑥（参考：日本　EMC）JEMA　2014年3月31日付　『「家電製品と電磁波Q&A」を更新しました』（ページ）

2014年3月30日
①（EU　簡易圧力容器指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　簡易圧力容器指令（改正）2014/29/EU、を公布」（原文）
②（EU　EMC指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　EMC指令（改正）2014/30/EU、を公布」（原文）
③（EU　非自動重量測定器指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　非自動重量測定器指令（改正）2014/31/EU、を公布」（原文）
④（EU　計量器指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　計量器指令（改正）2014/32/EU、を公布」（原文）
⑤（EU　防爆機器指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　防爆機器指令（改正）2014/34/EU、を公布」（原文）
⑥（EU　低電圧指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　低電圧指令2014/35/EU（改正）、を公布」（原文）
⑦（参考：EU　民生用爆薬指令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　民生用爆薬指令（改正）2014/28/EU、を公布」（原文）
⑧（参考：EU　昇降機令）EU官報　2014年3月29日付　「2014年2月26日付　昇降機指令（改正）2014/33/EU、を公布」（原文）

2014年3月29日
①（EU　REACH規則）EU官報　2014年3月28日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVII（CMR物質）を修正する2014年3月27日付委員会規則 (EU) No 317/2014を公布」（原文）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年3月28日付 「Methyl Isobutyl Ketone (MIBK)(CAS#108-10-1)及びMegestrol Acetate(CAS#595-33-5)を発がん性化学品リストに収載告示（施行：2014年3月28日）」（原文）
③（日本　化審法）経産省　2014年3月28日付　「『「新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に対する意見公募』2014年4月26日迄」（ページ、概要原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年3月29日付　「2014-03-29 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 13　CEPA1999附属書3の修正の告示 」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月28日付記事　『Q.421　RoHS2カテゴリー10の製品で適用開始時の前より販売しているものはどのような扱いになるのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月28日付記事　『Q.422　工作機械のスペアパーツ（プリント基板などの消耗品）はRoHS指令の対象になるのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年3月28日付記事　「コラム『REACHにまつわる話（47）‐最近のSVHCのニュースから－』」（原文）
⑧（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月28日付　『欧州化学物質庁（ECHA）が公表しているREACH factsheetsの仮訳を掲載しました。』（ページ）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-SER ed1.0　2014年3月21日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - ALL PARTS）

2014年3月28日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月27日付　「整合化分類・表示に対する提出書類の準備に関する改正ガイダンス草案（RAC及びBPC宛）」（ページ、原文（2014年3月20日版））
②（日本　化審法）経産省　2014年3月27日付　『 「一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出」のための、支援ソフトとそのマニュアル等を公開しました。』（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年3月27日付　『 「平成26年度一般化学物質、優先評価化学物質及び監視化学物質の製造数量等の届出」に関する記載要領を掲載しました。』（ページ、原文）
○（2014年3月29日訂正：上記②及び③の最初の（）内　（正）日本←（誤）国際）

2014年3月27日
①（EU　REACH規則）EU官報　2014年3月26日付　2013/C 40/01　「六価クロム（chromium VI compounds）に関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2014年3月25日付委員会規則 (EU) No 301/2014を公布」（原文）
（2014年3月29日訂正：年号訂正（正）2014年←（誤）2013年（2カ所））
② （EU　REACH規則）ECHA　2014年3月26日付報道発表ECHA/NI/14/02　「欧州委員会は複合物質（complex substances）の同定と同一性に関するフィードバックを求めている（2014年4月7日迄）」（ページ）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2014年3月26日付 79 FR 16752　「vinylidene estersについての重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）を取り下げ」（原文）
④（国際　化学物質管理）経産省　2014年3月19日付　「『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会』2014年3月19日開催」（配付資料ページ；『製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について』資料ページ）
⑤（国際　化学物質管理）経産省　2014年3月26日付　「『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会第４回情報共有ワーキンググループ』（2014年3月11日開催」（配付資料ページ）
⑥（日本　化審法）経産省　2014年3月26日報道発表　『試験研究用の第一種特定化学物質等の輸入確認申請のページをリニューアルしました。 』（ページ）
⑦（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年3月26日付　「2014-03-26 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 7　Order 2014-87-02-01　国内物質リストの修正の告示 」（Order 2014-87-01-01原文）
⑧（参考：国際　法規制一般）東京都立産業技術センター　2014年xx月xx日付　『海外規格解説テキストのご案内』（ページ）
（管理人注：上記情報は「会社員の化学物質管理ログ」2014年3月26日付記事から得ました。）

2014年3月26日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月25日付　「1件（diisobutyl phthalate（CAS#84-69-5））の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年5月9日迄）」（ページ）
②（日本　化審法）経産省　2014年3月25日付報道発表　『GHS分類に関するJIS（JIS Z7252）の改正が公示されました』（JISCのHP；JIS Z7252のページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年3月25日付報道発表　『厚生労働省 ・経済産業省・環境省告示第五号（平成24年7月31日）により名称を公示した新規化学物質の判定結果についてを掲載いたしました。』（原文）
④（日本　化審法）経産省　2014年3月25日付報道発表　『新規化学物質として既に公示されたものの変化物である既存化学物質の判定結果についてを掲載いたしました。』（原文）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年3月25日付　『J-CHECKのデータを更新しました。 』（ページ）

2014年3月25日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月24日付報道発表ECHA/NA/14/13　「RACとSEACは制限と認可に関する新しい意見に合意」（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、消費者用アーティクル中の鉛の制限提案、the phthaltes, DBP and DEHPに対する認可申請、richloroethyleneに対するReference dose response curvesについてのものです。）
②（日本　化審法）経産省　2014年3月24日付報道発表　『 「届出不要告示」が官報に掲載されました。』（ページ、『厚生労働省・経済産業省・環境省　告示第一号（平成26年3月24日）　届出不要物質として指定した化学物質の名称の公示について 』原文）
③（日本　化審法）経産省　2014年3月24日付報道発表　『届出不要物質一覧を掲載しました。』（ページ）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年3月24日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（原文、更新情報ページ）
○EU官報のページが大幅に変更されています。原文にアクセスしても従来のpdfファイルではありません。原文テキストページからpdfファイルがダウンロードできます。

2014年3月23日
①（参考：EU　R&TTE指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　2012/0283 (COD)　PE 17 2014 INIT　「改正R&TTE指令草案」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7906 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「Mercury in hand crafted luminous discharge tubes (HLDTs) used for signs, decorative or architectural and specialist lighting and light-artwork」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
③（参考：EU　R&TTE指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　2012/0283 (COD)　ST 7425 2014 INIT　「改正R&TTE指令草案ー欧州議会第一読会（2014年3月10-13日）の結果」（原文）

2014年3月22日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月21日付報道発表ECHA/PR/14/12　「RACは整合化分類・表示（CLH）に対する16件の意見を採択。」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月21日付　「24件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年5月5日迄）」（ページ）

2014年3月21日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月20日付報道発表ECHA/PR/14/11　「ECHAの登録物質データベースに新規634ドシエ（提出書類）情報追加及び新機能追加」（原文）
②（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7864 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、導電率測定用白金電極中の鉛（lead in platinized platinum electrodes used for conductivity measurements）の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
③（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7864 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、導電率測定用白金電極中の鉛（lead in platinized platinum electrodes used for conductivity measurements）の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則の附属書」（原文）
④（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7875 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in solders and termination finishes of electrical and electronic components and finishes of printed circuit boards used in ignition modules and other electrical and electronic engine control systems」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IIIを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
（訂正：2014年3月21日「（正）附属書III←（誤）附属書IV」）
⑤（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7888 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「mercury in cold cathode fluorescent lamps (CCFLs) for back-lighting liquid crystal displays, not exceeding 5 mg per lamp, used in industrial monitoring and control instruments placed on the market before 22 July 2017」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
⑥（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7888 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、「mercury in cold cathode fluorescent lamps (CCFLs) for back-lighting liquid crystal displays, not exceeding 5 mg per lamp, used in industrial monitoring and control instruments placed on the market before 22 July 2017」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則附属書」（原文）
⑦（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7894 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead used in other than C-press compliant pin connector systems for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
⑧（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7894 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、「lead used in other than C-press compliant pin connector systems for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則附属書」（原文）
⑨（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7903 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in dielectric ceramic in capacitors for a rated voltage of less than 125 V AC or 250 V DC for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
⑧（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7903 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in dielectric ceramic in capacitors for a rated voltage of less than 125 V AC or 250 V DC for industrial monitoring and control instruments」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則附属書」（原文）
⑩（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7904 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in micro-channel plates (MCPs)」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
⑪（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7904 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in micro-channel plates (MCPs)」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則附属書」（原文）
⑫（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7905 2014 INT　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in solder in one interface of large area stacked die elements」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する2014年3月13日付委員会委任規則../…/EU」（原文）
⑬（EU　RoHS指令）EU理事会　2014年3月19日付文書　ST 7905 2014 ADD 1　「技術上の進展を適用する目的で、「lead in solder in one interface of large area stacked die elements」の適用除外に関するRoHS指令2011/65/EU附属書IVを修正する委員会委任規則附属書」（原文）
⑭（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年3月20日付記事　『Q.424　SVHCに追加された物質を45日以内に消費者へ情報提供する場合、いつの時点から数えた45日となるのでしょうか？』（原文）
⑮（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月20日付記事　『Q.420　工業用ミシンはRoHS指令のカテゴリー11に該当するのでしょうか？』（原文）
⑯（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月20日付記事　「コラム『「RoHS2含有制限物質の見直し」最終報告およびステークホルダコンサルテーション』」（原文）
⑰（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月20日付　『メルマガ56号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：内容は『【1】米国EPA　IRIS最新動向【2】中国　化学物質管理の最新動向』、他です。）
⑱（韓国　K-REACH）ChemicalWatch　2014年3月20日付記事　「K-REACHに対する最初の報告期限が確定（2016年4月30日の予定）」（原文）

2014年3月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月19日付報道発表ECHA/PR/14/07　「RACはbisphenol Aの分類を強化することを提案」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月19日付　「2件（Cadmium and its compounds (in Artist paints) （CAS#7440-43-9, ）及びChrysotile（CAS#12001-29-5, 132207-32-0 ））の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年9月19日迄」（パブコメ中の制限提案ページ）
③（EU　簡易圧力容器指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7892 2014 INIT　「改正簡易圧力容器指令の投票結果」（原文）
④（EU　EMC指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7893 2014 INIT　「改正EMC指令の投票結果」（原文）
⑤（EU　非自動重量測定器指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7895 2014 INIT　「改正非自動重量測定器指令の投票結果」（原文）
⑥（EU　計量器指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7896 2014 INIT　「改正計量器指令の投票結果」（原文）
（管理人注：このページで過去「測量機器指令」と仮訳していましたが、「計量器指令」に統一します。）
⑦（EU　防爆機器指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7899 2014 INIT　「改正防爆機器指令の投票結果」（原文）
⑧（EU　低電圧指令）EU理事会　2014年3月18日付文書　ST 7900 2014 INIT　「改正低電圧指令の投票結果」（原文）
（管理人注：上記③から⑧はEU理事会に於いて改正指令案への投票結果です。全て賛成多数で通過しています。）
⑨（日本　化審法）NITE　2014年3月19日付　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が平成26年3月19日に公布されました。』（原文）

2014年3月19日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月18日付　「1件（Triflumizole (ISO);(1E)-N-[4-chloro-2-(trifluoromethyl)phenyl]-1-(1Himidazol-1-yl)-2-propoxyethanimine（CAS#68694-11-1））のCLHコンサルテーションを開始（2014年5月2日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月18日付　「Scientific Research and Development (SR&D) and Product and Process Orientated Research (PPORD) に関する改正ガイダンス草案（PEG宛）（2014年3月10日版Draft Version 2.0）を公開」（ページ、ガイダンス草案原文）
③（日本　リチウム電池輸送）JEMIMA　2014年3月7日付　「『リチウム電池の輸送規則の改定について』（会員限定公開）」（ページ）
④（国際　製品安全/EMC他）JEMIMA　2014年3月7日付　「『海外法規制情報』（会員限定公開）」（ページ）
⑤（EU　REACH規則）EU官報　2014年3月19日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定した規則 (EC) No 440/2008を、技術上の進展を適用する目的で修正する2014年1月24日付委員会規則 (EU) No 260/2014、を告示」（原文）
（2014年3月25日訂正：官報告示日の訂正　（正）2014年3月19日←（誤）2014年3月14日）

2014年3月16日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年3月7日付文書　ST 7447 2014 INIT　「技術進歩への適用を目的として、REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則(EC) No 440/2008を修正する委員会規則草案」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年3月7日付文書　ST 7447 2014 ADD 1　「技術進歩への適用を目的として、REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則(EC) No 440/2008を修正する委員会規則草案附属書」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年3月7日付文書　ST 7446 2014 INIT　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XiVを修正する委員会規則草案」（原文）
④（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年3月7日付文書　ST 7446 2014 ADD 1　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XiVを修正する委員会規則草案附属書」（原文）

2014年3月15日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年3月14日付 「N,N-Dimethyl-P-Toluidine(CAS#99-97-8)を発がん性化学品リストに収載意図告示（コメント期限：2014年4月14日迄）」（原文）
②（日本　化審法）環境省　2014年3月14日報道発表　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定及び意見募集の結果について（お知らせ）』（原文）
（管理人注：原文に拠れば『６，７，８，９，１０，１０－ヘキサクロロ－１，５，５ａ，６，９，９ａ－ヘキサヒドロ－６，９－メタノ－２，４，３－ベンゾジオキサチエピン＝３－オキシド（別名エンドスルファン又はベンゾエピン）及びヘキサブロモシクロドデカンを第一種特定化学物質に追加指定』及び『第一種特定化学物質に追加指定するヘキサブロモシクロドデカンが使用されている４製品について、輸入を禁止する製品に追加指定』です。）
（関連情報：経産省　2014年3月14日付報道発表　『「化学物質審査規制法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました』（原文））
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月14日付記事　『Q.419　国内の装置メーカーに製造販売した特殊仕様の排気装置を顧客が製品に組み込んでEU等に輸出していますが、将来、修理部品としてEUに輸出する場合、RoHS（II）へはどう対応すればよいでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月14日付記事　『Q.418　産業用ロボットにはいつからRoHS（II）が適用されるのでしょうか？また、REACHに対してどのような注意が必要でしょうか？』（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月14日付記事　「コラム『海外法規制の基礎解説その3～RoHS（II）指令「大型固定工具」と「大型固定設備」の考え方～』」（原文）
⑥（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2014年3月13日『リスクトレードオフ評価書 金属「鉛はんだ」、難燃剤「プラスチック添加剤」を追加しました。』（ページ）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-SER ed1.0　2014年3月21日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - ALL PARTS）
（2014年3月29日管理人注：出版日が2014年2月14日から2014年3月21日になっています。原因が管理人のミスか、IEC側の都合か、不明です。）

2014年3月14日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月22日付「重要新規活動（SNAc）　No. 17420（Dodecanoic acid, 3-[[3-[[[2,2-dimethyl-3-[(1-oxododecyl)oxy] propylidene]amino]methyl]-3,5,5-trimethylcyclohexyl]imino]-2,2- dimethylpropyl ester）を告示」（告示原文、公報原文）
②（EU　計量器指令）EU官報　2014年3月14日付　2014/C 76/01　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照表）」（原文）
③（EU　計量器指令）EU官報　2014年3月14日付　2014/C 76/02　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照表部分の取り下げ）」（原文）
④（EU　防爆指令）EU官報　2014年3月14日付　2014/C 76/04　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2014年3月13日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年3月12日付　「2014-03-12 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 6　Order 2014-87-01-01　国内物質リストの修正の告示 」（Order 2014-87-01-01原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年3月12日付　「2014-03-12 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 6　Order 2014-87-01-02　国内物質リストの修正の告示 」（Order 2014-87-01-02原文）

2014年3月12日
①（EU　RoHS指令）ORGALIME　2014年3月10日付声明　「RoHS2指令のレビューに対するÖko-Institutコンサルテーションーレビューの第2エリア：新規適用範囲のEEE、に関するコメント」（ページ、声明原文）
②（参考：EU　その他）JBCE　2013年3月xx日付　『在欧日系ビジネス協議会について』（原文）
（管理人注：JBCEの活動、とりわけロビー活動を概説している資料で、環境分野の説明がありますので参考にご覧ください。）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年3月11日付　「コンサルテーション進捗情況について；「2014 stakeholder consultation No. 1」が終了」（ページ）
④（参考：日本　化審法）2014年3月10日付報道発表　『その他化学物質関連諸施策のページをリニューアルしました。』（『その他化学物質関連諸施策』ページ）
⑤（日本　化審法）2014年3月11日付報道発表　『低懸念高分子化合物（ＰＬＣ）の確認制度の利用の推奨についてお知らせを掲載いたしました。 』（原文）

2014年3月11日
①（参考：日本　化学物質管理）経産省　2014年3月10日付報道発表　『その他化学物質関連諸施策のページをリニューアルしました。』（ページ）

2014年3月9日
①（参考：韓国　K-REACH）化学物質国際対応ネットワーク　化学物質国際対応ネットワークマガジン【第55号】（2014年3月7日版）記事　『K-REACHヘルプデスクの開設』（K-REACH Help DeskのHP）
（管理人注：化学物質国際対応ネットワークマガジン【第55号】にはK-REACHの他、EU REACH規則のSVHC候補提案などの解説があり、必読です。）

2014年3月8日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月7日付報道発表ECHA/NA/14/09　「提出書類品質支援（Dossier Quality Assistant (DQA)）の新しいバージョン及び「How to improve your dossier」サイトを公開」（原文）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年3月7日付　「コンサルテーション進捗情況について；「2014 stakeholder consultation No. 1」（期限2014年3月10日迄）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2014年3月7日付報道発表　『一般化学物質等の製造・輸入数量（24年度実績）について（公表）』（ページ）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年3月7日付記事　『Q.423　REACHでは六価クロム化合物が認可対象になっていますが、クロムめっき処理した製品をEUに輸出する場合はどのようなことを注意しなければなりませんか？ 』（原文）
⑤（参考：韓国　K-REACH）J-Net21　2014年3月7日付記事　「コラム『韓国化評法（K-REACH）施行令・施行規則案の公表 』」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年3月7日付記事　『Q.417　電子電子機器用の小型部品をEUに輸出しています。輸出先からCEマークの貼付を顧客から要求されているますが、小さな製品にもCEマークを貼付しなくてはならないでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月7日付　『コラム「グローバル化の中での化学物質管理」第3回を掲載しました。今回は「海外で本格生産を始める前に」をお届けします。』（原文）
⑧（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月7日付　『メルマガ55号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：内容は『【１】 東南アジア（ベトナム・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナー　開催報告【２】 欧州　SVHC候補物質を欧州委員会に提案【３】 韓国　K-REACH最新動向【４】 中国　化学物質管理の最新動向』、他です。）

2014年3月7日
①（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月6日付『2014年2月20日に開催した「東南アジア（ベトナム・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナー」の講演資料を掲載しました。』（仮訳原文）
②（参考：日本　化管法）環境省　2014年3月6日付報道発表　『平成２４年度ＰＲＴＲデータの概要等について －化学物質の排出量・移動量の集計結果等－（お知らせ）』（ページ）
（関連情報：NITE　2014年3月6日付　『化学物質管理促進法に基づき平成24年度PRTR集計データが公表されました。併せて、過去5年分のPRTR集計データが修正されました。』（集計結果ページ、個別事業所データページ））

2014年3月6日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月5日付　「3件のCLHコンサルテーションを開始（2014年4月22日迄）」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月5日付　「IR&CSA Guidance - Chapter R.7aガイダンス改定草案 (mutagenicity related sections only)（MSC及びRAC宛）、を公開」（ページ、ガイダンス草案原文（2014年2月26日版））
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年3月5日付『 欧州化学物質庁（ECHA）が、2013年12月6日付で新たに7物質を高懸念物質（SVHC）候補リストに追加したことを受け、最新追加リストの仮訳を掲載しました。』（仮訳原文）
④（韓国　製品安全）WTO/TBT通報　2014年3月5日付文書　G/TBT/N/KOR/479　Doc #: 14-1325 　「電気器具（Electrical appliances）」（添付文書14_1021_00_e.pdf、添付文書14_1021_01_e.pdf；韓国語です)
⑤（EU　圧力機器指令）EU官報　2014年3月6日付2014/C 67/20　「改正圧力機器草案に関するEU経済社会委員会の意見」（原文）

2014年3月5日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年3月4日付報道発表ECHA/NA/14/08　「C&Lインベントリの新版を公開」（原文、C&Lインベントリのページ）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年3月4日付　『2014年度 知の市場 「化学物質総合管理特論－化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識－」（2014年4月8日～7月29日迄毎週火曜日；東京開催；無料』（ページ、講義内容）
③（参考：EU　CLP規則）EU官報　2014年3月5日付　「CLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するための、理事会指令 92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2004/37/ECを修正する欧州議会・理事会指令2014/27/EU、を公布」（原文）
（管理人注：修正する規則は労働安全に関するものです。各指令のタイトルを覗いてみてください。）

2014年3月4日
①（日本　電安法）経産省　2014年3月3日付 「『電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について』パブリックコメント募集；2014年4月2日迄」（パブコメページ、改正概要、新旧対照表、一部改正案）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月3日付　「4物質をSVHC特定に関するパブリックコンサルテーション（2014年4月17日迄）」（ページ）
（管理人注：今回は、1,2-Benzenedicarboxylic acid, dihexyl ester, branched and linear（CAS#68515-50-4）、Cadmium chloride（CAS#10108-64-2）、Sodium perborate; perboric acid, sodium salt（CAS#-）、Sodium peroxometaborate（CAS#7632-04-4）の4物質です。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年3月3日付　「36件の試験提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年4月17日迄）」（ページ）
（管理人注：36件を一括して見るためには、上記ページの下にある「Items per Page」を50以上に設定し、表最上部の「Deadline for submitting information」をクリックして日付並べ替えをしてください。）
④（参考：EU/UK　ErP）英国政府（GOV.UK）　2014年3月3日付報道発表　「エネルギー利用機器規則（ErP規則）の製作責任を環境・食糧・農村地域省からエネルギー・気候変動省へ移行」（原文）
（関連情報：英国政府（GOV.UK）　2014年3月3日付報道発表　（原文））
（管理人注：英国の省名は日本政府官邸の資料に拠った。）
⑤（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年3月3日付　「コンサルテーション進捗情況について；「2013 Consultation No. 2」のコンサルテーション期間延長（2014年4月11日迄）」（ページ）
⑥（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年3月4日　「化学品官報2014年3月版を公開」（ページ）

2014年3月2日
①（EU　測量機器指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 51 2013 REV 1　「改正測量機器指令」（原文）
②（EU　非自動重量測定器指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 50 2013 REV 1　「改正非自動重量測定器指令」（原文）
③（EU　簡易圧力容器指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 48 2013 REV 1　「改正簡易圧力容器指令」（原文）
④（EU　防爆機器指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 53 2013 REV 1　「改正防爆機器指令」（原文）
⑤（EU　EMC指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 49 2013 REV 1　「改正EMC指令」（原文）
⑥（EU　低電圧指令）EU理事会　2014年2月26日付文書　PE 54 2013 REV 1　「改正低電圧指令」（原文）
⑦（参考：EU　一般製品安全指令）ORGALIME　2014年2月26日付声明　「製品安全及び市場調査ー急ぐ必要はない」（ページ、声明原文）
⑧（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年3月1日付　「2014-03-01 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 9　Order 2014-66-01-01非国内物質リストの修正の告示 」（Order 2014-66-01-01 原文）

2014年3月1日
①（参考：EU　PIC規則）ECHA　2014年2月28日付報道発表ECHA/PR/14/05　「危険有害物質の輸出入に対する新EU規則が施行」（原文）
（管理人注：PIC = Prior Informed Consent；事前通報・同意手続）
②（参考：日本　化審法）環境省　2014年2月27日付　「chemi coco『情報及び機能を追加しました』」（ページ）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月28日付記事　『Q.415　2014年7月22日以前に販売した医療機器製品用の修理部品について、2014年7月22日以降に輸出する場合はRoHS（II）は適用されるのでしょうか？ 』（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月28日付記事　『Q.416　消耗品もRoHS（II）が適用されるのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月28日付記事　「コラム『「RoHS2含有制限物質の見直し」最終報告書から 』」（原文）
⑥（勧告　化学物質管理）WTO/TBT通報　2014年2月28日付文書　G/TBT/N/KOR/478　 Doc #: 14-1240 　「化学物質」（原文、添付文書14_0967_00_e.pdf、添付文書14_0967_01_e.pdf；韓国語です。)
（管理人注：韓国語のために詳細不明ですが、TBT通報原文に拠れば、年間1トン以上の製造・輸入既存化学品及び新規化学品の登録義務に関するもので、2015年1月1日施行予定となっています。）
⑦（US　TSCA）ChemicalWatch　2014年2月28日付記事　「米下院は改正TSCA法案を明らかにした。」（原文、米下院エネルギー商業委員会の原文、法案原文）
（関連記事：米国化学協会（ACC）　2014年2月27日付声明　「米国化学協会（ACC）は下院TSCA法案を歓迎」（原文）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-1 ed6.0　2014年2月27日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: IEC 61010-1:2010 (Third Edition) ）

2014年2月28日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年2月27日付　「コンサルテーション進捗情況について、情報提供」（ページ）
②（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/188　 Doc #: 14-1182 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1000_00_e.pdf、添付文書14_1000_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex IV to Directive 2011/65/EU the following point 40 is added:"40. Lead in dielectric ceramic in capacitors for a rated voltage of less than 125 V AC or 250V DC for industrial monitoring and control instruments.
Expires on 31 December 2020. May be used after that date in spare parts for industrial monitoring and control instruments placed on the market before 1 January 2021."』）
③（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/189　Doc #: 14-1181 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1001_00_e.pdf、添付文書14_1001_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex IV to Directive 2011/65/EU the following point 39 is added:
"39. Lead in micro-channel plates (MCPs) used in equipment where at least one of thefollowing properties is present:
(a) a compact size of the detector for electrons or ions, where the space for the detector is limited to a maximum of 3 mm/MCP (detector thickness + space for installation of the MCP), a maximum of 6 mm in total, and an alternative design yielding more space for the detector is scientifically and technically impracticable;
(b) a two-dimensional spatial resolution for detecting electrons or ions, where at least one of the following applies:
(i) a response time shorter than 25 ns;
(ii) a sample detection area larger than 149 mm2;
(iii) a multiplication factor larger than 1.3 x 103.
(c) a response time shorter than 5 ns for detecting electrons or ions;
(d) a sample detection area larger than 314 mm2 for detecting electrons or ions;
(e) a multiplication factor larger than 4.0 x 107.
The exemption expires on the following dates:
(a) 21 July 2021 for medical devices and monitoring and control instruments;
(b) 21 July 2023 for in-vitro diagnostic medical devices;
(c) 21 July 2024 for industrial monitoring and control instruments".』）
④（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/190　Doc #: 14-1189 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1002_00_e.pdf、添付文書14_1002_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex IV to Directive 2011/65/EU the following point 38 is added:
"38. Lead in solder in one interface of large area stacked die elements with more than 500 interconnects per interface which are used in X-ray detectors of computed tomography and Xray systems
Expires on 31 December 2019. May be used after that date in spare parts for CT and X-ray systems placed on the market before 1 January 2020."』）
⑤（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/191　Doc #: 14-1188 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1003_00_e.pdf、添付文書14_1003_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex III to Directive 2011/65/EU the following point 41 is added:
"41
Lead in solders and termination finishes of electrical and electronic components and finishes of printed circuit boards used in ignition modules and other electrical and electronic engine control systems, which for technical reasons must be mounted directly on or in the crankcase or cylinder of handheld combustion engines (classes SH:1, SH:2, SH:3 of Directive 97/68/EC of the European Parliament and of the Council
Expires on 31 December 2018』；原文では表になっています。）
⑥（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/192　Doc #: 14-1187 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1004_00_e.pdf、添付文書14_1004_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『"37. Lead in platinized platinum electrodes used for conductivity measurements where at least one of the following conditions applies:
(a) wide-range measurements with a conductivity range covering more than 1 order of magnitude (e.g. range between 0.1 mS/m and 5 mS/m) in laboratory applications for unknown concentrations;
(b) measurements of solutions where an accuracy of +/- 1% of the sample range and where high corrosion resistance of the electrode are required for any of the following:
(i) solutions with an acidity < pH 1;
(ii) solutions with an alkalinity > pH 13;
(iii) corrosive solutions containing halogen gas.
(c) measurements of conductivities above 100 mS/m that must be performed with portable instruments.
Expires on 31 December 2018."』）
⑦（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/193　Doc #: 14-1184 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1005_00_e.pdf、添付文書14_1005_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex IV to Directive 2011/65/EU the following point 36 is added:
"36. Lead used in other than C-press compliant pin connector systems for industrial monitoring and control instruments.
Expires on 31 December 2020. May be used after that date in spare parts for industrial monitoring and control instruments placed on the market before 1 January 2021."』）
⑧（EU　RoHS指令）WTO/TBT通報　2014年2月27日付文書　G/TBT/N/EU/195　Doc #: 14-1185 　「電気・電子機器」（原文、添付文書14_1007_00_e.pdf、添付文書14_1007_01_e.pdf)
（管理人注：原文より抜粋『In Annex III to Directive 2011/65/EU the following point 4 (g) is inserted:
"4(g)
Mercury in hand crafted luminous discharge tubes used for signs, decorative or architectural and specialist lighting and light-artwork, where the mercury content shall be limited as follows:
(a) 20 mg per electrode pair + 0.3 mg per tube length in cm, but not more than 80 mg, for outdoor applications and indoor
applications exposed to temperatures below 20°C;
(b) 15 mg per electrode pair + 0.24 mg per tube length in cm, but not more than 80 mg, for all other indoor applications.
Expires on 31 December 2018"』。原文では表になっています。）
（管理人注：上記情報②から⑧はEUではすでに公開されているもののWTO/TBT通報です。WTO/TBT通報の文書検索について管理人メモをしました。）
⑨（参考：EU　個人保護具指令）EU官報　2013年12月13日付　2014/C 57/05　「個人保護具指令89/686/EECの整合規格リスト、の訂正」（原文）
（関連情報：2013年12月13日記事④）

2014年2月27日
①（EU REACH規則）ECHA　2014年2月26日付報道発表ECHA/PR/14/04　「REACH評価報告2013：登録書類からの結果と勧告、を公開」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月26日付　「2014-02-26 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 5　Order 2013-87-12-01国内物質リストの修正の告示 」（Order 2013-87-12-01原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月26日付　「2014-02-26 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 5　Order 2014-66-02-01国内物質リストの修正の告示 」（Order 2014-66-02-01 原文）

2014年2月26日
①（国際　化学物質管理）経産省　2014年2月25日　「『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会第４回情報共有ワーキンググループ-開催通知』2014年3月11日東京開催（傍聴可能）」（ページ）
（管理人注：原文に拠れば議題は『1.「製品含有化学物質の情報伝達スキームの在り方について（素案）」について；2.その他』です。）
①（日本　化審法）経産省　2014年2月25日　『優先評価化学物質・監視化学物質の製造・輸入数量（24年度実績）について（公表）』（『優先評価化学物質の製造・輸入数量』ページ）

2014年2月25日
①（EU　EMC指令）EU官報　2014年2月25日付　2014/C 53/04　「EMC指令　2004/108/EC　整合規格リストの告示」（原文）
（管理人注：EN 61326-1:2006は2015年8月14日にEN 61326-1:2013に置き換わります。その他EN 61326の別パートについても記載がありますのでご確認ください。）

2014年2月23日
①（参考：EU　CLP規則）EU議会　2014年2月4日付文書　「CLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するために、理事会指令 92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2004/37/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案（2013/0062(COD)）Text adopted by Parliament, 1st reading/single reading」（T7-0055/2014）
（管理人注：修正する規則は労働安全に関するものです。各指令のタイトルを覗いてみてください。）

2014年2月22日
①（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年2月21日付報道発表ECHA/NA/14/07　「殺生物性製品規則(EU) No 528/2012の附属書Iに活性物質を企業が追加収載できる規則を施行する」（原文、委員会施行規則(EU) No 88/2014原文）
②（EU　NLF関連）EU理事会　2014年2月20日付文書（以下の文書が公開されています。原文のまま掲載します。）
・ST 6386 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market and supervision of explosives for civil uses (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6387 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of simple pressure vessels(recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6389 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to electromagnetic compatibility (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6390 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of non-automatic weighing instruments (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6391 2014 ADD 1 REV　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to the making available on the market of measuring instruments (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6392 2014 ADD 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to lifts and safety components for lifts (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6393 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of the Member States relating to equipment and protective systems intended for use in potentially explosive atmospheres (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
・ST 6395 2014 ADD 1 REV 1　「Proposal for a Directive of the European Parliament and of the Council on the harmonisation of the laws of Member States relating to the making available on the market of electrical equipment designed for use within certain voltage limits (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
③（日本　化審法）経産省　2014年2月21日付報道発表　『「試験研究用の第一種特定化学物質等の輸入確認申請に係る申請書の用途を証明する書類（確約書等）の記載要領について」を改訂しました。 』（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年2月21日付記事　『Q.422　フタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP）は、sunset dateが2015年2月21日として附属書XIVに収載されています。これらのフタル酸を含有している成形品は、sunset date以降、EUには輸出できないのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則/RoHS指令/WEEE指令）J-Net21　2014年2月21日付記事　「コラム『海外法規制の基礎解説その2～WEEE指令、RoHS指令やREACH規則などの関係整理～ 』」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月21日付記事　『Q.414　RoHS指令が適用されているEEEを輸出しています。この製品のスペアパーツも輸出する計画です。その中でEEEに該当しない場合、RoHS指令への対応はどのようにすればよいでしょうか？』（原文）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-4-2 ed2.1 Consol. with am1　2014年02月14日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 4-2: Uncertainties, statistics and limit modelling - Measurement instrumentation uncertainty）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-4-2-am1 ed2.0　2014年02月14日版」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 4-2: Uncertainties, statistics and limit modelling - Measurement instrumentation uncertainty）
⑨（EU　CLP規則）ECHA　2014年2月19日付 ECHA e-News　「新たに2件の意図登録及び1件の申請」（意図登録ページ）
（管理人注：原文のまま掲載『
The new intentions are: cobalt and cobalt compounds, to be further specified and silicon carbide fibre, to be further specified
The new submission is: 4,4'-methylenedimorpholine 』）
⑩（参考：日本　水銀条約）環境省　2014年2月13日付報道発表　「『公開セミナー「水銀に関する水俣条約と我が国の対応」 の開催について（お知らせ）』2014年3月12日京都開催」（ページ）

2014年2月21日
①（参考：日本　EMC他）経産省　2014年2月20日付報道発表　『日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました』（原文、『平成２６年２月２０日公示ＪＩＳリスト』）
（管理人注：制定分として
・「計測，制御及び試験室用の電気装置－電磁両立性要求事項－第３－１部：安全関連システム及び安全関連機能（機能安全）の遂行を意図した装置に対するイミュニティ要求事項－一般工業用途　Ｃ１８０６－３－１」、
・「電磁両立性－第４－２２部：試験及び測定技術－全電波無響室（ＦＡＲ）における放射エミッション及びイミュニティ試験　Ｃ６１０００－４－２２」他、並びに改正分として
・「電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全－第２部：電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対する要求事項　Ｃ０５０８－２」、
・「電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全－第３部：ソフトウェア要求事項　 Ｃ０５０８－３」、
・「電磁両立性－第４－２０部：試験及び測定技術－ＴＥＭ（横方向電磁界）導波管のエミッション及びイミュニティ試験　Ｃ６１０００－４－２０」等が含まれています。）

2014年2月20日
①（EU　簡易圧力容器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6387 2014 ADD 1　「改正簡易圧力容器指令草案(first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
②（EU　簡易圧力容器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6387 2014　「改正簡易圧力容器指令草案(first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
③（EU　EMC指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6389 2014 ADD 1　「改正EMC指令草案 (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
④（EU　EMC指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6389 2014　「改正EMC指令草案 (recast) (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements」（原文）
⑤（EU　非自動重量測定器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6390 2014 ADD 1　「改正非自動重量測定器指令草案（(first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑥（EU　非自動重量測定器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6390 2014　「改正非自動重量測定器指令草案（(first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑦（EU　測量機器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6391 2014 INIT　「改正測量機器指令草案（ (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑧（EU　防爆機器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6393 2014 ADD 1　「改正防爆機器指令草案（ (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑨（EU　防爆機器指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6393 2014　「改正防爆機器指令草案（ (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑩（EU　低電圧指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6395 2014 ADD 1　「改正低電圧指令草案（ (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）
⑪（EU　低電圧指令）EU理事会　2014年2月17日付文書　ST 6395 2014　「改正低電圧指令草案（ (first reading) - Adoption of the legislative act (LA + S) = Statements）」（原文）

2014年2月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月18日付　「68件に関する試験提案（2014年4月4日迄）」（リストページ）
②（参考：日本　化管法）経産省　2014年2月17日付報道発表　『化学物質排出把握管理促進法のページをリニューアルしました。』（化管法ページ）

2014年2月18日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月17日付記事　『Q.413　RoHS指令の制限物質としてフタル酸エステル類（DEHP、DBP、BBP）が検討されていますが、第6条の規定の制限物質の見直し期限の2014年7月22日から適用されることになるのでしょうか？ 』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年2月17日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（46）‐REACHにおけるフタル酸エステルの規制について－ 』」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年2月17日付記事　『Q.421　REACH制限物質であるジブチルスズについて、「スズ換算で重量比0.1％以上」とはどのような意味でしょうか？また、医療機器（患者には触れない）を輸出する場合、「the general public 」（一般公衆向け）と「産業用途」の区別はどのように考えればよいのでしょうか？ 』（原文）

2014年2月15日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2014年2月14日付報道発表ECHA/NA/14/07　「ECHAは中間体の登録者に矛盾記述修正を要求する文書を送信しているが、応答のない登録企業は1ヶ月以内に更新するように、と警告」（原文）
②（参考：EU　環境規制）ECHA　2014年2月14日付報道発表ECHA/NA/14/07　「ECHAはニュースレター2月版を公開」（ニュースレター2月第1版ページ）
③（参考：EU　民生用爆薬指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 47 2013 INIT　「改正民生用爆薬指令草案」（原文）
④（EU　簡易圧力容器指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 48 2013 INIT　「改正簡易圧力容器指令草案」（原文）
⑤（EU　EMC指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 49 2013 INIT　「改正EMC指令草案」（原文）
⑥（EU　非自動重量測定器指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 50 2013 INIT　「改正非自動重量測定器指令草案」（原文）
⑦（EU　測量機器指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 51 2013 INIT　「改正測量機器指令草案」（原文）
⑧（参考：EU　昇降機指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 52 2013 INIT　「改正昇降機指令草案」（原文）
⑨（EU　防爆機器指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 53 2013 INIT　「改正防爆機器指令草案」（原文）
⑩（EU　低電圧指令）EU理事会　2014年2月13日付文書　PE 54 2013 INIT　「改正低電圧指令草案」（原文）
（管理人注：上記記事③から⑨については新枠組み指令関連として通常記事掲載しない指令も「参考」として掲載しました。なお、通常使用しない指令名称の和訳はJETRO資料に拠っています。）
⑪（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月15日付　「2014-02-15 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 7　Order 2013-87-12-02非国内物質リストの修正の告示 」（Order 2013-87-12-02原文）
⑫（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月15日付　「2014-02-15 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 7　毒物をCEPA附属書Iに収載の告示 」（Order 原文）
⑬（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年2月15日付　「2014-02-15 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 7　毒物をCEPA附属書Iに収載の告示 」（Order 原文）
⑭（参考：日本　環境管理）JEITA　2014年2月6日付　「『JEITA関西支部「環境セミナー2014」開催のご案内　「環境政策の動向・将来展望と企業活動」　｢化学物質使用制限に関する規制動向｣』2014年3月4日大阪開催；無料」（原文）
⑮（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-3-2 ed4.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2014年02月07日～2014年04月11日」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3.2: Limits – Limits for harmonic current emissions (equipment input current ≤ 16 A per phase) ）
⑯（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-4-19 ed1.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2014年02月07日～2014年04月11日」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-19: Testing and measurement techniques – Test for immunity to conducted, differential mode disturbances and signalling in the frequency range from 2 kHz to 150 kHz at a.c. power ports）
⑰（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TS 62153-4-1 ed1.0　2014年01月22日版」（Webstore)
（タイトル：Metallic communication cable test methods - Part 4-1: Electromagnetic compatibility (EMC) - Introduction to electromagnetic screening measurements）

2014年2月14日
①（EU　環境規制）JEMIMA　2014年2月13日付　「JEMIMA会報 Vol.51 No.1/2014、を公開」（原文）
（管理人注：会報20ページに『ブリュッセル駐在の中井氏による欧州環境規制レポート (第33回)』の記事があり、RoHS指令、REACH規則等の最新情報が述べられています。その他、37ページに『GAMBICAと相互協力に関する覚書を締結』の記事があり、今後のEU内での連携した活動が期待されます。）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年2月13日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（原文、更新情報ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年2月13日付　『J-CHECKのデータを更新しました。 』（ページ）
④（EU　RoHS指令）EU官報　2014年2月14日付　「RoHS指令2011/65/EUの訂正」（原文）
（管理人注：原文抜粋；『On page 95, at the end of Article 9(b),
for: ‘… and that the manufacturer has complied with the requirements set out in points (f) and (g) of Article 7;’,
read: ‘… and that the manufacturer has complied with the requirements set out in points (g) and (h) of Article 7;’』）

2014年2月13日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月4日付報道発表ECHA/NA/14/06　「SVHC特定のための附属書XV提出書類作成に関する改訂ガイダンス、を公開」（ガイダンスページ、ガイダンス原文（2014年2月12日版Version 2.0））
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月4日付報道発表ECHA/NA/14/05　「diarsenic trioxide（三酸化二ヒ素）及び lead chromate pigments（クロム酸鉛顔料） Yellow 34 and Red 104の使用の代替に関するパブリックコンサルテーション（2014年4月9日迄）」（原文）
③（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月4日付　「16件の認可申請に関するコンサルテーション」（ページ）
④（EU　圧力機器指令）EU理事会　2014年2月12日付報道発表PRESSE 66　「域内市場内の圧力機器の安全」（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2014年1月28日REACH会議文書　CMTD(2014)0022　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVを修正する委員会規則草案」（文書のページ；このページに草案本文及び附属書があります。文書はWordで提供されています。）
⑥（参考：US TSCA）連邦官報　2014年2月12日付 79 FR 8273　「35種の特定化学物質に関する重要新規利用提案規則（2014年4月14日施行）」（原文）
⑦（参考：日本　化審法）経産省　2014年2月12日付　『スクリーニング評価・リスク評価に係る有害性情報の提供にご協力お願いします』（原文）
⑧（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年2月12日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年2月8日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC 61000-3-2 電磁両立性（EMC）－限度値－高調波電流発生限度値(１相当たりの入力電流が16Ａ以下の機器) FDIS 77A/846/FDIS；　77A IEC 61000-4-19 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－a.c.ポートにおける2kHzから150kHzまでの伝導ディファレンシャルモード妨害に対するイミュニティ試験 FDIS 77A/845/FDIS）

2014年2月12日
①（EU　CLP規則）ECHA　2014年2月4日付　「1件（chloralose (INN); (R)-1,2-O-(2,2,2-trichloroethylidene)-α-D-glucofuranose; glucochloralose; anhydroglucochloral ）の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年3月28日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月11日付　「IR&CSAガイダンス - Part C and Chapters R.7b, R.7c and R.11 (related to PBT/vPvB assessment)改訂原案（MSC宛）を公開」（ガイダンスページ、原文は左記ページでご覧ください。）

2014年2月11日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月10日付報道発表ECHA/PR/14/03　「ECHAは、認可のためのSVHC新規5物質を提案」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、5物質は(1)N,N-dimethylformamide (DMF)(toxic for reproduction)；(2)Diazene-1,2-dicarboxamide (C,C'-azodi(formamide)) (ADCA)(equivalent level of concern due to its respiratory sensitising properties)；(3)Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres (Al-RCF) (carcinogenic)；(4)Zirconia Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres (Zr-RCF) (carcinogenic)；(5)4-(1,1,3,3-tetramethylbutyl)phenol, ethoxylated (4-tert-Octylphenol ethoxylates) (4-tert-OPnEO) (equivalent level of concern due to its degradation to a substance with endocrine disrupting properties)です。）
②（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2014年2月10日付　「代替可能性を有する候補6物質に関するパブリックコンサルテーション（期限：2014年4月11日迄）」（コンサルテーションページ）
③（参考：US　TSCA）BloombergBNA　2014年2月10日付記事　「米国下院は3月逐条審査（markup）を目標にTSCA改革法案を発表、と報道」（原文）
④ （参考：US　DfE）EPA　2014年1月23日　「EPAはDfE安全材料リストに新たに50の化学品を追加」（ページ）
（管理人注：この記事は『【NITEケミマガ】NITE化学物質管理関連情報 第182号 (2014/2/5)』から得ました。』

2014年2月10日
①（参考：EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2014年2月6日付　「難燃剤のレベルに関するグリーンランド、ポーランド及びウクライナにおける事例研究」（原文）
（管理人注：三国で18歳から50歳までの男性299名から採取した血液中のPBDE及びPBB濃度を測定し、欧州人より3から5倍低いとの結果だったとしている。詳細と是非は良く分からないが、参考までに掲載しました。）
②（EU　CLP規則）ECHA　2014年2月5日付ニュースレター　「2件の意図登録及び1件の書類提出」（CLH意図登録ページ）
（管理人注：新規意図登録は、1,3-dioxo-1,3,4,5,6,7-hexahydro-2H-isoindol-2-yl)methyl 2,2-dimethyl-3-(2-methylprop-1-en-1-yl)cyclopropanecarboxylate and (1,3-dioxo-1,3,4,5,6,7-hexahydro-2H-isoindol-2-yl)methyl (1R,3R)-2,2-dimethyl-3-(2-methylprop-1-en-1-yl)cyclopropanecarboxylate、資料提出はbenzovindiflupyrと記載されています。その他、ニュースレターには記載がありませんが2014年2月4日通知日付で3件の意図登録があったようです。（日付間違いと思われる物質を含む）上記CLH意図登録ページで検索して確認してください。）

2014年2月9日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　2014年2月7日付　「RoHS2の制限物質リストの評価に対する検討に関するステークホルダーコンサルテーション　ー　RoHS2いくつかの物質の可能な廃止から生ずる影響評価の分析（2014年2月7日から2014年4月4日迄）」（原文）
（管理人注：原文抜粋『Consultation on Additional input to the commission impact assessment for a review of the scope of provisions of the RoHS 2 Directive pursuant Article 24(1) – Areas of review:
1st area of review (DIBP): Substance assessment of Diisobutylphthalat (DIBP)
2nd area of review (Substance prioritisation): Quantitative usage data for the 21 priority substances in EEE 』
（関連記事：Oko-Institut　2014年2月7日付　「新しいRoHSステークホルダーコンサルテーションを実施中」（ページ））
②（EU　一般製品安全指令）EU官報　2014年2月6日付　「一般製品安全指令2001/95/ECに拠り、消費者用レーザー製品に対する欧州規格によって適合させるための安全要求事項に関する2014年2月5日付委員会決定」（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2014年2月4日付　「2件（tert-butyl hydroperoxide；　thiacloprid (ISO);{(2Z)-3-[(6-chloropyridin-3-yl)methyl]-1,3-thiazolidin-2-ylidene}cyanamide）の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年3月21日迄）」（ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年2月7日付　「ECHAは、IR&CSA guidance Chapter R.7a: Endpoint specific guidance、の訂正を公開」（ページ、ガイダンス原文）
⑤（EU　REACH/CLP規則）ECHA　2014年2月7日付　「ECHAは、REACH及びCLPの物質特定及び命名に対するガイダンス、の訂正を公開」（ページ、ガイダンス原文）
⑥（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2014年2月5日付　「調査の最終結果を公開」（環境総局RoHSニュースページ、umweltbundesamt RoHS2ページ、最終報告書原文；別途附属書1から8があります。）
⑦（参考：EU/UK　WEEE指令）b2bcompliance　2014年2月5日付　「電子的廃棄物移動記録システムが利用可能」（原文、edocのページ）
⑧（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年2月7日付 「「“Formally Required to Be Labeled or Identified” listing mechanism」によりMegestrol acetate (CAS#595-33-5)を発がん性化学品リストに収載意図告示（コメント期限：2014年3月10日迄）」（原文）
⑨（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年2月7日付 「「 Labor Code mechanism 」によりPulegone (CAS#89-82-7)を発がん性化学品リスト収載の意図告示（コメント期限：2014年3月10日迄）」（原文）
⑩（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年2月7日付 「Atrazine, Propazine, Simazine and their Chlorometabolites DACT, DEA and DIAを生殖毒性化学品リスト収載の意図告示（コメント期限：2014年3月10日迄）」（原文）
⑪（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年2月7日付 「beta-Myrcene（CAS#123-35-3）を発がん性化学品リスト収載の意図告示（コメント期限：2014年3月10日迄）」（原文）
⑫（参考：US TSCA）連邦官報　2014年2月10日付 79 FR 7621　「3種の特定化学物質に関する重要新規利用提案規則（コメント期限：2014年4月11日）」（原文）
⑬（参考：US TSCA）連邦官報　2014年2月6日付 79 FR 6470　「特定化学物質（complex strontium aluminate, rare earth doped）に関する重要新規利用最終規則（施行：2014年4月7日）」（原文）
⑭（参考：日本　化審法）経産省　2014年2月7日付　『媒の分離が困難な場合の生分解性試験の進め方について掲載いたしました。』（ページ）
⑮（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2014年2月x日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2013年度　No.5』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
⑯（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年2月7日付記事　『Q.420　2社から同じ物質を購入して混合物を製造していますが、それをEUに輸出する場合、SDSへの登録番号はどのように記載すればよいのでしょうか。 』（原文）
⑰（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月7日付記事　『Q.412　EUに輸出した集中監視装置の修理交換用機器を単体で輸出する場合、RoHS（II）は適用されるのでしょうか？ 』（原文）
⑱（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年2月7日付記事　「コラム『2014年7月22日が目標、起点となるRoHS指令への対応 』」（原文）
⑲（参考：国際　RoHS）JGPSSI　2014年1月22日　『JIG-101終局のお知らせ（CEAプレスリリース） 』（和文原文）
⑳（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF 60950-1 ed7.0　2014年2月7日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: IEC 60950-1:2005 (Second Edition) + Am 1: 2009 + Am 2: 2013）

2014年2月4日
①（参考：国際　IEC標準）JEMIMA　2014年2月1日付　「『国際標準化セミナー2014』2014年2月27日東京開催；会員無料、一般有料（ページ）
（管理人注：『プラントや工場の自動化に関わる国際標準』に関するIEC TC65の標準化活動の解説です。システム・機能安全に関する標準も取り扱っていますので、参考に掲載しました。）

2014年2月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月31日付　「9物質14件に関する試験提案（2014年3月17日迄）」（リストページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月31日付報道発表ECHA/NA/14/03　「IUCLIDをChesarで生成される暴露情報と同期」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2014年1月31日付 「Trichloroethylene (CAS#79-01-6)を生殖毒性物質の化学品リストに収載（施行日：2014年1月31日）」（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年1月31日付記事　「コラム『海外法規制の基礎解説 その1～認可と制限～ 』」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年1月31日付記事　『Q.410　RoHS指令のカテゴリー9に該当する製品について、改正WEEE指令における回収システムへの対応の仕方を教えてください。 』（原文）
⑥（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年1月31日付記事　『Q.411　半導体の評価・試験用の小型基板や付属品は、RoHS指令のどのカテゴリーに該当するのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年1月29日付　「『製品含有化学物質管理シンポジウム2014 のご案内 』2014年2月26日東京開催；一般参加有料」（ページ）

2014年1月31日
①（参考：国際　POPs）臭素科学・環境フォーラム　2014年1月30日付　『DecaBDEのＰＯＰｓ議論に関する情報と対応について』（原文）

2014年1月30日
①（参考：US　環境適合設計）EPA　2014年1月29日　「EPAはDecaBDE及びBPAに関する最終DfE代替品評価報告書を刊行」（DecaBDE最終報告書ページ、最終報告書本文；BPA最終報告書ページ、最終報告書原文）
②（参考：EU/UK　ナノ技術）日本規格協会　2014年1月29日　「『ナノテクノロジー製品に関する仕様書の発行』（BIS指針PAS 137（『ナノ材料及びナノテクノロジーに基づいた製品－規制及び規格の指針』の発行））（ページ、BISページ、PAS 137ダウンロードページ）

2014年1月29日
①（日本　化審法）経産省　2014年1月29日付報道発表　『平成２６年度低生産量新規化学物質の申出手続（判定を受けた次年度以降）についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ、原文）

2014年1月28日
①（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年1月27日付「『 東南アジア（ベトナム・インドネシア）における化学物質管理政策の最新動向セミナー』2014年2月20日東京開催；無料」（原文）
②（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年1月27日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年1月25日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-2 電磁両立性－共通規格－工業環境におけるイミュニティ CD 77/457/CD； 77 IEC 61000-6-1 電磁両立性－共通規格－住宅，商業及び軽工業環境におけるイミュニティ CD 77/456/CD）
③（参考：国際　WEEE）国連大学　Ourworld2.0　2014年1月27日付　『有毒なe-wasteが貧困国に投棄されている：国連の警告』（原文）
（管理人注：殆どの国でWEEEの追跡記録がないことが原因だとしている。世界の現状を知る参考に掲載しました。）
④（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月8日　「methanol（CAS#67-56-1）の制限提案意図登録（ポーランド；フロントガラス洗剤用途」（原文）
⑤（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月10日　「Benzenedicarboxylic（CAS#68515-50-4）SVHC意図登録（スエーデン）」（原文）
⑥（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月17日　「N,N-dimethylformamide; dimethyl formamide（CAS#68-12-2）の制限提案意図登録（イタリア」（原文）
⑦（フィリピン　鉛規制）環境天然資源省　2014年1月9日付　「食品包装、塗料、玩具、その他の消費者用製品の現地生産に鉛の使用を禁止」（原文）
（管理人注：第一情報源は「みずほ情報総研ケミマガ」の「【ケミマガ】化学物質管理関連サイト新着情報(2014/1/22)」』（原文）です。この情報は無料で配信されています。）

2014年1月25日
①（参考：日本　製品安全）消費者庁　2014年1月24日付報道発表　『消費者安全法第24条第１項に基づく評価（平成17年11月28日に東京都内で発生したガス湯沸器事故）の概要及び本文を公表しました』（『報告書・評価書』ページ、報告書本文原文）
（管理人注：平成17年のガス湯沸器の事故報告です。計測・制御機器には直接関係するものではありませんが、製品安全を長期使用リスク、かつ修理リスクを考慮すべきとの点で非常に難しい事故例だったと思います。一般的にはBtoBである計測・制御機器は事故頻度は少ないですが、長期使用が多くかつ修理対応がサービスマン判断のことも多い機器ですので、この報告は参考にすべきものだと思います。ただ、必須要件だとは言え、「言うは易く行うは難し」でしょうが。）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年1月24日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（45）―REACH規則の登録文書の評価結果について― 』」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令/REACH規則/ELV指令）J-Net21　2014年1月24日付記事　『Q.408　RoHS（II）の制限物質についてはREACH規則との整合が図られるようですが、ELV指令とはどのように整合されるのでしょうか？ 』（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年1月24日付記事　『Q.409　RoHS（II）のFAQガイダンスには「大規模」の説明として輸送される設備の合計寸法が記されていますが、これは設備部品と設備完成品のどちらが対象なのでょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　WEEE指令）DIGITALEUROPE/EERA　2014年1月24日付声明　「オランダWEEEII規則に関する声明、を公表」（原文）
⑥（参考：日本　JIS）日本規格協会　2014年1月24日付　『2月発行予定JISのご案内［C0508-2（電気・電子・プログラマブル電子安全関連系の機能安全―第2部：電気・電子・プログラマブル電子安全関連系に対する要求事項）ほか60件］』（『2月発行予定のJIS』リスト）
（管理人注：C0508-2の他、EMCのC61000-4-20、C61000-4-22等も含まれています。）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-4-5 ed3.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2014年1月17日～2014年3月21日」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-5: Testing and measurement techniques – Surge immunity test）

2014年1月24日
①（EU　圧力機器指令）EU官報　2014年1月24日付　2014/C 22/01　「圧力機器指令97/23/EC　整合規格リストを告示」（原文）

2014年1月23日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月22日付報道発表ECHA/NA/14/02　「EU委員会とECHAは物質評価中の加盟国メンバーと登録者間の対話に対するベストプラクティスに関する勧告を合意」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月22日付報道発表ECHA/NA/14/01　「ガイダンスに対するECHA手続きの改訂第2版を公開」（原文、ガイダンス第2版原文）

2014年1月21日
①（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年1月20日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年1月18日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-5 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－サージ・イミュニティ試験 FDIS 77B/711/FDIS）
②（日本　JIS規格/製品安全）経産省　2014年1月20日付報道発表　『日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました』（ページ、公示リスト原文）
（管理人注：JIS C 1010-1:2014及びJIS C 1010-1:2014が含まれています。日本規格協会のWeb Storeは次の通りです。（JIS C 1010-1:2014；JIS C 1010-1:2014））

2014年1月19日
①（参考：EU　R&TTE指令）EU理事会　2014年1月17日付報道発表（5374/14）　「R&TTEに対する新枠組みに合意」（原文）
（管理人注：EC指令1999/5/EC（無線機器および電気通信端末機器指令）に置き変わるものです。）

2014年1月18日
①（日本　化審法）経産省　2014年1月17日付報道発表　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集について （2014年01月17日）』（ページ、政令案原文）
（管理人注：六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名エンドスルファン又はベンゾエピン）及びヘキサブロモシクロドデカンの追加です。）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年1月17日付記事　『Q.419　REACH規則でSVHCが追加される場合、消費者への情報提供が45日以内とある一方、ECHAへの届出は6カ月以内とありますが、この期間の違いの整合性はどうなっているのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　電池指令）J-Net21　2014年1月17日付記事　「コラム『改正電池指令の概要 』」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年1月17日付記事　『Q.407　サプライヤーから供給される資材の製造工程で規制物質が使用されていますが、これは意図的添加物もしくは不純物のどちらと判断すべきでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2014年1月17日付『IEC規格ドラフトの状況（2014年1月11日更新分）』（原文）
（注目規格：CISPR/B CISPR 11 工業用・科学用・医療用の機器－無線周波数妨害特性－限度値と測定方法 CDV CIS/B/598/CDV CIS/B/597/CDV CIS/B/595/CDV CIS/B/594/CDV ；　77A IEC 61000-4-30 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－電力の品質測定方法 CDV 77A/838/CDV）

2014年1月17日
①（日本　化審法）経産省　2014年1月17日付　『官報公示名称の誤りについて掲載いたしました。』（原文）
②（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年1月15日付　『JAMP MSDSplus, AISツール類と外部リストの改訂のお知らせ 』（ページ）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2014年1月15日付　『ダウンロードページにJAMP AIS・MSDSplus解説書（第３.１版）を掲載いたしました』（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年1月11日付　「2014-01-11 - Canada Gazette - Part I, Vol. 148 No. 2　Order 2013-87-11-02非国内物質リストの修正の告示 」（Order 2013-87-11-02原文）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2014年1月15日付　「2014-01-15 - Canada Gazette - Part II, Vol. 148 No. 2　Order 2013-87-11-01及びOrder 2013-87-11-01 国内物質リストの修正の告示 」（最初のOrder 2013-87-11-01原文、2番目のOrder 2013-87-11-01原文）

2014年1月16日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2014年1月15日付報道発表ECHA/PR/14/02　「2010年最初の期限の登録提出書類の5%コンプライアンスチェックの目標を満たした。100トン超の書類の5.7%をチェックし69%に不備があった。」（原文）
②（参考：日本　化審法）経産省　2014年1月15日付　『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示」に追加する化学物質に対する意見募集について、パブリックコメント募集（2014年2月13日迄）』（ページ）
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年1月10日付文書　5208/14　「1,4-dichlorobenzeneに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（原文）
④（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2014年1月10日付文書　5208/14ADD1　「1,4-dichlorobenzeneに関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案附属書」（原文）

2014年1月15日
①（参考：日本　化学物質管理）環境省　2014年1月14日付報道発表　「『平成25年度化学物質の複合影響評価に関する公開シンポジウムの開催について（お知らせ）』2014年2月18日東京開催；無料」（原文）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2014年1月14日付　「『化学物質の安全管理に関するシンポジウム(平成26年2月21日)を開催します。』2014年2月21日東京開催；無料」（原文）

2014年1月14日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2014年1月13日付　「RoHS2第24(1)項に従い規定の2件の適用範囲をレビューする委員会影響評価に対する追加の情報提供に関するステークホルダーコンサルテーション。期限2014年3月10日迄」（ページ、 コンサルテーション文書はokoのRoHS2のページにあります。）
（関連記事：Oko-Institut　2014年1月13日付　「新しい2件のRoHSプロジェクトが開始。」（ページ））
（管理人注：2件のレビューエリアは、(1)電気自転車をRoHS2の適用除外にできるかどうか、(2)新たに適用範囲になるEEEについて、です。）

2014年1月11日
①（参考：EU　REACH規則/RoHS指令）J-Net21　2014年1月10日付記事　「コラム『自律的マネジメントの奨め 』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2014年1月10日付記事　『Q.406　2006年7月1日以前に販売していた電気電子機器の部品を販売する場合、RoHS（II）を順守する必要はありますか？ 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2014年1月10日付記事　『Q.418　化学名称はさまざまに命名されていますが、EUへの輸出でSDSに記載する名称はどのようにすればいいのですか？ 』（原文）
④（EU　簡易圧力容器指令）EU官報　2014年1月11日付　2014/C 8/03　「簡易圧力容器指令2009/105/EC　整合規格リストの告示」（原文）

2014年1月10日
①（EU　RoHS指令）EU官報　2014年1月9日付　「技術的進展を受け入れるためのRoHS指令附属書IVを修正する以下の件に関する16件の委員会委任指令が公布されました。」
・委員会委任指令　2014/1/EU　「an exemption for lead as an alloying element for bearings and wear surfaces in medical equipment exposed to ionising radiation」（原文）
・委員会委任指令　2014/2/EU　「an exemption for cadmium in phosphor coatings in image intensifiers for X-ray images until 31 December 2019 and in spare parts for X-ray systems placed on the EU market before 1 January 2020」（原文）
・委員会委任指令　2014/3/EU　「an exemption for lead acetate marker for use in stereotactic head frames for use with CT (Computed Tomography) and MRI and in positioning systems for gamma beam and particle therapy equipment」（原文）
・委員会委任指令　2014/4/EU　「an exemption for lead enabling vacuum tight connections between aluminium and steel in X-ray image intensifiers」（原文）
・委員会委任指令　2014/5/EU　「an exemption for lead in solders on printed circuit boards, termination coatings of electrical and electronic components and coatings of printed circuit boards, solders for connecting wires and cables, solders connecting transducers and sensors that are used durably at a temperature below – 20 °C under normal operating and storage conditions」（原文）
・委員会委任指令　2014/6/EU　「an exemption for lead in the surface coatings of pin connector systems requiring nonmagnetic connectors which are used durably at a temperature below – 20 °C under normal operating and storage conditions」（原文）
・委員会委任指令　2014/7/EU　「an exemption for lead in solders, termination coatings of electrical and electronic components and printed circuit boards, connections of electrical wires, shields and enclosed connectors which are used (a) in magnetic fields within the sphere of 1 m radius around the isocentre of the magnet in medical magnetic resonance imaging equipment, including patient monitors designed to be used within this sphere, or (b) in magnetic fields within 1 m distance from the external surfaces of cyclotron magnets, magnets for beam transport and beam direction control applied for particle therapy」（原文）
・委員会委任指令　2014/8/EU　「an exemption for lead in solders for mounting cadmium telluride and cadmium zinc telluride digital array detectors to printed circuit boards」（原文）
・委員会委任指令　2014/9/EU　「an exemption for lead and cadmium in metallic bonds creating superconducting magnetic circuits in MRI, SQUID, NMR (Nuclear Magnetic Resonance) or FTMS (Fourier Transform Mass Spectrometer) detectors」（原文）
・委員会委任指令　2014/10/EU　「an exemption for lead in alloys, as a superconductor or thermal conductor, used in cryo-cooler cold heads and/or in cryo-cooled cold probes and/or in cryo-cooled equipotential bonding systems, in medical devices (category 8) and/or in industrial monitoring and control instruments」（原文）
・委員会委任指令　2014/11/EU　「an exemption for hexavalent chromium in alkali dispensers used to create photocathodes in X-ray image intensifiers until 31 December 2019 and in spare parts for X-ray systems placed on the EU market before 1 January 2020」（原文）
・委員会委任指令　2014/12/EU　「an exemption for lead in solders on printed circuit boards of detectors and data acquisition units for Positron Emission Tomographs which are integrated into Magnetic Resonance Imaging equipment」（原文）
・委員会委任指令　2014/13/EU　「an exemption for lead in solders on populated printed circuit boards used in Directive 93/42/EEC class IIa and IIb mobile medical devices other than portable emergency defibrillators」（原文）
・委員会委任指令　2014/14/EU　「an exemption for 3,5 mg mercury per lamp in single capped compact fluorescent lamps for general lighting purposes < 30 W with a lifetime equal to or above 20000 h」（原文）
・委員会委任指令　2014/15/EU　「an exemption for lead, cadmium and hexavalent chromium in reused spare parts, recovered from medical devices placed on the market before 22 July 2014 and used in category 8 equipment placed on the market before 22 July 2021, provided that reuse takes place in auditable closed-loop business-to-business return systems, and that the reuse of parts is notified to the consumer」（原文）
・委員会委任指令　2014/16/EU　「an exemption for lead as an activator in the fluorescent powder of discharge lamps when used for extracorporeal photopheresis lamps containing BSP (BaSi2O5:Pb) phosphors」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）東京都立産業技術センター　2014年1月9日　「『CEマーキング・改正RoHS指令入門 第4弾』2014年2月13日東京開催；無料；応募資格『原則として都内中小企業の方（都外の方でも東京に本社、事業所等があれば応募できます。）』（原文）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2014年1月9日付『メルマガ54号をバックナンバーに掲載しました。 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば内容は、『中国　化学物質管理の最新動向』他です。）

2014年1月9日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2014年1月8日付　「新しい2件のRoHSプロジェクトが開始。」（ページ；ステークホルダー登録ができます。）

2014年1月8日
①（EU　REACH規則）ECHA　2014年1月3日付報道発表　ECHA/PR/14/01　「SVHCの使用認可　ー　最初の採択意見」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、Rolls-Royce plc.からのDEHP (Bis(2-ethylhexyl)phthalate)を航空エンジンに特定使用する認可申請に関するものです。）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2014年1月7日　「化学品官報2014年1月版を公開」（ページ）

2014年1月7日
①（EU　玩具指令）EU官報　2013年12月31日付　「玩具指令2009/48/ECの訂正」（原文）

2014年1月6日
①（参考：EU　ErP指令）EU官報　2013年12月31日付　「電動機に対するエコデザイン要求事項に関する欧州議会・理事会指令2005/32/ECを施行する規則(EC) No 640/2009を修正する2014年1月6日付委員会規則 (EU) No 4/2014、を公布」（原文）

2013年12月28日
①（日本　化学物質管理）環境省　2013年12月27日付報道発表　『化学物質の環境リスク初期評価（第１２次とりまとめ）の結果について（お知らせ）』（ページ）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年12月27日付記事　『Q.405　RoHS（II）で大型固定装置は適用されませんが、どのような装置を大型と考えばいいのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　RoHS指令/REACH規則）J-Net21　2013年12月27日付記事　『Q.417　REACH規則でSVHCに指定された鉛化合物をRoHS指令の適用除外項目の用途に使用した場合はどうなるのでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年12月27日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（44）－最近のSVHC－』」（原文）
⑤（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年12月24日付　『JAMP管理対象物質リストの臨時改訂のお知らせ 』（ページ）

2013年12月27日
①（EU　REACH規則/CLP規則/殺生物性製品規則）環境省　2013年12月26日付　「『「EUにおける化学物質管理に関する最新動向セミナー：REACH、CLP、BPR」の開催について』2014年1月24日東京開催；無料）（原文）
②（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2013年12月26日『「ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発」WEBサイトを公開しました。』（ページ）

2013年12月25日
①（国際　化学物質管理）経産省　2013年12月24日付報道発表　『国連GHS文書改訂第5版の仮訳を掲載しました。』（ページ、2013年7月版本編、付属書））
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年12月24日付記事　『Q.404　ケーブルをEUに輸出していますが、いつからRoHS（II）が適用されるのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年12月24日付記事　『Q.416　セルロースにグラフト処理した場合、このポリマーは登録の対象になるでしょうか？ 』（原文）
④（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年12月24日付記事　「 『処理成形品に関するFAQ（2）』（原文）

2013年12月24日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年12月23日付 「Carbaryl (CAS#63-25-2)を生殖毒性物質に収載する化学品リストが施行（施行日：2013年12月27日）」（原文）
（2014年2月1日訂正：施行日（正）2013年12月27日←（誤）2014年12月27日）

2013年12月21日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　2013年12月20日付　「1件のRoHS適用除外用途要求に対するパブリックコンサルテーション（2013年12月20日から2014年2月28日迄）（原文）
（管理人注：（要求項目）Exemption request 2013-6 “Lead and hexavalent chromium in reused spare parts, recovered from industrial monitoring and control instruments placed on the global market before 22 July 2017 and used in category 9 equipment placed on the market before July 22 2024, provided that use and reuse takes place in auditable closed-loop business-to-business return systems, and that the reuse of parts is notified to the consumer.”）
（関連情報：Oko-Institut　2013年12月20日付　「新RoHSステークホルダーコンサルテーション開始」（ページ）
②（日本　化審法）経産省　2013年12月20日付報道発表　『優先評価化学物質が公示されました』（原文）
（管理人注：原文に拠れば、新規22物質の追加です。残り18物質が今年度中に指定される予定、とあります。）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年12月18日付　「2013-12-18 - Canada Gazette - Part II, Vol. 147 No. 26　Order 2013-87-10-01及びOrder 2013-112-10-01国内物質リストの修正の告示 」（Order 2013-87-10-01原文、Order 2013-112-10-01原文）
④（参考：中国　電池安全）WTO/TBT通報　2013年12月20日付文書　G/TBT/N/CHN/1016　 Doc #: 13-7028 　「携帯用電子機器用途リチウムイオンセル及び電池」（原文、GB規格案原文)
（管理人注：GB規格案英文タイトル「Lithium ion cells and batteries used in portable electronic equipments - Safety requirements」）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年12月20日付　『J-CHECKのデータを更新しました。 』（ページ）
⑥（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年12月20日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（原文、更新履歴ページ）

2013年12月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月18日付　「IR&CSAガイダンス第R.7a章エンドポイント特定ガイダンスの訂正版公開」（ページ、原文）
②（国際　化学物質管理）経産省　2013年12月11日付　『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会（第2回）‐配布資料』（ページ：各資料が閲覧できます。）
（管理人注：この研究会の『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会中間論点整理について』は2013年12月14日記事⑤で既に掲載済みです。）

2013年12月19日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年12月10日付　「10件の整合化分類・表示（CLH）提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年2月3日迄）」（原文）

2013年12月18日
①（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年12月17日付報道発表　ECHA/NA/13/50　「殺生物性製品に関する新ガイダンス文書、を公開」（原文、ガイダンス文書ページ（pdf文書とexcel文書がダウンロードできます。））
②（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年12月17日付　「1件の物質（Glutaraldehyde）についてパブリックコンサルテーション（2014年2月15日迄）」（コンサルテーションページ）
（管理人注：殺生物性製品に関するパブコメについては、今後、計測・制御機器に関係する場合のみ掲載予定です。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月17日付　「1件（Cadmium and its compounds (in Paints)（CAS#7440-43-9,）） の制限提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年6月17日迄）」（制限提案ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月17日付　「1件（Lead and its compounds (in Paints)（CAS#7439-92-1,）） のSEAC見解案に関するパブリックコンサルテーション（2014年2月14日迄）」（制限提案ページ）
⑤（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年12月16日付　「新しいRoHSプロジェクトを開始。RoHS指令附属書III及びIVへの追加・削除のための、適用除外用途の付与、更新、取り消しに関する新しいRoHSプロジェクトを開始」（ページ；ステークホルダー登録ができます。）
⑥（日本　化審法）経産省　2013年12月17日付　『厚生労働省・経済産業省・環境省　告示第三号（平成25年7月31日）　いわゆる「白」物質の名称の公示についての正誤を掲載いたしました。』（ページ、原文）
⑦（参考：US　TSCA）EPA　2013年12月17日付報道発表　「EPAは1,800の化学品に関するスクリーニングデータを公開。化学品データへのアクセスを改良及びToxCast Data Challengesを通知」（ページ）
⑧（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年12月17日付『2013年12月13日に開催した「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の講演資料を掲載しました。 』（ページ）
⑨（参考：国際　製品安全/EMC）JEMIMA　2013年12月16日付　『海外法規制情報を更新しました』（会員限定；パスワード等が必要です。）
（管理人注：欧州、米国に限らず多くの国の製品安全・EMC他、防爆、電池等、幅広い法規制関連情報を提供していると思います。会員の方はログインしてご一読ください。）

2013年12月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月16日付報道発表　ECHA/PR/13/40　「7件の新規SVHCを追加、合計151物質。」（原文）
（管理人注：7物質は、Cadmium sulphide；Disodium 3,3'-[[1,1'-biphenyl]-4,4'-diylbis(azo)]bis(4-aminonaphthalene-1-sulphonate) (C.I. Direct Red 28)；Disodium 4-amino-3-[[4'-[(2,4-diaminophenyl)azo][1,1'-biphenyl]-4-yl]azo] -5-hydroxy-6-(phenylazo)naphthalene-2,7-disulphonate (C.I. Direct Black 38)；Dihexyl phthalate；Imidazolidine-2-thione (2-imidazoline-2-thiol；Lead di(acetate)；Trixylyl phosphateです。）
②（参考：日本　製品安全）JET　2013年12月16日　『【電気用品の技術基準セミナー】で使用したテキストを掲載いたします』（ページ、原文）

2013年12月14日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月13日付報道発表　ECHA/NA/13/48　「RAC及びSEACは制限及び認可に関して合意（スエーデンより提出されていた消費者用アーティクル中の鉛の制限提案、他）」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月13日付報道発表　ECHA/NA/13/47　「ダウンストリームユーザに対する、及び安全性データシートの編纂に関する2件の新しい要約ガイダンス文書を公開」（原文、ダウンストリームユーザに対する要約ガイダンス（Version 1.0　2013年12月13日版）、安全性データシートの編纂に関する要約ガイダンス（Version1.0　2013年12月13日版））
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年12月13日付　「3件（N,N-dimethylacetamide（CAS#127-19-5）；perfluorononan-1-oic acid and its salts(CAS#375-95-1、21049-39-8、4149-60-4；Reaction mass of bis(2,2,6,6-tetramethyl-1-octyloxypiperidin-4-yl)-1,10-decanedioate and 1,8-bis[(2,2,6,6-tetramethyl-4-((2,2,6,6-tetramethyl-1-octyloxypiperidin-4-yl)-decan-1,10-dioyl)piperidin-1-yl)oxy]octane(CAS#-））に関するCLHパブリックコンサルテーション(2014年1月27日迄)」（コンサルテーションページ）
④（EU　RoHS指令）JBCE　2013年1月13日付　「RoHS物質第4次コンサルテーションに対するレスポンス」（会員限定につきパスワード設定があります：ページ）
⑤（国際　化学物質管理）経産省　2013年12月11日付　『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会中間論点整理について』（ページ、『中間論点整理』原文）
⑥（参考：台湾　化学物質管理）行政院環境保護署　2013年12月11日付　「毒性化学物質管理法（修正）」（原文）
⑦（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年12月14日付　「2013-12-14 - Canada Gazette - Part I, Vol. 147 No. 50　Order 2013-87-10-02　非国内物質リストの修正の告示 」（原文）
⑧（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年12月13日付記事　『Q.403　REACH規則で認可対象物質になった場合、RoHSの除外は適用されるのでしょうか？また、適用除外の申請はできるでしょうか？ 』（原文）
⑨（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年12月13日付記事　『Q.415　SVHCとなる物質を含有した成形品をEUに輸出していますが、輸出を停止した場合の成形品の義務はどうなりますか？ 』（原文）
⑩（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年12月13日付記事　「コラム『処理成形品に関するFAQ（1） 』」（原文）
⑪（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年12月9日　『グリーン調達（旧JGPSSI）調査回答ツールVer4.31の修正版の公開 』（ページ）
⑫（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-2-1 ed3.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2013年12月6日～2014年02月7日」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 2-1: Methods of measurement of disturbances and immunity – Conducted disturbance measurements）
⑬（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-2-3-am2 ed3.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2013年12月6日～2014年02月7日」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 2-3: Methods of measurement of disturbances and immunity – Radiated disturbance measurements）

2013年12月13日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月12日付報道発表　ECHA/NA/13/45　「REACHの元で委託製造企業の概況報告書（Fact sheet）を公開」（報道発表原文、報告書原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月12日付報道発表　ECHA/NA/13/46　「新版OECD QSARツールボックス（version 3.2）がダウンロード利用可能」（報道発表原文、ダウンロードページ）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年12月12日付 「Diisononyl phthalate (DINP)を発癌性物質リストに収載告示（施行日：2014年12月20日）」（原文）
④（参考：EU　個人保護具指令）EU官報　2013年12月13日付　2013/C 364/01　「個人保護具指令89/686/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）

2013年12月12日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年12月10日付報道発表　ECHA/NA/13/43　「RACは整合化分類・表示に対する9件（Sulfoxaflor；Phenol, dodecyl-, branched (TPP)；Lead (metallic)；Tributyltin compounds；Trisulfuron methyl, bifenazate, fenpyroximate and lenacil；Trisulfuron methyl；Bifenazate；Fenpyroximate；Lenacil）の科学的意見を受諾」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月10日付　「アーティクル中の候補リスト物質に関するデータを更新」（データのページ、データ（2013年12月10日版pdf））
①（参考：EU　CLP規則）ECHA　2013年11月15日付　「RACは整合化分類・表示に対する3件（2,3-epoxypropyl methacrylate；2-methoxy-4-(prop-1-enyl)phenol；methylhydrazine）の意図登録」（CLH意図登録ページ）
③（日本　化審法）経産省　2013年12月12日付報道発表　『平成２６年度第１回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）

2013年12月11日
①（EU　電池指令）EU官報　2013年12月10日付　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令2013/56/EU、を公布」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2013年12月17日REACH会議文書　 CMTD(2013)1576　「1,4-dichlorobenzeneに関しREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（文書のページ；このページから会議文書へのサブページ（A030828/01；D030808/01；D029121/02；D029121/01）にリンクされています。文書はpdf、Wordで提供されています。）

2013年12月10日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月9日付報道発表　ECHA/PR/13/39　「ECHAは2020年向けSVHCロードマップの実施計画に関するモニター進捗を公開」（原文）
②（国際　化学物質管理）経産省　2013年12月5日開催　『情報共有ワーキンググループ（第3回）‐配布資料』（ページ；多数の配付資料が閲覧できます）
（管理人注：2013年12月9日記事①の元情報だと思います。『年明けの検討課題』が明示され、新スキーム移行が取り上げられています。是非、『IEC 62474に準拠した実用スキームを世界に先駆けて提案』していただくことを強く期待しています。）

2013年12月9日
①（参考：日本　化学物質管理）J-Net21　2013年12月6日付記事　「環境ニュース『経産省、化学物質情報共有で新組織－業種越え中小も参画 』」（原文）

2013年12月7日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年12月6日付記事　「コラム『リスク管理とデューディリジェンス（Due diligence） 』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年12月6日付記事　『Q.402　RoHS指令の含有物質の分析法は、IEC62321に規定の方法以外の方法で分析してもよいのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年12月6日付記事　『Q.414　REACH規則附属書XVII・エントリー63のアクセサリー類への鉛の含有制限が2013年10月9日から適用されましたが、すべてのアクセサリー製品・部品に適用されるのでしょうか？ 』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年12月2日付　『JAMP管理対象物質リストの臨時改訂予告のお知らせ 』（ページ）

2013年12月6日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年12月5日付報道発表　ECHA/NA/13/42　「ダウンストリームユーザに対するガイダンス及び安全性データシートの編纂に関するガイダンスを更改」（ガイダンスのページ、ダウンストリームユーザに対するガイダンス原文（2013年12月5日版）、安全性データシートの編纂に関するガイダンス（2013年12月5日版））
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年12月5日付報道発表　ECHA/PR/13/31「2件（acetochlor (ISO);2-chloro-N-(ethoxymethyl)-N-(2-ethyl-6-methylphenyl)acetamide （CAS#34256-82-1）及びmethyl iodide; iodomethane（CAS#74-88-4） の整合化分類・表示の改正提案に関するパブリックコンサルテーション（2014年1月20日迄）」（コンサルテーションページ）
（2013年12月7日訂正：パブコメ訂正：パブコメ締切（（正）2014年1月20日←（誤）2014年1月10日）
③（参考：EU　REACH規則/CLP規則/殺生物性製品規則）ECHA　2013年12月5日付　「12月版ECHAニュースレターを発行」（原文）
④（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年12月5日付 「tert‑amyl methyl ether, 2-ethylhexanoic acid, ethyl-tert-butyl ether, p,p’‑oxybis(benzenesulfonyl hydrazide)及び 1,3,5-triglycidyl-s-triazinetrione を生殖毒性物質リストから削除告示（施行日：2014年12月13日）」（原文）

2013年12月5日
①（参考：EU　CLP規則）EU理事会　2013年12月4日付報道発表　「CLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するために、理事会指令 92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2004/37/ECを修正するCLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するための欧州議会・理事会指令、を承認」（原文）
（2013年12月14日訂正：上記取り消し線部分）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年12月4日付報道発表　『化審法の施行状況（平成24年）を掲載いたしました。』（ページ、原文）
③（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2013年12月x日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2013年度　No.4』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
④（国際　環境規制）JEMIMA　2013年12月4日付　「『医療・計測・分析・制御機器関連工業会連絡会 主催 環境セミナー 2013　－医療・計測・分析・制御機器へのRoHS指令施行を間近にして－』2014年2月5日東京開催；有料」（ページ）

2013年12月4日
①（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年12月3日付『メルマガ53号をバックナンバーに掲載しました。 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば内容は、『中国　化学物質管理の最新動向、 米国カリフォルニア州「より安全な消費者製品規則」の発効』他です。）

2013年12月3日
①（アジア　POPs）環境省　2013年12月2日付報道発表　『第10回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について』（原文）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年12月3日　「化学品官報2013年12月版を公開」（ページ）

2013年12月1日
①（参考：EU　電池指令）EU理事会　2013年11月20日付文書　16762/13　「投票結果：コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令草案（第一読会）ー立法行為の採択（LA + S）」（原文）
（管理人注：賛成議決の投票結果です。参考に記事掲載しました。）
②（参考：EU　CLP規則）EU議会　2013年10月8日付文書　「CLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するために、理事会指令 92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2004/37/ECを修正するCLP規則 (EC) No 1272/2008に調整するための欧州議会・理事会指令草案（2013/0062(COD)）」（A7-0319/2013原文）
（管理人注：修正する規則は労働安全に関するものです。各指令のタイトルを覗いてみてください。）
③（参考：EU　化学物質管理）J-Net21　2013年11月29日付記事　「コラム『EUの今後の化学物質規制の方向について－EU第7次環境行動計画から－ 』」（原文）

2013年11月30日
①（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年11月30日　「Dinotefuran（CAS#165252-70-0）の可能性のある代替品候補に関するパブリックコンサルテーション（2014年1月28日迄）」（ページ）
（管理人注：管理人の勘違いでなければ殺生物性製品規則の代替品に関する初めてのパブコメだと思います。）
②（参考：韓国　化学物質管理）J-Net21　2013年11月29日付記事　『Q.413　韓国有害化学物質管理法のポリマー有害性審査免除規定と産業安全保健法のポリマー有害性審査除外規定との関係を教えてください。 』（原文）
③（参考：台湾　化学物質管理）J-Net21　2013年11月29日付記事　『Q.412　台湾の新化学物質登記制度の既存化学物質リストに記載されてない物質について、製品化され漏洩の可能性がない化学物質の登録は免除されるのでしょうか？また、製品化され漏洩の可能性がない化学物質のGHSによる情報伝達は必要でしょうか？ 』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年11月29日付『2013年11月15日（金）に日本・京都で開催された「日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー」の資料を掲載しました。 』（ページ）

2013年11月29日
①（EU　CLP規則）BIS　2013年11月28日　「整合化分類及び表示のための提出書類の準備に関する改訂ガイダンス草案（PEGコンサルテーション宛）」（コンサルテーション手続きページ、ガイダンス草案原文（2013年11月18日版））
②（EU/UK　一般製品安全）BIS　2013年11月28日　「製品安全及び市場監査パッケージ：新欧州規則に対する提案ーレスポンスサマリーー」（コンサルテーションページ、サマリー原文（2013年11月版））

2013年11月28日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月27日　「SVHCの特定に関する附属書XV書類の準備のための改訂ガイダンス草案（CARACAL宛）」（コンサルテーション手続きページ、ガイダンス草案原文（2013年11月20日版））
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月12日　「SVHCの意図登録（Cadmium chloride；CAS#10108-64-2）（スエーデン）」（現状のSVHC意図登録ページ）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年11月27日付 「Trichloroethylene(CAS # 79-01-6)を生殖毒性物質リストへの収載告示（コメント期限：2014年1月13日）」（原文）
④（EU　マネジメントシステム規格）EU官報　2013年11月28日付　2013/C 348/01　「欧州議会・理事会規則 (EC) No 765/2008、決定No 768/2008/EC及び規則 (EC) No 1221/2009の施行の枠組みによる委員会情報伝達（整合化規格リスト）、を告示」（原文）
⑤（EU　機械指令）EU官報　2013年11月28日付　2013/C 348/01　「機械指令2006/42/ECの整合化規格リスト、を告示」（原文）
⑥（EU　低電圧指令）EU官報　2013年11月28日付　2013/C 348/03　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年11月27日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月26日付報道発表　ECHA/NA/13/41　「4件の物質評価に関する最初の決定文書をECHAウェブサイトで公開」（原文、ガイダンス原文）
（管理人注：4物質とは、Ethylene oxide, EC 200-849-9, CAS 75-21-8、Tributyl phosphate, EC 204-800-2, CAS 126-73-8、m-Tolylidene diisocyanate (TDI), EC 247-722-4, CAS 26471-62-5及びToluene, EC 203-625-9, CAS 108-88-3。2012年に開始した加盟国による36物質の評価のうち、今回初めて4物質について結論が得られた、とのことです。）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年11月26日付　「1件（cyclohexane-1,4-dicarboxylic acid（CAS#1076-97-7））に関する試験提案(2014年1月10日迄)」（ページ）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年11月26日付　「1件（3,7-dimethylocta-2,6-dienenitrile（CAS#5146-66-7））に関するCLHパブリックコンサルテーション(2014年1月10日迄)」（コンサルテーションページ）
（2013年12月14日訂正　日付訂正（（正）2013年11月26日←（誤）2013年12月26日））

2013年11月26日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年11月25日付報道発表　ECHA/NA/13/40　「CLP限度値の適用に関する改訂ガイダンスを公開」（原文、ガイダンス原文）
②（参考：中韓　化学物質管理）環境省　2013年11月25日報道発表　「『「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の開催について』2013年12月13日東京開催；無料」（ページ）

2013年11月23日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月22日付報道発表　ECHA/NA/13/39　「加盟国委員会（MSC）はalkenes and petroleum物質に関する試験提案を取り扱う」（原文）
（関連記事：2013年11月15日記事④「加盟国委員会（MSC）は物質評価に関して最初の合意をした」（原文）」）
②（EU　電池指令）EU理事会　2013年11月20日付文書　PE 55/3/13REV 3　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令草案（第一読会）ー立法行為の採択（LA + S）」（原文）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年11月22日付記事　「コラム『RoHS指令の使用制限物質の見直し第4次意見募集 』」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令/REACH規則）J-Net21　2013年11月22日付記事　『Q.401　RoHS指令やREACH規則は罰則が各加盟国によって異なりますが、もし輸入国で違反が発覚した場合、輸出国と輸入国のどちらの罰則が適応されるのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年11月22日付記事　『Q.411　第9次SVHCが公表されましたが、その公表日の「2013年6月20日」は「EU官報が公表した日」という認識でよいのでしょうか。また、認可対象物質、制限物質、SVHCにおいて互いに物質が重複していることはないのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-1-2 ed2.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2013年11月15日～2014年01月17日」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 1-2: Radio disturbance and immunity measuring apparatus – Coupling devices for conducted disturbance measurements）

2013年11月21日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年11月20日付　「Canada Gazette - Part II, Vol. 147 No. 24　Order 2013-87-09-01　国内物質リストの修正の告示 」（原文）

2013年11月20日
①（参考：日本　化学物質の内分泌かく乱作用）環境省　2013年11月20日付　「『平成25年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する公開セミナー の開催について（お知らせ）』2013年12月13日東京開催（ページ）

2013年11月17日
①（EU　電池指令）EU理事会　2013年11月7日付文書　15167/1/13 REV 1　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令草案（第一読会）ー立法行為の採択（LA + S）」（原文）

2013年11月16日
①（EU　シップリサイクル規則）EU理事会　2013年11月15日付報道発表　「理事会はシップリサイクルに関する新規則を承認した」（原文）
（管理人注：2013年11月9日記事④を参照してください。なお、上記原文には理事会文書のPE 59/13（左記記事④で既紹介）と15517/13ADD1REV1（未紹介）とが引用されています。）
②（EU　電池指令）EU理事会　2013年11月15日付報道発表　「理事会は電池及び蓄電池に関する修正指令を承認した」（原文）
（管理人注：2013年11月3日記事③を参照してください。上記原文には未紹介資料（理事会文書）PE-CONS 55/13と15167/13ADD1とが引用されています。）
③（参考：EU　一般製品安全指令）ORGALIME　2013年11月15日付声明　「CPSR - IMCO 消費者の安全に関する報告：規制のオーバーシュートは逆効果である」（ページ、声明原文）
（管理人注：2013年11月14日記事②を参照してください。なお、EU委員会は2013年11月5日付で議会の投票結果を歓迎する報道発表（MEMO/13/957）をしています。）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr-15 ed5.0　2013年11月8日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: CISPR 15: 2013 (Eighth Edition) ）
⑤（参考：US　TSCA）American Chemistry Council（ACC）2013年11月13日付声明　「議会へのACC声明：TSCAを更新し、Chemical Safety Improvement Act (CSIA)を決議するの時だ」（原文）

2013年11月15日
①（参考：EU　RoHS）J-Net21　2013年11月15日付記事　「コラム『RoHS（II）指令の整合規格EN50581（2012）が求めるサプライチェーンマネジメント（2） 』」（原文）
②（参考：US/CA　消費者用製品安全規則）J-Net21　2013年11月15日付記事　『Q.400　米国カリフォルニア州の「Safer Consumer Products Regulations」は、B to B間の取引である、電子部品はどのような影響を受けるでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年11月15日付記事　『Q.410　殺生物性製品で処理したtreated articleをEUに輸出する場合、輸入者は殺生物性製品規則に基づいて必ず含有活性物質の認可を申請する義務はありますか？ 』（原文）
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月13日付報道発表　ECHA/PR/13/37　「加盟国委員会（MSC）は物質評価に関して最初の合意をした」（原文）
（管理人注：ECHAは6物質（Bisphenol-A (BPA) 、carbon tetrachloride、oligomerisation and alkylation reaction products of 2-phenylpropane and phenol (previously registered as Phenol, methylstyrenated)、 imidazole、N,N'-bis(1,4-dimethylpentyl)-p-phenylenediamine及びa mixture of cis- and trans- tetrahydro-2-isobutyl-4-methylpyran-4-ol ）についてリスクを評価するには十分な情報がないとして追加の情報を要求すべき、と。
⑤（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月14日付　「1件（tert-dodecanethiol（CAS#25103-58-6））に関する試験提案 （2013年12月30日迄）」（ページ）
⑥（EU　REACH規則）EU理事会　2013年11月12日付文書　16115/13　「附属書XVII（CMR物質）に関してREACH規則(EC) No 1907/2006を修正する委員会規則草案」（原文）
⑦（EU　REACH規則）EU理事会　2013年11月12日付文書　16119/13　「六価クロム混合物に関してREACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（原文）

2013年11月14日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月13日付報道発表　ECHA/PR/13/36　「DEHP及びDBPの使用認可適用7件を受領、この使用の代替に関する関連情報を求めている。（2014年1月8日迄）」（原文、「Applications for authorisation 」ページ）
②（参考：EU　一般製品安全指令）EU議会　2013年10月25日付文書「消費者用製品安全に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及び2001/95/ECを廃止する、欧州議会・理事会規則草案（2013/0049(COD)：Committee report tabled for plenary, 1st reading/single reading）」（A7-0355/2013原文）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年11月12日付　「RoHS適用除外用途に関するステークホルダーコンサルテーションNo. 2013-1（4件の適用除外用途要求及び1件の更新）が終了」（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年11月8日付　「Canada Gazette - Part I, Vol. 147 No. 45　Order 2013-87-09-02　非国内物質リストの修正の告示 」（原文）
⑤（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2013年11月7日『リスクトレードオフ評価書（工業用洗浄剤、要約版）を追加しました。』（ページ）

2013年11月9日
①（参考：日本　化審法）経産省　2013年10月30日開催　『化学物質審議会（平成25年度第2回）‐配布資料』（ページ）
（管理人注：上記ページで、審議会体制見直し、審議会概要、各部会活動状況、化審法施行状況と最新の動き、等のファイルが閲覧できます。）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年10月30日開催　『産業構造審議会 製造産業分科会 化学物質政策小委員会（第1回）‐配布資料』（ページ）
（管理人注：上記ページで、小委員会概要、化審法施行状況、水俣条約、ナノ物質管理、フロン法改正、国際的な化学物質管理、等のファイルが閲覧できます。）
（2013年11月10日追記：管理人メモを書きました。）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年11月8日付　「1件（1,2-dichloropropane;propylene dichloride（CAS#78-87-5））に関するCLHパブリックコンサルテーション(2013年12月23日迄)」（コンサルテーションページ）
④（EU　シップリサイクル規則）EU理事会　2013年11月7日付文書　PE 59/13　「シップリサイクルに関する、並びに規則 (EC) No 1013/2006 及び指令2009/16/ECを修正する、欧州議会・理事会規則」（原文）
⑤（EU　RoHS指令）EU理事会　2013年11月6日付文書　「技術的進展に対応するためにRoHS指令附属書IVを修正する委員会委任指令」（以下の文書が公開されています）
15389/13：「cadmium in phosphor coatings in image intensifiers for X-ray images until 31 December 2019 and in spare parts for X-ray systems placed on the EU market before 1 January 2020」の適用除外用途に関する（原文）；
15388/13：「lead acetate marker for use in stereotactic head frames for use with CT (Computed Tomography) and MRI and in positioning systems for gamma beam and particle therapy equipment」の適用除外用途に関する（原文）
（管理人注：2013年11月8日記事①の続きです。）
⑥（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年11月8日付　「Merck, Blubox Trading AG及びQD Vision 社は、適用除外用途Request 2013-2"Cadmium in color converting II-VI LEDs (< 10 μg Cd per mm2 of light-emitting area) for use in solid state illumination or display systems" (Request for renewal of Exemption 39 of Annex III of Directive 2011/65/EU) 、並びに適用除外用途Request 2013-5"Cadmium in light control materials used for display devices"に関して意見提出；Radiometer Medical ApS社は適用除外用途Request 1に関して意見提出 」（ページ；各社の意見については各Requestページでご覧ください。）
⑦（参考：中国　RoHS）J-Net21　2013年11月8日付記事　『Q.399　2010年、中国包装回収マークにおける梱包箱の表示が新マークに変更されましたが、その要点について教えてください。 』（原文）
⑧（参考：インドネシア　GHQ）J-Net21　2013年11月8日付記事　『Q.409　インドネシアGHSについて教えてください。 』（原文）
⑨（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年11月8日付 「Carbaryl[1-naphthyl methyl-carbamate]（CAS#63-25-2）を生殖毒性物質リストへの収載ベース変更に関するパブリックコメント（2013年12月9日迄）」（原文）
⑩（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年11月8日付 「Nitrous oxide(N2O)（CAS#10024-97-2）及びDichloroacetic acid (DCA)（CAS#79-43-6）を生殖毒性物質リストへの収載ベース変更に関する告示（2013年11月8日施行）」（原文）

2013年11月8日
①（EU　RoHS指令）EU理事会　2013年11月6日付文書　「技術的進展に対応するためにRoHS指令附属書IVを修正する委員会委任指令」（以下の文書が公開されています）
15387/13：「lead in solders, termination coatings of electrical and electronic components and printed circuit boards, connections of electrical wires, shields and enclosed connectors which are used a) in magnetic fields within the sphere of 1 m radius around the isocenter of the magnet in medical magnetic resonance imaging equipment, including patient monitors designed to be used within this sphere, or b) in magnetic fields within 1 m distance from the external surfaces of cyclotron magnets, magnets for beam transport and beam direction control applied for particle therapy」の適用除外用途に関する（原文）；
15385/13：「lead as an alloying element for bearings and wear surfaces in medical equipment exposed to ionising radiation」の適用除外用途に関する（原文）；
15390/13：「lead in solders on printed circuit boards, termination coatings of electrical and electronic components and coatings of printed circuit boards, solders for connecting wires and cables, solders connecting transducers and sensors that are used durably at a temperature below –20°C under normal operating and storage conditions」の適用除外用途に関する（原文）；
15395/13：「lead as an activator in the fluorescent powder of discharge lamps when used for extracorporeal photopheresis lamps containing BSP (BaSi2O5:Pb) phosphors」の適用除外用途に関する（原文）；
15394/13：「lead and cadmium in metallic bonds creating superconducting magnetic circuits in MRI, SQUID, NMR (Nuclear Magnetic Resonance) or FTMS (Fourier Transform Mass Spectrometer) detectors」の適用除外用途に関する（原文）；
15391/13：「lead enabling vacuum tight connections between aluminium and steel in X-ray image intensifiers」の適用除外用途に関する（原文）；
15731/13：「hexavalent chromium in alkali dispensers used to create photocathodes in X-ray image intensifiers until 31 December 2019 and in spare parts for X-ray systems placed on the EU market before 1 January 2020」の適用除外用途に関する（原文）；
15734/13：「 lead in solders on populated printed circuit boards used in Directive 93/42/EEC class IIa and IIb mobile medical devices other than portable emergency defibrillators」の適用除外用途に関する（原文）；
15730/13：「lead in alloys, as a superconductor or thermal conductor, used in cryo-cooler cold heads and/or in cryo-cooled cold probes and/or in cryo-cooled equipotential bonding systems, in medical devices (category 8) and/or in industrial monitoring and control instruments」の適用除外用途に関する（原文）；
15732/13：「lead in solders on printed circuit boards of detectors and data acquisition units for Positron Emission Tomographs which are integrated into Magnetic Resonance Imaging equipment」の適用除外用途に関する（原文）；
15392/13：「lead in solders for mounting cadmium telluride and cadmium zinc telluride digital array detectors to printed circuit boards」の適用除外用途に関する（原文）。
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年11月7日付　「Nanoco Technologies Limited & Dow Electronic Materials及びQD Vision 社は、適用除外用途Request 2013-2"Cadmium in color converting II-VI LEDs (< 10 μg Cd per mm2 of light-emitting area) for use in solid state illumination or display systems" (Request for renewal of Exemption 39 of Annex III of Directive 2011/65/EU) 、並びに適用除外用途Request 2013-5"Cadmium in light control materials used for display devices"に関して意見提出」（ページ；各社の意見については各Requestページでご覧ください。）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年11月7日付　「『化学物質の有害性評価の効率化を支援するNITE QSAR講習会(平成25年12月10日、11日)を開催します。 』東京開催」（ページ）

2013年11月7日
①（参考：EU　紛争鉱物）ORGALIME　2013年11月4日付声明　「紛争鉱物の調達責任に関してEUが取り得るイニシャティブに関する2013年3月のパブリックコンサルテーションについての声明」（ページ、原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年11月6日付　「2013-11-06 - Canada Gazette - Part II, Vol. 147 No. 23：　CEPA1999附属書1に毒物追加する告示」（原文）

2013年11月6日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2013年11月5日付 78 FR 66279　「特定化学物質（ alkanes, C21-34—branched and linear, chloro; alkanes, C22-30—branched and linear, chloro; and alkanes, C24-28, chloro, which were the subject of premanufacture notices (PMNs) P-12-539, P-13-107, and P-13-109, respectively）に関する重要新規利用規則：重要新規利用規則解除（最終規則）（2013年11月5日施行）」（原文）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年11月5日　「化学品官報2013年11月版を公開」（ページ）

2013年11月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年11月4日付報道発表　ECHA/NA/13/38　「2014年から2016年の物質評価計画案を公開」（報道発表原文、計画案原文）
（管理人注：原文に拠れば、2014年から2016年の Community rolling action plan (CoRAP)の更新案を起草した。その計画案には125物質が掲載され、その内新規物質は56件、2013年3月20日公開された物質が69件である。）
②（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年11月4日付　「3M社は、適用除外用途Request 2013-2"Cadmium in color converting II-VI LEDs (< 10 μg Cd per mm2 of light-emitting area) for use in solid state illumination or display systems" (Request for renewal of Exemption 39 of Annex III of Directive 2011/65/EU) を支持表明　」（ページ、 3M社の原文）
③（EU　防爆指令）EU官報　2013年11月5日付　2013/C 319/08　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文）
④（参考：EU　プラスチックバッグ）EU委員会　2013年11月4日付報道発表　IP/13/1017　「EU委員会はプラスチックバッグの削減案を公開」（原文）
（管理人注：計測制御には関係がありませんが、欧州ではちょっとした話題になっているようですので余談として取り上げました。）

2013年11月3日
①（EU　電池指令）EU理事会　2013年10月24日付文書　15167/13　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令草案ー立法行為の採択（LA + S）」（原文）
②（EU　電池指令）EU理事会　2013年10月24日付文書　15167/13ADD1　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令草案ー立法行為の採択（LA + S） = Statements」（原文）

2013年11月2日
①（参考：日本　化学物質管理）経産省　2013年10月31日付報道発表　『NEDO、TASC、産総研がカーボンナノチューブ自主安全管理のための「安全性試験手順書」と「作業環境計測手引き」を公開しました。』（ページ）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年11月1日付報道発表　『「化審法のリスク評価に用いる排出係数一覧表」（改訂版）及び「化審法のリスク評価に用いる排出係数一覧表」と「スクリーニング評価用排出係数一覧表」の英語版の公表について』（ページ）
③（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年11月1日付記事　「コラム『RoHS（II）指令の整合規格EN50581（2012）が求めるサプライチェーンマネジメント（1） 』」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年11月1日付記事　『Q.398　RoHS（II）では除外項目が見直されるようですが、いつ、どのような基準で見直されるのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：韓国　GHS）J-Net21　2013年11月1日付記事　『Q.408　韓国GHSラベルの台紙は白色以外の有色を使用してもよいのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：US TSCA）連邦官報　2013年11月1日付 78 FR 65570　「1-Propene, 2,3,3,3-tetrafluoro-に対する重要新規利用規則（SNUR）を修正する最終規則、を告示（2013年12月2日施行）」（原文）

2013年11月1日
①（参考：EU　玩具指令）EU官報　2013年10月31日付　2013/C 317/05　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年10月30日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年10月29日付　「2件（methanol（CAS#67-56-1）及び2-(4-tert-butylbenzyl)propionaldehyde（80-54-6））に関するCLHパブリックコンサルテーション(2013年12月13日迄)」（ページ、methanolに関する報道発表ECHA/PR/13/35原文）
②（日本　化審法）経産省　2013年10月30日付報道発表　『平成２５年度第４回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年10月29日付　『J-CHECKのデータを更新しました。 』（ページ）
④（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年10月29日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年10月26日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-7 電磁両立性(EMC)－共通規格－産業用で安全関連システム(機能安全)の実現に向けたイミュニティ要求事項 CDV 77/450/CDV）

2013年10月29日
①（参考：インド　危険有害廃棄物）環境森林省　2013年10月28日付　「危険有害廃棄物（管理、処理及び輸送）規則2008の修正通知告示案に関するコンサルテーション」（ページ、原文）

2013年10月28日
①（EU　シップリサイクル規則）EU理事会　2013年10月25日付文書　14952/13　「シップリサイクルに関する欧州議会・理事会規則草案ー欧州議会第一読会（2013年10月21日から24日迄）の結果」（原文）
（管理人注：原文の第4章、第5章（P26）に有害危険物質の制御、インベントリーの記載があります。詳細は附属書I、II（P79からP83）です。）

2013年10月27日
①（EU　電池指令）EU理事会　2013年10月18日付文書　PE 55/13　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類及び低水銀含有ボタンセル電池の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正し、並びに委員会決定2009/603/ECを廃止する欧州議会・理事会指令」（原文）

2013年10月26日
①（参考：インド　RoHS）J-Net21　2013年10月25日付記事　『Q.397　インドで一般の電池は、インドRoHSあるいは電池規則のどちらに適用されるのでしょうか？ 』（原文）
②（参考：EU REACH規則）J-Net21　2013年10月25日付記事　『Q.407　SVHCの候補物質として4ノニルフェノールが第8次、第9次でリストされました。このような物質の場合、計測は二重にすべきなのでしょうか？ 』（原文）
③（EU　REACH規則/RoHS指令他）JEMIMA　2013年10月25日付　『JEMIMA会報 Vol.50 No.4/2013』（原文）
（管理人注：上記会報のp14-p16に『欧州環境規制レポート (第32回)』の記事がありますのでご覧下さい。）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 16-4-2-am1 ed2.0 Pre-release of the official standard　（投票期間：2013年10月18日-2014年1月3日）」（Webstore)
（タイトル：Amendment 1 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods – Part 4-2: Uncertainties, statistics and limit modelling – Measurement instrumentation uncertainty）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-4-6 ed4.0　2013年10月23日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 4-6: Testing and measurement techniques - Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields）
⑥（台湾　RoHS）國家標準(CNS)網路服務系統　「CNS15663　電機電子類設備降低限用化學物質含量指引（Guidance to reduction of the restricted chemical substances in electrical and electronic equipments）2013年7月30日版」（WEBストア）
（管理人注：JETOC　2013年10月25日付最新情報に『台湾　CN15663「電機電子類設備降低限用化学物質含量指引之国家標準（電機・電子類設備の制限化学物質含量を引き下げる手引の国家標準）」が発表される』がありました。上記の標準のことかどうか分かりませんが、取りあえず掲載しました。）

2013年10月25日
①（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2013年10月18日付記事　「コラム『中国危険化学品管理にまつわる話題―危険化学品目録案の意見募集等― 』」（原文）

2013年10月23日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年10月22日付　「HBCDD、DEHP、BBP及びDBPに対するRoHS附属書II提出書類案が公開された。この書類案に関する第4次ステークコンサルテーションを開始。コメント期限2013年11月11日迄」（ページ、 第4次ステークホルダーコンサルテーションページ、書類案は Umweltbundesamt社のRoHS2のページにあり次の通りです。『ROHS Annex II Dossier for BBP [PDF, 520KB]；ROHS Annex II Dossier for DBP [PDF, 518KB]；ROHS Annex II Dossier for DEHP [PDF, 1.0MB]；ROHS Annex II Dossier for HBCDD [PDF, 1.2MB』]）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2013年10月22日付 78 FR 62443　「Perfluoroalkyl Sulfonates及びLong-Chain Perfluoroalkyl Carboxylate Chemical Substancesに対する最終重要新規利用規則（SNUR）を告示（2013年12月23日施行）」（原文）
③（参考：国際　気候変動）環境省　2013年10月22日付報道発表　『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第37回総会の結果について（お知らせ）』（ページ、原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年10月22日付『メルマガ52号をバックナンバーに掲載しました。 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば内容は、『中国　化学物質管理の最新動向』他です。）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年10月22日付　『平成25年10月8日に、経済産業省より「優先評価化学物質に関する製造数量等の届出について」が公表されました。』（原文）

2013年10月22日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年10月4日付　「4件（3物質：Alkenes, C20-24 alpha、benzotriazole、LiFePO4）に関する試験提案 （2013年12月5日迄）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年10月21日付報道発表ECHA/NA/13/37　「石油物質の環境リスク評価に採用された方法論に関する報告を公開」（原文）
③（国際　POPs）環境省　2013年10月21日付報道発表　『残留性有機汚染物質検討委員会第９回会合（ＰＯＰＲＣ９）の結果について（お知らせ）』（原文）
（関連情報：経産省　2013年10月21日付報道発表　『ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第9回会合(POPRC9)が開催されました』（ページ、概要原文）

2013年10月20日
○追記：2013年10月19日記事⑨に、EU議会　IMCOの報道発表を追記しました。
○追記：2013年10月19日記事②に、EU議会文書を追記しました。
○追記：2013年10月14日記事①に、追記しました。中国はUN GHS改訂4版を取り入れたGB30000シリーズを告示しています。

2013年10月19日
①（EU　一般製品安全指令）EU理事会　2013年10月17日付文書　14718/13　「一般製品安全指令2001/95/ECに拠り消費者用レーザー製品に対する欧州規格に適合させる安全要求事項に関する委員会決定XXX草案」（原文）
②（EU　電池指令）EU理事会　2013年10月17日付文書　14433/13　「コードレス電動工具用途カドミウム含有携帯用電池類の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案ー欧州議会第一読会（2013年10月10日ストラスブルグ）の結果」（原文）
（2013年10月20日追記：EU議会文書2012/0066(COD)の「Text adopted by Parliament, 1st reading/single reading」T7-0417/2013 （2013年10月10日付）を併せてご覧下さい。）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年10月18日付　「2013-10-19 - Canada Gazette - Part I, Vol. 147 No. 42　Order 2013-87-08-02：　非国内物質リストの修正」（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）経産省　2013年10月3日開催　『情報共有ワーキンググループ（第2回）‐配布資料』（ページ；多数の配付資料が閲覧できます）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年10月18日付記事　『 Q.396　エンジン駆動の業務用（ゴルフ場専用）の芝刈り機は、RoHS指令は適用されるでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：EU　CLP規則）J-Net21　2013年10月18日付記事　『Q.406　CPL規則における分類・表示・包装の義務は成形品からの意図的放出物にも適用されるのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年10月18日付　『製品含有化学物質のリスク評価書（ヘキサブロモシクロドデカン）を公開しました。』（ニュースリリース、原文）
⑧（EU　WEEE指令）weeeforum　2013年10月15日付　「WEEELABEX　WEEE管理ビジネスを次のレベルに導く標準」（原文）
⑨（参考：EU　消費者用製品安全規則）EU議会　IMCO　2013年10月17日投票　「消費者用製品安全、並びに指令 87/357/EEC及び2001/95/ECの廃止に関する規則草案」（2013/0049(COD)ページ、文書PE513.309（2013年6月25日付）、文書PE516.922（2013年9月16日付））
（関連情報：EU議会　ENVI　2013年10月17日付報道発表「インタビュー：新製品規則はいかに消費者の安全性を改善するか」（原文）
（関連情報：ORGALIME　2013年10月18日付声明　「製品安全及び市場調査ー欧州議会は委員会の良き常識をひっくり返す」（原文）
（関連情報：COCIR　2013年10月17日付声明　「COCIRは医用機器に対する不必要な規則の重複を避けるMEPsを賞賛する」（原文）
（2013年10月20日追記　関連情報：EU議会　IMCO　2013年10月17日付報道発表「域内市場　MEPsは製品安全及び市場調査を引き締め」（原文）

2013年10月18日
①（参考：EU　防爆指令）ORGALIME　2013年10月17日付　「防爆（ATEX）指令（現行：94/9/EC）の下でのEU型式認証及びEU適合宣言の有効性」（原文）
②（参考：US　TSCA）EPA　2013年10月17日付報道発表　「EPAは米国予算問題で業務停止をしていた間のTSCA関連の措置（期限延期等）を通知」（ページ）
③（日本　化学物質管理）環境省　2013年10月17日付報道発表　「『第７回日中韓における化学物質管理に関する政策ダイアローグの開催について（お知らせ）』2013年11月13日-15日京都開催」（ページ）
（管理人注：11月13日-14日の専門家会合は非公開ですが11月15日の『日中韓の化学物質管理政策に関するセミナー（公開） 』は聴講が可能で、申込はここからです。）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年10月16日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（原文、更新履歴ページ）

2013年10月17日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年10月16日付報道発表　ECHA/NA/13/36　「DecaBDEを代替するチャレンジに関する証拠を要請（2013年12月15日迄）」（原文）
（管理人注：上記原文に拠れば、DecaBDEに関してECHAは2014年8月にREACH規則附属書XV制限書類を提出予定であり、その書類作成のためのコンサルテーションです。）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年10月16日付『新規コラム「グローバル化の中での化学物質管理」第1回を掲載しました。
今回は「はじめに」をお届けします。 』（原文）
③（国際　製品安全/EMC）JEMIMA　2013年10月16日　「『これから始める製品安全とEMC！ 入門講座2013』2013年11月29日東京開催；有料」（ページ）

2013年10月16日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年10月15日付報道発表　ECHA/NA/13/35　「提出書類評価決定フォローアップを説明する新ファクトシート、を公開」（ページ、ファクトシート原文）
②（参考：国際　水銀条約）経産省　2013年10月15日付報道発表　『「水銀に関する水俣条約外交会議及び準備会合」が開催されました』（ページ）
③（参考：EU　RoHS/WEEE指令）臭素科学・環境フォーラム　2013年10月15日　『第3回有識者（Steven Andrews氏）講演会の実施報告』（ページ、資料原文）
④（EU　REACH規則）EU官報　2013年10月16 日付　2013/C 297/01　「ammonium salts in cellulose wadding insulation materials（セルロース詰め綿材料中のアンモニウム塩）を使用制限するREACH規則の129条に拠るフランスの暫定措置を承認する2013年10月14日付委員会施行決定」（原文）

2013年10月15日
①（EU　製品安全）EU理事会　2013年10月14日付報道発表　「常駐代表委員会改訂された8つの製品安全指令に関する合意事項を承認」（原文）
（管理人注：常駐代表委員会　= 『ＣＯＲＥＰＥＲ−加盟国のＥＵ大使によって構成』（駐日欧州連合代表部のページ（ここ）より）
②（EU　製品安全）ORGALIME　2013年10月11日付　「製品安全及び市場監視パッケージ：業界は明確なルールを要請する」（ページ、原文）
（管理人注：本日記事①の関連記事でEU理事会の報道発表前のORGALIMEの声明です。）
③（参考：国際　水銀規制）WTO　213年10月11日付報道発表　「WTOは2020年までに水銀体温計及び水銀血圧計の段階的使用禁止を要請」原文）
（管理人注：この情報は「食品安全情報blog」の「2013-10-15」から得ました。このブログは食品安全だけでなく、化学物質関係の情報源として役立ちますので毎日覗いています。）

2013年10月14日
①（参考：中国　GB規格）国家標準化管理委員会　2013年10月10日　「中华人民共和国国家标准　2013第21号、を告示」（原文）
（管理人注：今回分には、GB / T 29769-2013 廃電気電子製品のリサイクル用語、 GB / T 29783-20​​13 電気·電子製品中六価クロム測定　原子蛍光分析法、 GB / T 29784.1-2013 電気·電子製品 - 多環芳香族炭化水素の定量 - 第1部：HPLC、他が含まれています。（タイトルはGoogle機械翻訳のままです。））
（2013年10月20日追記：この国家標準告示には、UN　GHS改訂4版を採用したGB30000シリーズが含まれています。）

2013年10月12日
①（EU　R&TTE指令）EU官報　2013年10月12日付　2013/C 297/01　「R&TTE指令1999/5/ECの整合規格リストを告示」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年10月11日付報道発表　BoA/PR/13/5　「追加試験要求事項に関する上訴委員会（The Board of Appeal）決定」（ページ）
③（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年10月12日付報道発表　ECHA/NA/13/34　「新殺生物性製品委員会（Biocidal Products Regulation）は2014年から2016年までの作業手順と暫定作業プログラムに合意、最初のケースを処理する準備ができた。」（原文）
④（参考：EU　ErP指令）J-Net21　2013年10月11日付記事　『Q.395　ErP指令の実施措置（EU）No1194/2012「指向性ランプ、LEDランプおよび関連機器のデコデザイン要求事項」において、附属書に定められる特殊製品への製品情報要求事項には具体的にどう対応すればいいのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：US/CA　消費者用製品安全規則）J-Net21　2013年10月11日付記事　『Q.405　米国カリフォルニア州の「安全な消費者製品規則」について教えてください。 』（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年10月11日付　『MSDSplus,AIS事例集を更新いたしました（Ver.4.1対応） 』（ページ）
⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-1 ed3.0 corrigendum 　2013年10月10日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 2 - Safety requirements for electrical equipment for measurement, control, and laboratory use - Part 1: General requirements）

2013年10月11日
①（EU　電池指令）EU議会　2013年10月10日付報道発表　「MEPは携帯用電動工具の電池からカドミウム（2016年12月30日）、及びボタンセル電池から水銀（2015年秋）、を廃止を議決」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、カドミウムの廃止は既にEU大臣間で合意されていたが、今回ボタンセル水銀電池の廃止を盛り込んだ、とあります。）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年10月10日付 「Methyl isobutyl ketone (MIBK) を生殖毒性物質リストに収載提案の告示に関するパブリックコメントを公開」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年10月13日付 「hexafluoroacetone (CAS No. 684-16-2)及びphenylphosphine (CAS No. 638-21-1) を生殖毒性物質リストに収載するための根拠を修正する予定告示を撤回」（原文）
（2013年10月24日訂正：2013年10月10日（正）←2013年10月10日（誤））

2013年10月10日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年10月11日付　「Fluopyram (ISO); N-{2-[3-chloro-5-(trifluoromethyl)pyridin-2-yl]ethyl}-2-(trifluoromethyl)benzamide （CAS#658066-35-4 ）に関するCLHパブリックコンサルテーション(2013年11月25日迄)」（ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年10月9日付　「2013-10-09 - Canada Gazette - Part II, Vol. 147 No. 21　Order 2013-87-08-01：　国内物質リストの修正」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年10月9日付　「2013-10-09 - Canada Gazette - Part II, Vol. 147 No. 21　Order 2013-112-08-01：　国内物質リストの修正」（原文）
④（参考：日本　製品安全）JET　2013年10月9日　『JET Report vol.60を掲載いたしました』（原文（2013年10月1日版））
（管理人注：製品安全・EMC関係で有用な情報が良く掲載されますので、紹介しました。今回は、電安法技術基準性能規定化、マレーシアの認証制度などが掲載されています。）
⑤（参考：欧州　化学物質規制）JSA　標準化動向情報サイト　2013年10月9日付記事　『2013年9月に発行された規格』（ページ）
（管理人注：各国の規格情報が掲載されます。ISO、IECの他、米国、欧州各国、特に中国など一般に調査に困難性がある国のものも含まれていますので有用だと思い情報提供しました。今回は直接計測制御に関連する規格掲載はありませんが中国GBの認証機関に関する規格が含まれています。）

2013年10月9日
①（日本　化審法）経産省　2013年10月8日付報道発表　『優先評価化学物質に関する製造数量等の届出について』（ページ）
②（日本　POPs）環境省　2013年10月8日付報道発表　『中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申）」 について （お知らせ）』（ページ）
（管理人注：上記原文に拠れば『既に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48年法律第117号）に基づく第一種特定化学物質として指定することが適当とされているエンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンについての規制措置として、輸入を禁止する製品に、ヘキサブロモシクロドデカンが使用されている繊維用難燃処理薬剤、難燃性ＥＰＳ（ビーズ法発泡ポリスチレン）用ビーズ及び防炎生地・防炎カーテンを指定することが適当であるなどの結論』です。）
（関連情報：経産省　2018年10月8日付報道発表『化審法の第一種特定化学物質に指定するエンドスルファン及びヘキサブロモシクロドデカンについて具体的な規制措置が決まりました』（ページ））
③（参考：国際　環境規制）日本機械輸出組合　2013年10月9日　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2013年度　No.3』を発刊；非会員有料）（目次ページ）
④（参考：国際　環境規制）JEMIMA　2013年10月8日　「『サイエンスエキスポ2013セミナー 世界に広がる環境関連規制　EUに始まり世界に広がる、電気・電子機器を取り巻く環境関連規制』2013年11月13日大阪開催；無料」（ページ）

2013年10月8日
①（参考：：日本　IEC）経産省　2013年10月7日付報道発表　『2014年IEC東京大会の基本計画を決定しました　～大会コンセプトは”Integration toward a Smarter World”～』（ページ）
（管理人注：来年に迫ったIEC東京大会の概要を知ることができます。興味がある方は是非ご覧下さい。）

2013年10月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年10月4日付　「3件（2物質：2,4,6,8,10-pentamethylcyclopentasiloxane及びReaction mass of Benzeneacetic acid, alpha-oxo-, 1,1'-(oxydi-2,1-ethanediyl) ester and Benzeneacetic acid, alpha-oxo-, 2-(2-hydroxyethoxy)ethyl este）に関する試験提案 （2013年11月11日迄」（ページ）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年10月4日付記事　『Q.394　弊社はEUに輸出する顧客に対して、RoHS指令適合証明として非含有保証書を提出していますが、それを10年間保管する必要はありますか？ 』（原文）
③（参考：中国　化学物質管理）J-Net21　2013年10月4日付記事　『Q.404　中国のSDSでは、混合物の成分の記載にCAS番号は必須ではなく化学物質名も通称でよいのでしょうか？ 』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年10月2日付　『REACH第10次SVHC候補公示パブコメ物質に対するJAMP物質リストへの掲載情報のお知らせ 』（ページ）
⑤（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61326-1 ed3.0　2013年9月27日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: IEC 61326-1:2012 (Second Edition) ）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr14-1 ed3.0　2013年9月27日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to: CISPR 14-1:1993 (Third Edition) + A1:1996 ）

2013年10月3日
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年10月2日付　「「RoHS指令物質制限からの適用除外に関連する技術・社会/経済及び費用効果に関する委員会支援 – Pack 2 Final Report」をEU CIRCA websiteに公開」（ページ、 原文）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年10月2日報道発表　『「新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）」（平成25年10月2日）を掲載いたしました。平成26年の日程のお知らせです。 』（ページ、原文）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年10月2日付　『環境科学会2013年会での口頭発表資料を公開しました。』（原文）
④（EU　CLP規則）EU官報　2013年10月3日付　「技術・科学的進展に対応するために、CLP規則No 1272/20082013年10月2日付委員会規則No 944/2013、を公布」（原文）

2013年10月2日
①(参考：UK　欧州規格）BIS　2013年10月1日　「技術標準・規則指令98/34/EC：職員のためのガイダンス」（ページ、原文）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年10月1日　「化学品官報2013年10月版を公開」（ページ）
（管理人注：既存化学物質の評価及び優先順位付へ、化学物質インベントリーへの収載等について告示がされています。上記ページの『Table of Contents』をご覧下さい。）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年9月30日付『「化学物質管理センター成果発表会2013」の開催中止について 』（ページ）
（管理人注：広報活動の見直しにより中止とのことですが、関西での開催もあって、私は毎回参加していたので残念なことです。今後は東京中心の或いは企業団体中心の広報活動を重点的に行うのでしょうか。予算上無理がなければ全国の一般向けの広報活動も強化してほしいところです。）
○（参考：US　財政問題）予算案が通らなかったおかげでEPAの業務（2013年10月1日付ハイライト　TSCAの重要新規利用通知の件（原文）参照）も停止しています。

2013年10月1日
①（参考：日本　化審法）経産省　2013年9月30日報道発表　『「官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム（Japanチャレンジプログラム）最終とりまとめ」の公表について 』（ページ、原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年9月30日付　「PBDEs含有製品のリスク管理手段の提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年11月28日迄」（原文）
③（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年9月30日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年9月28日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC/TR 61000-4-38 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－フリッカ試験システムの較正と検証プロトコル CD 77A/832/CD）

2013年9月29日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年9月24日付文書　13990/13　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を、技術進歩を適用するために、修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年9月24日付文書　13990/13ADD1　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を、技術進歩を適用するために、修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案（パート1）」（原文）
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年9月24日付文書　13990/13ADD2　「REACH規則(EC) No 1907/2006に拠り試験方法を規定する規則 (EC) No 440/2008を、技術進歩を適用するために、修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX草案（パート2）」（原文）
④（参考：国際　POPs）日本難燃剤協会　2013年9月13日付　『デカブロモジフェニルエーテルがPOPs条約に提案』（原文）

2013年9月28日
①（参考：国際　気候変動）環境省　2013年9月27日付報道発表　『気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について（お知らせ）』（ページ、原文）
（関連情報：経産省　2013年9月27日付報道発表『気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書』（ページ）；添付資料多数あります。）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年9月27日付記事　『Q.393　RoHS指令における「真鍮材（銅合金）の鉛含有4w％まで適用除外」は今後どのように推移していくのでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　CLP規則）J-Net21　2013年9月27日付記事　『Q.403　ビスフェノールＡは現在、CLPで殖毒性カテゴリ2に分類されていますが、仮に1Bとなった場合、同物質を予備登録している企業は本登録に替えなければならないのでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　REACH規則／CLP規則）J-Net21　2013年9月27日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（43）－REACH-EN-FORCE-2の報告－』」（原文）
⑤（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年9月27日付『メルマガ51号をバックナンバーに掲載しました。 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば内容は、ECHA化学物質管理の最新動向、中国化学物質管理の最新動向、他です。）

2013年9月27日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年9月27日付 「Chloramphenicol sodium succinate(CAS No.982-57-0) を発がん性物質リストに追加、を告示（2013年9月27日施行）」（原文）
②（参考：日本　製品安全）電気製品認証協議会　2013年9月25日付　「『製品安全セミナーのご案内～法令改正施行直前セミナー～』2013年11月22日東京、2013年11月29日大阪開催；無料」（ページ）
③（EU　医療機器指令）駐日欧州連合代表部　2013年9月24日付報道発表EU News 411/2013　『消費者の安全を強化するために医療機器の安全性向上』（原文、EU委員会原文）

2013年9月26日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月25日付報道発表　ECHA/NA/13/33　「危険有害化学品の代替コストに関する調査報告書を公開」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月25日付報道発表　ECHA/NA/13/32　「企業がREACHの義務を特定することを支援するナビゲーターツールを更改」（ページ；ナビゲーターツールのページ）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年9月25日付　「glutaral; glutaraldehyde; 1,5-pentanedial（CAS#111-30-8）に関するCLHパブリックコンサルテーション（2013年11月11日迄」（ページ）
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月25日付　「ダウンストリームユーザーのための改訂ガイダンス草案（CARACAL宛）」（原文（2013年9月24日版））
⑤（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月25日付　「安全データシートの編纂に関する改訂ガイダンス草案（CARACAL宛）」（原文（2013年9月24日版））

2013年9月23日（2014年3月17日日付修正←（誤）2013年9月31日））
①（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年9月24日付　「RoHS2013ステークホルダーコンサルテーションNo.1の適用除外用途要求 No. 2013-2及びNo. 2013-5、をEU CIRCA websiteに公開」（ページ、 Request 2013-2、Request 2013-5）
②（参考：欧州　化学物質規制）JSA　標準化動向情報サイト　2013年9月24日付記事　『“製品中の有害化学物質－EU規制強化の必要性”に関する会議ほか、ANEC（欧州消費者協議会）ニュースレター』（原文；ANEC News Letter 2013年第7号はここ）
③（EU　埋込型能動医用機器指令／医用機器指令）EU官報　2013年9月25日付　「埋込型医用機器指令90/385/EEC及び医用機器指令93/42/EECに基づくノーティファイドボディの任命及び監督に関する2013年9月20日付委員会施行規則(EU) No 920/2013」（原文）
④（EU　医用機器指令）EU官報　2013年9月25日付　「医用機器指令93/42/EEC分野でのノーティファイドボディにより実行される監査及び評価に関する2013年9月24日付委員会勧告」（原文）

2013年9月21日
①（参考：国際　化学物質管理）経産省　2013年9月20日　「『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会第２回情報共有ワーキンググループ-開催通知』2013年10月3日東京開催（傍聴可能）」（ページ；報告書原文）
（管理人注：2013年6月5日記事②で紹介したワーキンググループの2回目です。どんな議論が、喧々諤々、なされるのか興味がありますが本庁開催なので残念ながら管理人は参加できません。ご興味のある方は一度は傍聴されてはどうでしょうか。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月20日付　「6件（3物質：bismuth trinitrate、Nonanoic acid (branched), 2-oxiranylmethyl ester、Reaction product of Crude sludge and Calcium oxide. Crude sludge is the mixture of by-products of petroleum hydrocarbons refining (especially Total petroleum hydrocarbons, Polycyclic aromatic hydrocarbons, acid-refined heavy petroleum distillates). The Crude sludge is neutralised by calcium oxide in the ratio 80:20. The maturing process proceeds under ambient conditions and takes for at least 3 days. Subsequently, the reaction product is processed mechanically）に関する試験提案 （2013年11月4日迄」（ページ）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年9月19日付　「Pack 2 Draft Report及びPack 3 Final Report、を公開」（ページ、Pack 2 Draft Report原文、Pack 3 Final Report原文）
④（参考：日本　計量法）経産省　2013年9月20日付報道発表　『計量単位令の一部を改正する政令案が閣議決定しました』（ページ）
（管理人注：原文に拠れば『生体内の圧力(眼圧・頭蓋内圧等)の計量における法定計量単位として、期限の限りなくその 使用を可能とするもの』です。今回は『誤記修正』とあります。）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年9月18日付　「揮発性有機化合物の適用除外リストに追加する物質のパブリックコンサルテーション（2013年10月15日迄」（原文）
⑥（参考：EU　RoHS）J-Net21　2013年9月20日付記事　『Q.392　RoHS（II）のカテゴリ9の「監視及び制御機器」については2014年7月22日から、「工業・産業用監視及び制御機器」に関しては2017年7月22日から適用と理解していますが、どのような製品がそれぞれの範疇に入るのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年9月20日付記事　『Q.402　バイオサイド規則におけるバイオサイド物質、バイオサイド製品、バイオサイド処理成形品の区別を教えて下さい。 』（原文）
⑧（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年9月19日付　「『JAMPアジア普及に関する意見交換会の開催について 』2013年10月10日東京開催」（原文）

2013年9月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月19日付　「2件（1-methyl-2-pyrrolidone (NMP) 及びNonylphenol, branched and linear and Nonylphenol, branched and linear, ethoxylated）の制限提案についてパブリックコンサルテーション（2014年3月18日迄）」（ページ）
②（参考：国際　IEC標準）JEMIMA　2013年9月19日付　「『【会員限定】IEC/TC65の概要とJEMIMAにおける活動内容』2013年10月24日東京開催；会員限定」（ページ）
（管理人注：IEC/TC65は工業用プロセス計測制御関係で、JEMIMAが国内委員会事務局になっている。）

2013年9月19日
①（EU　一般製品安全指令）EU官報　2013年9月19日付　2013/C 271/15　「消費者用製品に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及び2001/95/ECを廃止する欧州議会・理事会規則草案に関する欧州経済社会評議会の意見（COM(2013) 78 final — 2013/0049 (COD)）」（原文）

2013年9月18日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年9月17日付報道発表　ECHA/NA/13/31　「RACは整合化分類・表示について6件（Pyridaben、Dodemorph、Dodemorph acetate、Imidiazole、Spirotetramat及び1,2-Epoxybutane）の意見を採択」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月17日付　「SVHCの特定に関する附属書XV書類の準備に対する改訂ガイダンス草案（MSC宛）、を公開」（ページ、草案原文（2013年9月12日版））

2013年9月14日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年9月13日付 「chloral (CAS No. 75-87-6), chloral hydrate (CAS No. 302-17-0), 1,1,1,2-tetrachloroethane (CAS No. 630-20-6), 及び trichloroacetic acid (CAS No. 76-03-9) を発がん性物質リストに追加、を告示（2013年9月13日施行）」（原文）
②（参考：中国　CCC）J-Net21　2013年9月13日付記事　『Q.391　弊社は電動工具を製造し、中国へ輸出しています。電動工具は中国CCC制度（China Compulsory Certificate system、中国製品安全強制認証制度・中国強制製品認証制度・中国強制認証）の適用を受けるでしょうか？また、適用を受ける場合、どの様な手続きが必要でしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年9月13日付記事　「コラム『殺生物性製品規則における処理された成形品について（1） 』」（原文）
④（参考：韓国　REACH）J-Net21　2013年9月13日付記事　『Q.401　韓国化評法（所謂韓国版REACH）では、年間1t未満でも新規化学物質の登録は必要でしょうか？もし、必要であれば、登録に関する法規制内容（免除項目等）に変更はありますか？ 』（原文）

2013年9月13日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月12日付報道発表　ECHA/NA/13/30　「IUCLID 5.5.1を公開」（原文、IUCLID 5のページ）

2013年9月12日
①（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2013年9月17日-18日REACH会議文書　 CMTD(2013)1030　「会議文書の公開」（文書のページ；このページから会議文書へのサブページリンクされています。文書はWord等で提供されています。）
（管理人注：内容を見ていません。文書はWord等で提供されています。なお、「Basic legal act」としてのREACH規則原文のみ掲載し、文書がないページもあります。）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年9月11日付　「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 19　Order 2013-87-07-01：　国内物質リストの修正」（原文）

2013年9月11日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月10日付報道発表　ECHA/PR/13/34　「2013年5月31日の第2次REACHデッドライン迄に提出されたドジエ（書類）9,030件に登録番号を付与」（ページ）

2013年9月10日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月xx日付　「1件（allylaminel（CAS#107-11-9））に関する試験提案 （2013年10月24日迄」（ページ）
（管理人注：6:55時点d、Detailsが記載されていません。従って告示日付も不明です。）
②（EU　ELV指令）EU委員会　環境総局　2013年9月9日付「6件のELV適用除外用途の更新に関するコンサルテーション（2013年11月4日迄）」（原文）
③（US　TSCA）EPA　2013年9月9日付報道発表　「EPAはWEBツール（ChemView）を立ち上げ、化学品の規制情報及び提出データを提供する。」（ページ、ChemViewページ）
④（日本　セミナー）JEMIMA　2013年9月6日付　「計測展2013東京　『EUに始まり世界に広がる、計測・制御機器を取り巻く環境関連規制』（2013年11月6日開催）『計測展2013 TOKYO 来場事前登録・セミナー聴講予約 開始』」（セミナーページ；事前登録はここから入って下さい。）
（2013年9月12日追記：上記セミナーの詳細・申込ページが掲載されています。（ここ））

2013年9月8日
①（EU　REACH規則）EU理事会　2013年7月15日付文書　12338/13　「多環芳香族炭化水素に関してREACH規則附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（原文）
（管理人注：日付が7月15日と古いです、見落としていたのかもしれません。）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年9月6日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（42）―成形品中のVHCの届出状況について－ 』」（原文）
③（US/CA　製品中化学物質）DTSC　2013年8月28日付「より安全な消費者用製品規則を公布（2013年10月1日施行）」（ページ）
（管理人注：上記ページに拠れば、「製造者等に対して広範囲に使用される製品中の有害化学物質に替えより安全な代替品の調査を要求するもの」だそうです。）

2013年9月7日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年8月27日付　「２件（Flumioxazin (ISO); N-(7-fluoro-3,4-dihydro-3-oxo-4-prop-2-ynyl-2H-1,4-benzoxazin-6-yl)cyclohex-1-ene-1,2-dicarboxamide（CAS#103361-09-7）；　propylene oxide; 1,2-epoxypropane; methyloxirane（CAS#75-56-9） ）の整合化分類・表示の改正提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年10月21日迄）」（ページ）
②（EU/UK　RoHS指令）BIS　2013年9月6日付　「有害危険物質の制限（RoHS）規則2012　RoHS2に対する政府ガイダンスノート（2013年9月版）、を公開」（ページ、ガイダンスノート原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年9月6日付 「Methyl isobutyl ketone (MIBK)（CAS#108-10-1）を生殖毒性物質リストに追加予定、を告示（コメント提出期限：2013年10月7日）」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年9月7日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 36 　Order 2013-87-07-02：　非国内物質リストの修正」（原文）
⑤（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年9月6日付記事　『Q.400　EUバイオサイド規則のtreated articleとは、当該articleに直接処理した場合のみが対象と考えてよいのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：インド　RoHS）J-Net21　2013年9月6日付記事　『Q.390　インドRoHSでは、対象製品の範囲においてEU RoHSとの違いはありますか？ 』（原文）
⑦（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年9月5日　『グリーン調達（旧JGPSSI）調査回答ツールVer4.31、各種資料の公開 』（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、『既に、本ホームページの新着情報（2013.08.28）でお知らせした通り、Ver4.30ツールの不具合を修正したVer4.31ツール及び関連マニュアル（第1.1版）及び説明資料を掲載しますので、以下よりダウンロードしてご利用下さい。』とのことです。）
⑧（EU　防爆指令）EU官報　2013年9月7日付　2013/C 259/01　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文）
⑨（参考：EU　マネジメントシステム規格）EU官報　2013年9月7日付　2013/C 258/05　「欧州議会・理事会規則 (EC) No 765/2008、決定No 768/2008/EC及び規則 (EC) No 1221/2009の施行の枠組みによる委員会情報伝達（整合化規格リスト）、を告示」（原文）

2013年9月6日
①（日本　化管法）経産省　2013年9月5日付報道発表　『化管法のSDSに関するQ＆Aを追加・更新しました』（ページ）
②（中国　エネルギー効率表示）JET　2013年9月4日付　『中国の公告第2013年第34号により「エネルギー効率ラベル管理弁法」の実施規則の改定が公表されました。』（中国お役立ち情報のページ、原文）
（管理人注：この情報は標準化動向情報サイトから入手しました。）

2013年9月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月4日付報道発表ECHA/PR/13/33　「第2次REACH執行プロジェクトの最終報告書を公開」（原文）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年9月4日付『メルマガ50号をバックナンバーに掲載しました。 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば内容は、EU バイオサイド規則、中国化学物質管理の最新動向、他です。）

2013年9月4日
①（参考：EU　エネルギー表示）EU委員会　エネルギー総局　2013年8月30日付　「エネルギー表示指令及びエコデザイン指令の特定側面の評価に関するオープンコンサルテーション」（ページ、原文、評価のページ）
②（EU　一般製品安全指令）EU官報　2013年9月4日付　2013/C 254/03　「一般製品安全指令2001/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）
③（EU　低電圧指令）EU官報　2013年9月4日付　2013/C 255/01　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）
（管理人注：この告示によるものではないでしょうが、2013年10月1日にEN 61010-1:2001はEN 61010-1:2010に置き換わることになっています。）
④（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年９月3日　「化学品官報2013年9月版を公開」（ページ）
⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年9月3日付　『化学物質管理センターの業務紹介パンフレットを更新しました。』（原文）
（管理人注：日本の化学物質管理の制度の概要と、NITEの活動概要が簡単に説明されています。）

2013年9月3日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年9月2日付　「7物質をSVHCに特定する提案、を公開（コメント期限：2013年10月17日迄」（ページ）
（管理人注：7物質とは、(1)Cadmium sulphide、(2)Dihexyl phthalate、(3)Disodium 3,3'-[[1,1'-biphenyl]-4,4'-diylbis(azo)]bis(4-aminonaphthalene-1-sulphonate) (C.I. Direct Red 28)、(4)Disodium 4-amino-3-[[4'-[(2,4-diaminophenyl)azo][1,1'-biphenyl]-4-yl]azo] -5-hydroxy-6-(phenylazo)naphthalene-2,7-disulphonate (C.I. Direct Black 38)、(5)Imidazolidine-2-thione; 2-imidazoline-2-thiol、(6)Lead di(acetate)及び(7)Trixylyl phosphate、です。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年8月15日付　「2件（(1)6'-(dibutylamino)-3'-methyl-2'-(phenylamino)spiro[isobenzofuran-1(3H),9-(9H)-xanthen]-3-one及び(2)Middle distillate from refinery proces cofeeding vegetable oil || Note: testing proposed with Full-range straight run gas oil）に関する試験提案 （2013年10月18日迄」（ページ）
③（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年8月28日付　「RoHSの特定及び評価に対する方法論マニュアルの公開；第3次インターネットコンサルテーションで受領したステークホルダーコメントの公開；第4回（最終）インターネットコンサルテーション及び第3回ステークホルダー会議の開催スケジュールの公開」（ニュースページ、RoHS2ページ、方法論マニュアル草案原文（2013年6月版））
（管理人注：方法論マニュアルは2013年6月29日記事①のものと同じだと思います。）
⑥（参考：国際　標準化）日本規格協会　2013年9月2日付　『標準化動向情報サイト開設のお知らせ』（「標準化動向情報サイト」ページ）

2013年9月1日
①（EU　WEEE指令）ORGALIME　2013年8月30日付　「改正WEEE指令：ガイダンス文書草案（FAQ）に関するコメント」（ページ）

2013年8月31日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年8月30日付報道発表　ECHA/PR/13/32　「新殺生物性製品規則（Biocidal Products Regulation）は2013年9月1日に実施される」（原文）
（関連情報：2013年8月30日付　EU委員会　報道発表IP/13/796　「環境：新殺生物性製品規則により健康と環境保護が改善する」（原文））
②（EU　WEEE指令）b2bcompliance　2013年8月29日付　「BIS（UK）はWEEEコンサルテーションへの回答の概要を公開」（原文）
（管理人注：b2bcomplianceはWEEE指令対応を中心に活動をしています。上記情報の他にも記事がありますので関心のある方はご覧下さい。）
③（参考：EU　RoHS/ELV指令）J-Net21　2013年8月30日付記事　『Q.389　セラミック基板の製造に使用する導電ペースト中のガラスに含まれる鉛はELV指令、RoHS指令ともに適用除外と考えていいのでしょうか？』（原文）
④（参考：アジア　化学物質規制）J-Net21　2013年8月30日付記事　「コラム『アジアの化学物質規制（2）』」（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月30日付記事　『Q.399　弊社は調剤メーカーで、輸入者によってEUへ輸出しています。EUへの輸出でのREACH規則の登録を上流の物質メーカーの唯一の代理人（OR）にお願いしていますが、新たに輸出先が増えた場合、どのようにすればよいでしょうか？例えば、新たな輸出先の輸出量が年間1t未満の場合は何もしなくてもよいのでしょうか？ 』（原文）

2013年8月30日
①（参考：EU　法律一般）駐日欧州連合代表部　公式ウエブマガジン　2013年8月29日付記事　『EUの法律はどのように決められていますか？』（原文）
（管理人注：基本的な知識ですが、立法過程を知りたい読者のために掲載しました。）
②（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年8月28日　『Ver4.30ツールの不具合と対応策について 』（ページ）
（管理人注：原文に拠れば、『Ver4.30ツールに追加した28物質の物質群分類No.に関し、過去に設定した物質群分類No.と重複するものがある（中略）Ver4.30ツール及び関連資料（英中含む）のダウンロード機能を停止（中略）28物質の物質群分類No.を全て新規設定し、Ver4.31ツールとして9月5日に公開する予定』とのことです。）

2013年8月29日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年8月28日付　「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 18 　Order 2013-87-08-01：　国内物質リストの修正」（原文）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年8月27日付　『CHRIPのデータを更新しました。 』（原文）

2013年8月28日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年8月27日付報道発表　ECHA/PR/13/31「bisphenol A（CAS#80-05-7）の整合化分類・表示の改正提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年10月11日迄）」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年8月27日付　「N-methyl-2-pyrrolidone; 1-methyl-2-pyrrolidone（CAS#872-50-4）の整合化分類・表示の改正提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年10月11日迄）」（ページ）

2013年8月27日
①（日本　GHS）経産省　2013年8月26日付報道発表　『政府向け及び事業者向けGHS分類ガイダンスを改訂しました』（ページ、政府向けGHS分類ガイダンス（平成２５年度改訂版））
②（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年8月26日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年8月24日更新分）』（原文）
（注目規格：77A IEC/TR 61000-4-37 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－高調波放射試験システムの較正と検証プロトコル CD 77A/828/CD）

2013年8月24日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年8月23日付記事　「コラム『RoHS（II）制限物質見直しおよび製品除外の話題から』」（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年8月23日付記事　『Q.388　油空圧機器はRoHS指令の対象外と判断しますが、センサーやスイッチなどを購入して組み合わせた場合はどうなりますか？ 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月23日付記事　『Q.398　弊社は調剤メーカーでEUに輸出していますが、REACH規則への登録は上流の物質メーカーにお願いしています。1年間の輸出が1tを超えるか不明なため、ORに伝えていなかった場合、それはREACH規則違反になるのでしょうか？また、OR経由で物質を登録する場合の計算基準はどうなるのでしょうか？ 』（原文）
④（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年8月19日付　「新RoHSステークホルダーコンサルテーションオンライン（2013年11月11日迄）」（ページ、コンサルテーションのページ）
（関連記事：2013年8月20日記事②）

2013年8月22日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年8月21日付　「chlorobenzene（CAS#108-90-7）に関する整合化分類・表示のパブリックコンサルテーション（2013年10月7日迄） 」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年8月21日付　「CLP限度値-パート3： 健康ハザードの適用に関する改訂ガイダンス草案（CARACAL宛）を公開」（2013年8月16日版原文）

2013年8月20日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年8月19日付報道発表　ECHA/NA/13/29　「ECHAは殺生物性に関する技術的等価性の申請に関するガイダンスを公開」（原文、ガイダンスページ、ガイダンス原文）
②（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年8月19日付　「RoHSの適用除外用途に関するステークホルダーコンサルテーション（2013年11月11日迄）」（ページ）
③（日本　化審法）経産省　2013年8月20日付報道発表　『【新規届出マニュアル】化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料等の作成・提出等について（平成25年8月20日改訂）を掲載しました。』（ページ、原文）

2013年8月19日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年8月14日付報道発表　ECHA/NA/13/28　「Bis(2-ethylhexyl) phthalate (DEHP)に対し認可のための最初の申請に関するパブリックコンサルテーション（2013年10月9日迄） 」（原文、認可申請ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年8月15日付　「Reaction product Formaldehyde, amine and phenolに関する試験提案 （2013年9月30日迄」（ページ）
③（参考：EU　化学物質規制）JMC　2013年8月　「『環境セミナー「EUにおける最近の化学物質規制動向」開催のご案内＜組合員限定＞』2013年9月6日東京開催；組合員限定」（ページ）
④（参考：国際　化学物質規制）JMC　2013年7月　「『environment Update ～海外環境モニタリング情報～ 2013年度　No.2』発行」（目次ページ）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月16日付記事　『Q.397　デンマーク特定フタル酸エステルの制限規則では重量比0.1％以上含有とありますが、この0.1％の分母はRoHS指令の均質材料でしょうか、あるいはREACH規則の成形品でしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月16日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（41）―SVHC、制限に関連する最近の動き―』」（原文）
⑦（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年8月16日付記事　『Q.387　弊社の産業用として輸出している製品は、RoHSのカテゴリー9に該当すると考えています。しかし、該当製品は一般用としても使用できます。この場合、2014年の適用時期を順守しなければならないのでしょうか？』（原文）

2013年8月10日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年8月9日付記事　『Q.386　RoHS指令に対して中小のセットメーカーは部材供給会社の非含有証明書をもって適合宣言ができました。RoHS（II）ではCEマークの貼付義務と整合規格が制定されましたが、従来と同様の含有証明書をもって適合宣言できるのでしょうか？』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月9日付記事　『Q.396　「光学レンズ」は、REACH規則の対象になるのでしょうか？』（原文）
③（参考：アジア　化学物質規制）J-Net21　2013年8月9日付記事　「コラム『アジアの化学物質規制（1）』」（原文）
④（EU　圧力機器指令）WTO/TBT通報　2013年8月9日付文書　G/TBT/N/EU/142　 Doc #: 13-4273　「圧力機器」（原文)
（関連記事：2013年7月11日記事①）
⑤（US　TSCA）WTO/TBT通報　2013年8月9日付文書　G/TBT/N/USA/849　 Doc #: 13-4270　「化学物質」（原文)
（関連記事：2013年8月8日記事①）
⑥（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年8月7日　『IEC 62474のデータベースの説明を掲載 』（ページ）
⑦（国際　化学物質管理）JEITA　2013年8月2日付　『製品含有化学物質管理監査シートの改訂について（アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）発行の製品含有化学物質管理ガイドライン（第3.0 版）附属書『実施項目一覧兼チェックシート』への統合について）』（原文）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-4-6 ed4.0 Pre-release of the official standard　投票期間：2013年7月26日ｰ2013年9月27日迄」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 4-6: Testing and measurement techniques – Immunity to conducted disturbances, induced by radio-frequency fields）
⑨（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 60950-1 ed2.0 corrigendum　2013年8月6日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 2 - Information technology equipment - Safety - Part 1: General requirements）
⑩（EU　CLP規則）EU官報　2013年8月10日付　「CLP規則No 1272/2008附属書VIを訂正する2013年8月7日付委員会規則 (EU)No 758/2013、を公布」（原文）

2013年8月9日
①（参考：日本　水銀条約）JEMIMA　2013年8月8日付　『【会員限定】水銀条約の説明会（要会員ログイン）』（JEMIMATopページより会員でのログインが必要です。）

2013年8月8日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2013年8月7日付 78 FR 48051　「53の化学物質の重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）を告示（2013年10月7日施行）」（原文）
②（参考：カナダ　POPs）CEPA　2013年8月7日付　「POPsに関するカナダ国家実施プランを更新」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、パブリックコメント期間にコメントが無かったので少しフォーマッティングを変更したのみ、とあります。）

2013年8月7日
①（EU　ErP指令）EU理事会　2013年7月31日付文書　12878/13　「電動機に対するエコデザイン要求事項に関する欧州議会・理事会指令2005/32/ECを施行する規則(EC) No 640/2009を修正する委員会規則 (EU) No …/.. of XXX」（原文）
②（参考：デンマーク　化学物質管理）J-Net21　2013年8月2日付記事　「コラム『デンマークのフタレート戦略』」（原文）
③（EU　REACH規則/RoHS指令他）JEMIMA　2013年8月5日付　『JEMIMA会報 Vol.50 No.3/2013』（原文）
（管理人注：上記会報のp13-p16に『欧州環境規制レポート (第31回)』の記事がありますのでご覧下さい。）
④（参考：EU　殺生物性製品規則）化学工業日報　2013年8月7日付記事　『欧のバイオサイド規制に早期対応を』（原文）
⑤（参考：国際　ISO規格）日本規格協会　2013年8月6日付　『「ISO/IEC専門業務用指針　統合版ISO補足指針（2013年版第4版）」（和英対訳）の掲載』（ページ、2013年第4版（和英対訳）原文）
（管理人注：ISO/IEC規格専門家用の資料ですが規格を原文で読む時、訳す時に役立つものです。無料配布ということもあり私の実務時代に便利に使っていました。）
⑥（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年8月6日　「化学品官報2013年8月版を公開」（ページ）
（管理人注：上記化学品官報には(1)化学物質インベントリーの修正告示、(2)化学品インベントリーに評価認証5年後の収載適格な化学品告示、(3)化学品インベントリーに評価認証後即時収載適格化学品の告示があります。）

2013年8月6日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年8月2日付　「IR&CSAガイダンス　第R.7a：エンドポイント特定ガイダンスの訂正、を公開」（ページ、原文（2013年8月2日版））
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年8月1日報道発表　『平成２５年度第３回少量新規化学物質の申出についてお知らせを掲載いたしました。』（ページ）
③（参考：日本　水銀条約）経産省　2013年8月2日報道発表　「『公開セミナー「国際的な水銀対策の動向と日本企業への期待」の開催について（お知らせ）』2013年9月2日東京開催；無料」（ページ）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年8月2日付記事　『Q.385　弊社は川中の中小企業で、RoHS指令の情報は、川上企業からの入手が困難、かつ川下の大手企業からは厳しく要求されますが、どのように対応すべきでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年8月2日付記事　『Q.395　SVHCが附属書XiVに収載された場合、成形品についての対応はどの様にすればよいでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年8月2日付 「Chloramphenicol Sodium Succinate（CAS#982-57-0）を発がん性物質リストに追加する提案、を告示（コメント提出期限：2013年9月3日）」（原文）
⑦（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2013年8月5日『 消費者製品からの暴露を評価するツールの開発　 ― 製品からの吸入、経皮、経口暴露を推定 ―』（ページ）
⑧（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年8月5日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年8月3日更新分）』（原文）
（注目規格：77 IEC 61000-6-5 電磁両立性(EMC)－共通規格－発電所および変電所のイミュニティ CD 77/440/CD）
⑨（参考：日本　RoHS）日本規格協会　2013年8月5日付　「『EN 50581(有害物質の使用制限に関する電気・電子製品の評価のための技術文書）に基づくRoHS指令　改正対応セミナー』2013年9月2日東京開催；有料」（ページ）
⑩（EU　WEEE指令）EU官報　2013年8月6日付　2013/C 227 E/15　「2012年1月19日付改正WEEE指令に関する欧州議会・理事会指令の採択の観点での第一読会に於ける理事会ポジションに関する欧州議会議決（P7_TA(2012)0009）」（原文；左記原文には「P7_TC2-COD(2008)0241」も掲載されていますのでご覧下さい。）
⑪（EU　殺生物性製品規則）EU官報　2013年8月6日付　2013/C 227 E/16　「殺生物性製品の上市及び使用使用」（原文）

2013年8月2日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年8月1日付報道発表BoA/PR/13/3　「裁定委員会はECHAの決定を破棄」（ページ）
②（参考：国際　製品安全・EMC）JEMIMA　2013年8月1日付　「『海外法規制情報を更新しました』：会員限定）（会員限定ですのでJEMIMAのページから「What's New」の該当項目をクリックしてください。ID/PWが必要です。韓国、US、カナダ、オーストラリア等の情報が追加されています。））
③（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-1 ed5.0　2013年7月26日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 61010-1 (Third Edition): 2010）

2013年8月1日
①（参考：US　TSCA）EPA　2013年7月31日付報道発表　「EPAはIRISプログラムと評価開発プロセスの強化を発表」（ページ、IRISページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月31日付　「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 16　Order 2013-87-06-01：　国内物質リストの修正」（原文）
（2013年8月2日訂正：Order#の訂正　（正）Order 2013-87-06-01←（誤）Order 2013-66-07-01）
③（日本　化学物質管理）JETRO　2013年7月31日付　『輸出注意事項25第17号「化学物質の輸出承認について」の一部改正について 』（ページ、原文）
④（参考：US TSCA）連邦官報　2013年7月31日付 78 FR 46283　「ethaneperoxoic acid, 1,1-dimethylpropyl esterの重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）の修正を告示（2013年8月30日施行）」（原文）

⑤（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年7月31日付　『平成25年7月31日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第1項第5号に該当するものであると判断された新規化学物質の名称（いわゆる「白」物質）が、新たに270物質公示されました。 』（原文）
⑥（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年7月31日付　『CHRIPのデータを更新しました。 』（原文、詳細原文、更新履歴）
⑦（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年7月31日付　『J-CHECKのデータを更新しました。 』（ページ）
⑧（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月31日付ECHA e-News　「最新のQ&Aに連携した使いやすい制限物質リストを提供」（ページ）
⑨（参考：日本　ロッテルダム条約）外務省　2013年7月30日官報　『国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の附属書IIIの改正に関する件(外務二六一)』（原文）

2013年7月30日
①（参考：日本　ナノ材料）経産省　2013年7月29日報道発表　『平成２４年度ナノマテリアル情報提供シートの掲載ついて（公表）』（ページ）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年7月26日付 「石炭燃焼による排出物質を発がん性物質リストに追加（2013年8月7日施行）」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年7月26日付 「4物質（Chloral、Chloral hydrate、1,1,1,2-Tetrachloroethane及びTrichloroacetic acid）を発がん性物質リストに追加、を告示（2013年8月7日施行）」（原文）
④（参考：国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年7月29日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年7月27日更新分）』（原文）
（注目規格：77B IEC 61000-4-6 電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－無線周波電磁界によって誘導する伝導妨害に対するイミュニティ FDIS 77B/691/FDIS ）

2013年7月27日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年7月26日付記事　『Q.384　RoHSの技術文書につけるエビデンスは部品のカタログでもよいのでしょうか？ 』（原文）
②（参考：韓国　化学物質管理）J-Net21　2013年7月26日付記事　『Q.394　韓国のGHS対応SDSでは、韓国の供給者の連絡先を記載しなければなりませんが、日本からの輸出品の場合、供給者名はどうすればいいのでしょうか？ 』（原文）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年7月26日付　「新RoHSプロジェクトを開始。削除適用除外用途の許可、更新、削除に対して適用の評価をし、RoHS附属書III、IVへ含める、含めないを検討する。5件の適用除外用途の要求が評価される。」（ページ）
④（参考：国際　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年7月26日　『グリーン調達(旧JGPSSI)調査回答ツールVer4.30,各種資料の公開 』（ページ）

2013年7月25日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年7月24日付報道発表　ECHA/NA/13/27　「殺生物性製品特性の概要を準備するためのIUCLID version 5.5と互換性がある新プラグインが利用可能」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月24日付　「安全性データシートの編纂に関するガイダンス改正草案（MSC及びフォーラム向け）」（コンサルテーション手続きページ、原文（2013年7月18日版））
③（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月24日付　「ダウンストリームユーザーのためのガイダンス改正草案（MSC及びフォーラム向け）」（コンサルテーション手続きページ、原文（2013年7月19日版））
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月24日付　「CLP限度値の適用ー第2部：物理的ハザード（第2及び第4ATP）改正草案（CARACAL向け）」（コンサルテーション手続きページ、原文（2013年7月16日版））
⑤（参考：US　DfE）EPA　2013年7月24日　「EPAはDfE安全材料リストに新たに130の化学品を追加」（報道発表原文、ページ）
⑥（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年7月24日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第9回を掲載しました。今回は「リスクコミュニケーション（２）」をお届けします。 』（原文）
⑦（参考：中国　化学物質管理）国家安全生産監督管理総局　2013年7月10日付　「化学品物質危険性識別・分類管理弁法、を告示（2013年9月1日施行）」（原文）
（管理人注：簡単な説明記事がCRSにあります（ここ））

2013年7月21日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年7月19日付記事　『Q.393　第9次SVHCリストでは、カドミウムと酸化カドミウムが別物質としてCandidate listに収載されました。これらの含有率を識別するのは容易でないと考えられますが、サプライチェーンではどのように回答すべきでしょうか？ 』（原文）

2013年7月20日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年7月19日　「16件の試験提案のコンサルテーション（期限2013年9月2日迄）」（ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月20日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 29　Order 2013-66-07-01：　非国内物質リストの修正」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月20日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 29　Order 2013-87-06-02：　非国内物質リストの修正」（原文）
④（参考：国際　水銀条約）J-Net21　2013年7月19日付記事　「コラム『水銀条約（水俣条約）による義務 』」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年7月19日付記事　『Q.383　手動工具についてのRoHS指令対応を顧客から確認されますが、手動工具もRoHS指令対象なのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年7月16日付　『JAMP MSDSplus, AIS外部リストとツール類の改訂のお知らせ 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば『第9次SVHC改訂に対応』です。）
⑦（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年7月16日付　『ダウンロードページにJAMP AIS・MSDSplus解説書（第３版）を掲載いたしました 』（原文）

2013年7月19日
①（日本　化審法）経産省　2013年7月18日付報道発表　『優先評価化学物質のリスク評価（一次）評価Ⅰの結果及び対応について』（ページ）
②（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年7月18日付　『平成24年度における厚生労働省及び環境省によるGHS分類結果の公開』（ページ；このページから結果をダウンロードできます。）

2013年7月18日
① （EU　REACH規則）ECHA　2013年7月17日付報道発表　ECHA/PR/13/30　「ECHA及びステークホルダーは化学品安全報告書及び安全データシートの改善活動を設定」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、ECHAはREACH化学品安全報告書及び安全データシートに入る暴露シナリオで伝達される情報の質を強化するためのロードマップを公開したが、これに関してステークホルダーからの意見を求めるものです。）

2013年7月17日
①（EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年7月16日付報道発表　ECHA/NA/13/26　「ECHAは殺生物に関する2つの新ガイダンスを発行」（ページ、ガイダンスページ、情報要求事項に関するガイダンス、；活性物質供給者に関するガイダンス）
②（EU　CLP規則）WTO/TBT通報　2013年7月16日付文書　G/TBT/N/EU/136　Doc #:13-3811　「危険有害物質」（原文)
（管理人注：技術的進展の第6次適用によるCLP規則附属書VIの修正草案。）
③（参考：中国　化学物質管理）化学工業日報　2013年7月16日報道　『中国の化学物質規制に情報発信を』（原文）

2013年7月14日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月13日付　「 Canada Gazette, Part I: Vol.147, No. 29：　特定のフタル酸エステル物質に関する告示（必須調査）（2013年11月13日迄）」（ページ、官報原文）
②（参考：デンマーク　化学物質管理）J-Net21　2013年7月12日付記事　「コラム『デンマーク特定フタル酸エステルの制限規則の施行延期』」（原文）

2013年7月13日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年7月12日付記事　『Q.382　EUに電気電子機器本体（接続コード含む）を輸出し、接続コード単体を輸出する場合がありますが、改正RoHS指令では接続コードにもCEマーク対応が必要でしょうか？ 』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年7月12日付記事　『Q.392　REACH規則施行前の新規化学物質については、年間10㎏以上で届出が必要でしたが、REACH規則により新規、既存にかかわらず年間1t未満は登録の必要がなくなったということは、REACH規則下ではなんの義務もないということでしょうか？ 』（原文）
③（EU　REACH規則）WTO/TBT通報　2013年7月12日付文書　G/TBT/N/EU/131　Doc #:13-3691　「化学品　六価クロム」（原文1、原文2)
④（参考：国際　化学物質管理）WHO　2013年7月1日付　「WHOは化学品リスク評価ネットワークを立ち上げ」（原文）

2013年7月12日
①（EU/UK　製品安全）BIS　2013年7月10日付　「製品安全及び市場調パッケージ：新EU規則の提案に関するオープンコンサルテーション（2013年9月4日迄）」（ページ；このページに2つの文書が添付されています。）
②（参考：日本　化学物質管理）化学工業日報　2013年7月11日報道　『動き出す化学品のリスク情報標準化』（原文）
（管理人注：2013年6月5日記事①・②で紹介したものの化学工業日報版記事です。）

2013年7月11日
①（参考：EU　圧力機器指令）EU議会　2013年6月28日付文書　2013/0221(COD)　　「圧力機器指令97/23/ECの市場利用可能に関連する加盟国法の整合化に関する欧州議会・理事会指令に対する提案」（COM(2013)0471原文）
②（参考：EU　シップリサイクル）EU議会　2013年7月10日報道発表　「古い船舶の無謀な解体を禁止する法律を支持」（原文）

2013年7月10日
①（国際　ストックホルム条約）ストックホルム条約　2013年6月25日版　「COP6（2013年4月28日から5月10日迄開催）の報告書を公開」（ページ；たくさんの文書が公開されていますが報告書はReportの欄にあります。）
②（EU　CLP規則）EU官報　2013年7月10日付　2013/C 198/13　「「CLP規則に合わせるために理事会指令92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び議会・理事会指令2004/37/ECを修正する欧州議会・理事会指令提案」COM(2013) 102 final — 2013/0062に関する欧州経済社会評議会の意見」（原文）
（管理人注： 今まで、「European Economic and Social Committee」を「欧州経済社会委員会」と訳していましたが、駐日欧州連合代表部の表記に従って（ここ）「欧州経済社会評議会」との表記にしました。今までの記事はそのままであり原則として修正はしません。）

2013年7月9日
①（国際　化学物質規制）JEMIMA　2013年7月8日付　「セミナー『環境シリーズ（第18回）　EUに始まり世界に広がる、電気・電子機器を取り巻く環境関連規制』2013年8月28日東京開催；有料」（原文）
②（EU　ErP指令）JEMIMA　2013年7月8日付　「『ErP指令関連のお知らせ』　会員限定」（原文）
③（EU　RoHS指令）JEMIMA　2013年7月8日付　『（会員限定）改正RoHS指令等の動向について』（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月6日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 27：　1-Propene (propene), CAS＃115-07-1に関するスクリーニング評価の結果を公表」（原文）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月6日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 27：　2-Propanone (acetone), CAS＃67-64-1に関するスクリーニング評価の結果を公表」（原文）
⑥（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月6日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 27：　1,1'-Biphenyl (biphenyl), CAS＃92-52-4に対する調査結果と勧告を公表」（原文）
⑦（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月6日付　「Canada Gazette Part I, Vol. 147 No. 27：　Batch 12の物質のスクリーニング評価の結果を公表」（原文）
⑧（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年7月5日付 「tetraconazoleを発癌性物質リストに追加する意図を撤回」（原文）
⑨（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年7月5日付 「Hydrogen Cyanide (HCN) and Cyanide Salts (CN Salts) を生殖毒性物質リストに追加することを告示（2013年7月5日施行）」（原文）

2013年7月7日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年7月5日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（40）―SVHCに関連する最新ニュース―』」（原文）

2013年7月6日
①（日本　化審法）経産省　2013年7月5日付報道発表　「『化審法に基づく第一種特定化学物質として新たに2物質が指定されます』（ストックホルム条約の附属書への追加が決定された6，7，8，9，10，10－ヘキサクロロ－1，5，5a，6，9，9a－ヘキサヒドロ－6，9－メタノ－2，4，3－ベンゾジオキサチエピン＝3－オキシド類(別名：エンド スルファン又はベンゾエピン)及びヘキサブロモシクロドデカン）」（ページ）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年7月5日付記事　『Q.381　弊社はこれまでEUへの輸出製品にはCEマークを貼付しています。これらの技術文書とRoHSの技術文書にはどのような違いがあるでしょうか？ 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年7月6日付記事　『Q.391　弊社はEUにプラスチックシートを製品重量合計で年間2,000kg輸出していますが、REACH規則についての注意点を教えてください。　色々義務があると聞きました。どの様なことに注意しなければならないでしょうか？ 』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年7月5日付『メルマガ49号をバックナンバーに掲載しました。 』（バックナンバーのページ；メルマガ49号；附録）
（管理人注：メルマガ49号には『【１】　米国　TSCAの最新情報！！ 【２】　韓国　K-REACHの最新情報！！ 【３】　中国　化学物質管理の最新動向 【４】　関連資料の仮訳の情報 』等の記事があります。附録には『【１】　米国　TSCA改正法案の概要 【２】　韓国　K-REACH主要部分の紹介』の記事があります。）
⑤（日本　製品安全）経産省　2013年7月1日付　『各種ハンドブックの手引きを作成しました。』（リスクアセスメントのハンドブック【手引き】 ；リコールハンドブック2010【手引き】 ；製品安全に関する事業者ハンドブック【手引き】 ）
⑥（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 60950-1 ed6.0　2013年7月5日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 60950-1:2005 (Second Edition) + Am 1: 2009 + Am 2: 2013 ）
⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-32 ed3.0　2013年7月5日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 61010-2-032: 2012 (Third Edition) used in conjunction with IEC 61010-1: 2010 (Third Edition) ）

2013年7月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月4日付報道発表　ECHA/NA/13/25　「カドミウム及びカドミウム混合物、とりわけプラスチック中のカドミウムベース顔料の仕様に関する追加情報を求めている（期限：2013年8月29日迄）」（原文）
（管理人注：上記原文に拠れば、REACH附属書XV（制限）書類（ドシエ）の準備作業のためであり、2013年1月から2月に実施したカドミウム及びカドミウム混合物に関する情報提供要求においてプラスチック中の顔料として使用しているとの企業情報があったので追加の情報提供を求めた、とある。）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）保険省　NICNAS 2013年7月2日　「化学品官報2013年7月版を公開」（ページ）
（管理人注：化学品官報（Chemical Gazette）の中に個別のコンサルテーション（7月度は無し）や告示等があります。管理人は詳細を未だ見ていません。）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年7月4日付　『用語・略語集を再公開しました。』（ページ）

2013年7月4日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年7月2日　「76件の試験提案のコンサルテーション（期限2013年8月16日迄）」（ページ）
（2013年7月18日訂正：件数の数値訂正（82←84））
（2013年7月20日訂正：件数の数値訂正（76←82）；ECHAの発表数値が変更されています。理由は分かっていませんが。）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月3日付「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 14　Order 2013-66-04-01　国内物質リストの修正、を告示」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月3日付「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 14　Order 2013-87-03-01　国内物質リストの修正、を告示」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年7月3日付「Canada Gazette Part II, Vol. 147 No. 14　Order 2013-87-04-01　国内物質リストの修正、を告示」（原文）

2013年7月3日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年7月2日付報道発表　ECHA/PR/13/29　「hydroxyisohexyl 3-cyclohexene carboxaldehyde 及び bupirimateに関する新しいCLHパブリックコンサルテーションを開始（2013年8月16日迄」（原文）
②（参考：日本　化学物質管理）産総研安全科学研究部門　2013年7月2日『 産総研－汎用生態リスク評価管理ツール （AIST-MeRAM アイスト-ミラーム） Ver.0.9.12を公開しました。』（ページ）

2013年7月2日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年7月1日付報道発表　ECHA/NA/13/24　「ドイツの通知によりCoRAP（Community rolling action plan）に1,4-benzenediamine, N,N'-mixed phenyl 及び tolyl derivativesを追加」（原文）
②（日本　電安法）経産省　2013年7月1日付報道発表　『電気用品安全法の技術基準等を改正しました』（ページ、原文）
（管理人注：改正の概要を一部抜粋『現行の電気用品安全法技術基準は、国が品目ごとに寸法、形状等の詳細な仕様を定めた「仕様規定」となっていますが、今般、電気用品が満たすべき安全性能（感電に対する保護、絶縁性能の保持等）を明確化した「性能規定」とするため』；大きな改正と思います。「電気用品安全法のページ」の「電気用品の技術上の基準を定める省令等の改正について」にある３資料を確認して下さい。）

2013年6月29日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年6月28日付　「第3次インターネットコンサルテーション及びステークホルダー会議中に受け取ったコメントを考慮した、RoHS2の下で制限される可能性がある物質を同定し評価するための修正された（refined）方法論マニュアルを公開」（環境総局のニュースページ、umweltbundesamtのページ）
（管理人注：第3次インターネットコンサルテーションに関しては上記umweltbundesamtのページに発表があり、2013年5月度版方法論草案が掲載されていますが、環境総局が言っている「refined」された方法論かどうかは管理人には分かっていません。2013年6月版方法論が公開されています。（原文）。←2013年6月30日修正）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年6月28日付記事　『Q.380　改正RoHS指令で以下の電気電子機械はどのカテゴリーに属するでしょうか？また、適用時期はいつになるでしょうか？　1.抵抗溶接機、2.パルスヒートユニット、3.シーム溶接機、4.用途が広いはんだ付け、樹脂溶着、金属溶接等のレーザ接合装置 』（原文）
③（参考：韓国　GHS）J-Net21　2013年6月28日付記事　『Q.390　韓国GHSラベルの絵表示の大きさは、ラベル全体の20分の1が必要でしょうか？ 』（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年6月27日付　『JAMP管理対象物質リストの定期改訂のお知らせ』（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed8.0 corrigendum　2013年6月11日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation sheet 1 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equiment）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed8.0 corrigendum　2013年6月11日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation sheet 2 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 60950-1 ed5.0　2013年6月14日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 60950-1:2005 (Second Edition) + Am 1: 2009 + Am 2: 2013）
⑧（参考：EU　玩具指令）EU官報　2013年6月29日付　2013/C 187/09　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年6月28日
①（参考：EU ErP指令）EU官報　2013年6月27日付　2012/C 402/07　「コンピュータ及びコンピュータサーバーに関してErP指令2009/125/ECを施行する2013年6月26日付委員会規則(EU) No 617/2013、を告示」（原文）
②（参考：日本　化学物質評価）BSEF Japan　2013年6月27日　『第2回有識者（恒見先生）講演会と懇親の集い実施報告』（ページ、原文）
（管理人注：産総研安全科学研究部門の恒見清孝グループ長の講演資料です。管理人が従来より懸念していた、欧米では代替品と元物質のリスク比較をしていないだろう、という問題を取り扱っています。資料だけでは詳細を理解できませんが、欧米での代替品への変更を求める規制のあり方には注意が必要だし、日本発のリスク比較論を原則にする方法論に期待したいと思っています。）
③（参考：EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2013年6月27日付『欧州化学物質庁（ECHA）が、2013年6月20日付で新たに6物質を高懸念物質（SVHC）候補リストに追加したことを受け、最新追加リストの仮訳を掲載しました。 』（ページ；左記ページで英語原文と仮和訳が閲覧できます。）
④（参考：EU　個人保護具指令）EU官報　2013年6月28日付　2013/C 186/01　「個人保護具指令89/686/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
⑤（参考：EU　建築資材指令）EU官報　2013年6月28日付　2013/C 59/01　「建築資材指令89/106/EECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年6月27日
①（EU　CLP規則）EU議会　2013年5月30日付文書　2013/0062(COD)　PE513.046　「CLP規則に合わせるために理事会指令92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び議会・理事会指令Directive 2004/37/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案に関する報告書案」（原文）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2013年6月26日付 78 FR 38210　「17物質の重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）を告示（2013年8月26日施行）」（原文）
○追記：2013年6月25日記事③（EU　電池指令）に追記しました。

2013年6月26日
①（EU　EMC指令）EU理事会　2013年1月31日付文書　5845/13　「新法制枠組アラインメントパッケージーEMC指令の提案」（原文）
（管理人注：日付がやや古いのですが、掲載しました。）
②（EU　REACH規則）EFRA　2013年6月25日　「REACH認可優先物質の勧告案にDeca-BDEが入ったことに関するEFRA声明」（原文）

2013年6月25日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月24日付報道発表　ECHA/PR/13/27　「認可リストに新しく6物質を追加する勧告案に対するパブリックコンサルテーションを開始（期限：2013年9月23日）」（原文）
（管理人注：原文に拠れば6物質は以下の通りです。1. N,N-dimethylformamide (DMF)；　2. Diazene-1,2-dicarboxamide (C,C'-azodi(formamide)) (ADCA)；　3. Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres (Al-RCF）；　3. Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres (Al-RCF)；　4. Zirconia Aluminosilicate Refractory Ceramic Fibres (Zr-RCF)；　5. Bis(pentabromophenyl) ether (decabromodiphenyl ether) (DecaBDE)；　6. 4-(1,1,3,3-tetramethylbutyl)phenol, ethoxylated (4-tert-Octylphenol ethoxylates) (4-tert-OPnEO)；　詳細は認可リスト勧告のページ（ここ）に掲載されています。）
②（参考：EU　REACH規則）EUROSPACE　2013年6月13日付　「REACHクロム酸塩に関するタスクフォースを立ち上げ」（原文）
③（EU　電池指令）EU理事会　2013年6月14日付文書　10916/13　「EU理事会及び議会の電池指令改正に関する非公式合意、に関する報道発表」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、コードレス電動工具用途で、0.002%を超えるカドミ含有携帯用電池の廃止（2016年12月31日施行）並びに2%以下の水銀含有ボタン電池の上市禁止（指令公布21ヶ月後施行）するに関する改正で、議会総会での正式投票は2013年9月です。；関連する公開された理事会文書としては以下のものがあります：8249/13（2013年4月12日付）、　8249/13COR1（2013年4月12日付））
（2013年6月27日追記：EU議会の電池指令2012/0066(COD)の第1読会の資料はA7-0131/2013（2013年3月28日付）です。）

2013年6月24日
①（日本　RoHS）VT62474（旧JGPSSI）2013年6月21日　「国内VT62474（IEC/TC111の国内委員会）のHPが開設されました」（ページ）

2013年6月22日
①（EU　REACH規則）EU委員会　環境総局　2013年6月20日付　「ナノ材料に関するREACH附属書の修正に関するコンサルテーション（2013年9月13日迄）」（ページ）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月22日付「Order 2013-66-04-02　非国内物質リストの修正、を告示」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月22日付「Order 2013-87-04-02　非国内物質リストの修正、を告示」（原文）
④（参考：EU　ELV指令）J-Net21　2013年6月21日付記事　「コラム『ELV指令附属書II適用除外項目8（i）の除外期限日の見直し』」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年6月21日付記事　『Q.379　RoHS指令では、適用除外用途がありますが、この適用除外については有害化学物質の含有閾値はないと考えてよいのでしょうか？』（原文）
⑥（参考：韓国　GHS）J-Net21　2013年6月20日付記事　『Q.389　韓国では2013年7月1日より混合物についてもハングルのGHS準拠のSDS/ラベルが必要になりますが、サンプルにも適用されるのでしょうか？』（原文）
⑦（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年6月21日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第8回を掲載しました。　今回は「リスクコミュニケーション（１）」をお届けします。』（原文）
⑧（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61326-3-2 ed1.0 corrigendum　2013年6月20日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation sheet 1 - Electrical equipment for measurement, control and laboratory use - EMC requirements - Part 3-2: Immunity requirements for safety-related systems and for equipment intended to perform safety-related functions (functional safety) - Industrial applications with specified electromagnetic environment）

2013年6月21日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月20日付報道発表　ECHA/PR/13/26　「認可候補リストに新たに6つのSVHCを追加した。」（ページ；認可候補リストのページはここです。合計144物質が掲載されています。）
（管理人注：追加物質は、Cadmium、Cadmium oxide、APFO、PFOA、DPP及び4-Nonylphenol, branched and linear, ethoxylatedです。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月21日付　「IR&CSA - Chapter R.7a (Sections R.7.7.1 to R.7.7.7 only)に関するガイダンス改正草案（PEG宛）、を公開」（ページ、原文（2013年5月17日版））
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年6月21日付　「CLP基準の適用 - Part 2: Physical Hazards (2nd and 4th ATP) に関するガイダンス改正草案（RAC及びフォーラム宛）、を公開」（ページ、原文（2013年5月16日版））
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月21日付　「IR&CSA - Part C and Chapters R.7b, R.7c and R.11 (PBT Assessment) に関するガイダンス改正草案（PEG宛）、を公開」（ページ、Part C原文；　Part R7b原文；　Part R7c原文；　Part R11原文（2013年4月26日版））
⑤（参考：中国　EMC）中国質量認証中心　2013年5月31日付　「GB13837-2012版が2013年7月よりアップデート」（原文）
（管理人注：原文に拠れば、音響及びテレビ製品のEMC標準のようです。情報元はDEKRAのこの記事です。）

2013年6月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月19日付ニュースレター　「FAQ・Q&Aペアに関する新特性をECHAウェブサイトで公開」（ページ）
（管理人注：ニュースレターに拠れば、「FAQ・Q&Aサイトを再構築し利便性を改良することによりステークホルダーにより良いサービスを提供できるようにした。現状のFAQとQ&Aのペアを言葉遣いと内容を変更することなく一つのデータベースに集めた。これによりより良い検索性、関連するウェブセクションへのQ&Aリンクへの簡便さ、バージョンコントロールなどが良くなった。」とあります。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月19日付ニュースレター　「1件のSVHC意図登録」（ページ）
（管理人注：2013年4月16日にスエーデンから通知（notification）されたEthylene thiourea; imidazolidine-2-thione; 2-imidazoline-2-thiol（CAS#96-45-7）と思われます。上記ページで現在の全SVHC意図登録物質が閲覧できますのでご確認下さい。）

2013年6月19日
①（参考：日本　化学物質管理）環境省　2013年6月18日報道発表　『平成24年度化学物質複合影響評価手法検討調査報告書について』（ページ、概要原文）
（管理人注：現在のところ、概要原文のみ閲覧できます。これだけでは内容がよく分かりません。）
②（参考：日本/EU　製品安全）日経（nikkei4946）　2013年6月17日記事　「日本・EU『安全基準の相互承認』（日本経済新聞記事）」（原文）
（管理人注：安全基準の相互認証の取り組みは確か、2002年からありましたが（外務省『日・欧州共同体相互承認協定』の記事はここ）その頃はうまくいかないとの噂でした。やっと今になって、との思いです。）
○追記：2013年6月18日記事④　（US　TSCA）2件の連邦官報の追記

2013年6月18日
①（EU　REACH規則）WTO/TBT通報　2013年3月15日付文書　G/TBT/N/EU/118　Doc #:13-3135　「化学物質」（原文)
（管理人注：委員会規則草案です。原文に拠れば、附属書VXIIの28から30に、indium phosphide; trixylyl phosphate; 4-tertbutylbenzoic;　hydrogen treated naphtha; pitch, coal tar, high-temp.; epoxiconazole;　nitrobenzene; dihexyl phthalate; N-ethyl-2-pyrrolidone; gallium arsenide;　ammoniumpentadecafluorooctanoate; perfuluorooctanoic acid and 2-ethylhexyl 10-ethyl-　4,4-dioctyl-7-oxo-8-oxa-3,5-dithia-4-stannatetradecanoateを追加です。）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月15日付「重要新規活動（SNAc）　No. 17122（2-propenoic acid, 2-methyl-, alkyl ester, polymer with ethenylbenzene, methyl 2-methyl-2-propenoate and 2-oxiranylmethyl 2-methyl-2-propenoate, tert-Bu peroxide-initiated）を告示」（原文）
③（国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年6月17日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年6月15日更新分）』（ページ）
（注目規格：77B　IEC 61000-4-31　電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－ACメインポートブロードバンド妨害イミュニティ試験　CD　77B/688/CD；　77A　IEC 61000-4-19　電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－a.c.ポートにおける2kHzから150kHzまでの伝導ディファレンシャルモード妨害に対するイミュニティ試験　CDV　77A/815/CDV）
④（US　TSCA）EPA　2013年5月29日付報道発表　「ホルムアルデヒドの暴露から米国国民を保護する規則を提案」（原文；木材製品からのホルムアルデヒド排出に関するページはここです。）
（管理人注：2010年に議会が定めたTSCAタイトルVI「複合木材製品ホルムアルデヒド基準法」の実施規則です。参考情報を以下に掲載します。読者のご質問により調査しました。（感謝））
（参考情報　(1)：EICネット　2013年5月29日記事　『アメリカ環境保護庁、複合木材製品のホルムアルデヒド排出基準で新規則を提案』（原文）；　(2)国立環境研究所　環境展望台　2013年5月29日記事　『アメリカ環境保護庁、ホルムアルデヒド基準法の規則案を公表』（原文）；　(3)厚労省資料　『米国TSCAについて』（原文；TSCAの概要です。））
（2013年6月19日追記：EPAの報道発表に直接関連する連邦官報は次の2件です。
(1)連邦官報　2013年6月10日付 78 FR 34820　「複合木材製品のホルムアルデヒド排出基準（提案規則）（コメント期限：2013年８月9日）」（原文）
(2)連邦官報　2013年6月10日付 78 FR 34795　「ホルムアルデヒド；複合木材瀬品のホルムアルデヒド基準に対する第三者認証枠組み（提案規則）（コメント期限：2013年8月9日）」（原文））

2013年6月16日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年6月14日付記事　「コラム『REACHにまつわる最近のニュースから（39）―第2ステップ登録時状況－』」（原文）

2013年6月15日
①（参考：EU　ErP指令）J-Net21　2013年6月14日付記事　『Q.377　Erp指令に見られる「エネルギー入力に依存している」との表現は、具体的にどういうことなのでしょうか？』（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年6月14日付記事　『Q.378　輸出製品（EEE）にACアダプターが付属する場合、製品のみならずACアダプター自体にもCEマーキングは必要でしょうか？ 』（原文）
③（参考：ノルウェー　POPs）BSEF　2013年6月13日付記事　「ノルウェーはDeca-BDEをPOPsとして指名した、と報道」（原文）
④（EU　RoHS指令）ChemSec　2013年6月14日付記事　「ChemSecは、提案されたRoHS方法論に大幅な変更を主張」（原文）
⑤（US　TSCA）ACC　2013年6月13日付　「TSCAに関する下院サブ委員会のレビューに対するACCのコメント声明」（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年6月14日付　『JAMP管理対象物質リストの定期改訂予告のお知らせ 』（原文）
（管理人注：原文に拠れば、改訂内容は以下の通りです。(1)EU05　REACH SVHC：第9次SVHC 確定分を反映；(2)IA01 　GADSL：2013年版を反映 ；(3)IA02 　IEC62474：D3.00を反映　（IEC62474へ管理対象基準変更））
⑦（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年6月14日付　『FAQ(よくあるご質問)を更新しました』（ページ）
⑧（参考：国際規格　RoHS）IEC　「IEC 62321-1 ed1.0　2013年5月17日版」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products - Part 1: Introduction and overview）
⑨（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC/TRF cispr-15 ed4.0　2013年6月7日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to CISPR 15:2000 (Sixth Edition) + A1:2001 + A2:2002）
⑩（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月15日付　「42件のBenzidine-Based Substances and Benzidine Derivativesに対するスクリーニング評価報告案を公開、パブリックコメント期限は2013年8月14日」（原文）
⑪（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月15日付　「5件のDiarylide Yellow Pigmentsに対するスクリーニング評価報告案を公開、パブリックコメント期限は2013年8月14日」（原文）
⑫（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月15日付　「ラピッドスクリーニングアプローチを利用した国内物質リストインベントリーのフェーズ1から物質のスクリーニング評価案を公開。パブリックコメント期間は60日間」（原文）

2013年6月14日
①（参考：EU　REACH規則）EU委員会　コミトロジー登録　2013年6月18日-19日REACH会議文書　CMTD(2013)0603　「会議文書の公開」（文書のページ；このページから会議文書へのサブページリンクされています。サブページに各文書があります。）
（管理人注：主な文書は、「REACH附属書XVII（CMR物質）を修正する委員会規則草案」（原文）「Polycyclic aromatic hydrocarbonsに関してREACH規則附属書XVIIを修正する委員会規則草案」（原文）；その他ありますが詳細を調査していません。）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年5月24日　「2件（6-phenyl-1,3,5-triazine-2,4-diamine（CAS#91-76-9）及びtris({[(hydroxyalkyl)amino]oxy}-oxoalkyl)-triazaalkanoic acid and water）の試験提案のコンサルテーション（期限2013年7月29日迄）」（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年6月13日付　『CHRIPのデータを更新しました。』（ページ；『「CHRIPのデータ更新　～ver 2013.6～」のご案内』ページ）

2013年6月13日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月12日付報道発表　ECHA/NA/13/23　「RACとSEACとは認可適用のレビュー期間の長さに対する主原則を合意」（原文、合意原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年6月12日付報道発表　ECHA/NA/13/22　「RACは14件の科学的意見に関して決定した」（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年6月12日付報道発表　ECHA/NA/13/22　「SEACはエアーフレッシャー及びトイレ洗浄剤中の1,4-dichlorobenzeneに関する制限提案に対する科学的意見を決定した」（原文）
④（EU　RoHS指令）JBCE　2013年6月10日付「RoHS物質評価に対する第3次パブリックコンサルテーションへの回答」（ページ；このページから原文を閲覧できます）
⑤（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年6月13日付『メルマガ48号をバックナンバーに掲載しました。』（原文）
（管理人注：記事項目は『【１】米国カリフォルニア州におけるグリーン・ケミストリー関連政策に関する最新動向セミナー　開催報告』及び『【２】アジア地域化学物質管理の最新動向』他です。）
⑥（EU　RoHS指令）DEGITALEUROPE　2013年5月31日付「DEGITALEUROPE - TechAmerica EuropeはRoHS方法論第3次コンサルテーションに意見提出」（原文）

2013年6月12日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年6月11日付報道発表　ECHA/NA/13/19　「有害危険物質指令による整合化分類がC&Lインベントリーで利用可能」（原文）

2013年6月11日
①（参考：国際　ストックホルム条約）POPs　2013年4月26日付　「PFOS及びPFOSFの代替品に関する第2次ガイダンス改正草案へのコンサルテーション（2013年6月21日迄）」（ページ、原文）
（管理人注：情報元はCHEMICALWATCHの2013年6月10日記事です。）

2013年6月9日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月7日付報道発表　ECHA/NA/13/18　「ドイツの通知によりECHAは1,4-benzenediamine, N,N'-mixed phenyl and tolyl derivs. (CAS 68953-84-4)をCommunity rolling action plan（CoRAP）に追加」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年6月6日付報道発表　ECHA/PR/13/22　「tributyltin compounds及びPHMBに関するCLHパブリックコンサルテーション（2013年7月22日迄）」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月5日付　カナダ官報Part II「国内物質リストを修正する告示2012-87-06-02（52物質）」（原文）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年6月5日付　カナダ官報Part II, Vol. 147 No. 12「CEPA附属書IIを修正する告示（Endosulfan (CAS 115-29-7））」（原文）
⑤（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年6月7日付記事　「コラム『EU RoHS（II）指令とISO9001の関係（2）』」（原文）
⑥（参考：中国　RoHS）J-Net21　2013年6月7日付記事　『Q.376　中国へ輸出する場合、RoHS指令対応シールはどのように入手すればいいのでしょうか？ 』（原文）
⑦（参考：インドネシア　化学物質管理）J-Net21　2013年6月7日付記事　『Q.388　インドネシアでは2013年1月から混合物のGHSが義務化されるようですが、GHSラベルに記載する内容で必須のものはなんでしょうか？』（原文）
⑧（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年6月4日付　『J-CHECKのデータを更新しました。』（ページ）
⑨（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-201 ed1.0　2013年6月7日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 61010-2-201: 2013 (First Edition) to be used in conjunction with IEC 61010-1:2010 (Third Edition) + Corr. 1:2011）

2013年6月5日
①（国際　化学物質管理）経産省　2013年5月30日　「『化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会（第1回）』2013年5月13日開催議事要旨及び配付資料、を公開」（議事要旨ページ、配付資料ページ）
（管理人注：RoHS、REACH等に対する現状の分析、課題等が詳細に記述されていますので、今後（近い将来）の日本の化学物質管理スキームに関心がある人には必須の資料です。）
②（国際　化学物質管理）経産省　2013年5月30日　「『情報共有ワーキンググループ（第1回）』2013年5月16日開催配付資料、を公開」（配付資料ページ）
（管理人注：IEC62474、情報共有スキーム等に関する資料などがあります。「情報共有ワーキンググループ」は「化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会」の下部グループです。（記事①の配付資料ページの資料3に記載されています。）なお、管理人メモを書きました。）

2013年6月4日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年6月3日付報道発表　ECHA/PR/13/21　「REACHに基づき、2923以上の物質が企業により登録された。」（ページ）
（関連情報：（ECHA）「第2次REACH登録期限の結果」（原文）；「REACH2013概要」（原文）
②（US　TSCA）US議会　2012年5月22日付「改正TSCA法案（Chemical Safety Improvement Act）」（原文）
（管理人注：読者から原文調査依頼がありました（感謝）ので結果を掲載しました。法案提出議員Lautenbergの報道発表によれば、超党派の合意を得たとあります。）
（関連情報：2013年6月3日LautenbergHPの報道発表でFrank R. Lautenberg議員（89歳）が亡くなったとの報道がありました。読者からの情報提供です（感謝））

2013年6月1日
①（EU　CLP規則）EU官報　2013年6月1日付　「技術的・科学的進捗を適用するために、CLP規則No 1272/2008を修正する2013年5月8日付委員会規則 (EU) No 487/2013、を公布」（原文）
②（EU　CLP規則）EU理事会　2013年3月20日付文書　10238/13　「技術的・科学的進捗を適用するために、CLP規則No 1272/2008を修正する委員会規則」（原文）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2013年5月31日付 78 FR 32617　「1-Propene, 2,3,3,3-tetrafluoro-（CAS#754-12-1）の重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）（コメント期限：2013年7月1日）」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年5月31日付記事「コラム『RoHS（II）制限物質の見直し （3）』」（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年5月31日付記事　『Q.387　SVHCは「高懸念物質」の略称ですが、日本の多くは「候補リスト収載物質」をSVHCと称して解説しています。また、REACH規則の条文からは認可物資リストを表すようにも受け取れます。SVHCとはどのような定義なのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：US　ErP指令）J-Net21　2013年5月31日付記事　『Q.375　ErP指令における実施規則（EU）No.1194/2012において、特殊用途製品のエコデザイン要求は対象外で表示要求は該当しますが、そこに組み込まれるスペアーパーツが一般販売される場合には表示要求とCEマーキングはどのようになりますか？ 』（原文）
⑦（参考：国際　SAICM）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月31日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第7回を掲載しました。今回は「マスメディアの役割について」をお届けします。』（原文）
⑧（EU　RoHS指令）DEGITALEUROPE　2013年5月31日付「消費者用途アーティクル中鉛及び鉛化合物の制限に対する提案に関するパブリックコンサルテーションに関するコメント（共同声明）」（原文）
⑨（EU　REACH規則）CHEMICALWATCH　2013年5月31日記事「ドイツ環境庁（UBA）はREACH違反に対する罰則の新規定を企業に警告、と報道」（原文）
⑩（参考：EU　エネルギー表示）BIS NMO　2013年6月1日付　「Come On Labelsプロジェクトが終結し、最終報告書を公開」（ページ、Come On Labelsページのニュース参照、報告書原文）
⑪（参考：日本　化学物質管理）JEITA　環境委員会　2013年5月20日付　『「電機・電子業界における事業所化学物質管理キーパーソン育成プログラム」発行のご案内』（ページ；購入申込の案内です。）
⑫（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 60950-1 ed2.2 Consol. with am1&2　2013年5月28日版」（Webstore)
（タイトル：Information technology equipment - Safety - Part 1: General requirements）
⑬（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 60950-1-am2 ed2.0 　2013年5月28日版」（Webstore)
（タイトル：Information technology equipment - Safety - Part 1: General requirements）

2013年5月31日
①（参考：中国　EMC）DEKRA　2013年5月31日付　「中国EMC標準GB 17625.1-2012はGB 17625.1-2003に2013年7月から置き換わる、と報道」（原文）
（管理人注：上記記事に拠れば、対象機器は05電動工具、07家庭用機器、08AV製品、09IT製品、10照明、16通信ターミナル機器です。中国CQC原文はここです。）

2013年5月30日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年5月29日付報道発表　ECHA/PR/13/20　「gallium arsenide（ヒ化ガリウム）生殖毒性に関するRACの意見草案に関するパブリックコンサルテーション（期限：2013年6月19日迄）」（ページ）
②（参考：韓国　REACH規則）J-Net21　2013年5月24日付記事　「コラム『韓国版REACH「化学物質の登録及び評価等に関する法律」が成立 』」（原文）

2013年5月29日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年5月28日付報道発表　ECHA/PR/13/19　「ECHAの初めての5年間戦略計画を公開した。（パブリックコンサルテーション期限：2013年7月15日迄）」（ページ）
②（参考：EU　バイオサイド規則）産業環境管理協会国際化学物質管理支援センター　2013年5月27日付　「『バイオサイド規則等の欧州規制の最新動向セミナー詳細について』2013年6月25日東京、2013年6月28日大阪開催；有料）（ページ、詳細）
（管理人注：やや高額の有料セミナーですが、注目すべき規則と思い、紹介しました。）

2013年5月28日
①（国際　IEC標準/RoHS）JEMA　2013年5月27日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年5月25日更新分）』（ページ）
（注目規格：111　IEC 62321-3　電気・電子機器の特定物質測定－ガスクロマトグラフィー質量分析法(GC-MS)、イオン付着質量分析法(IAMS)、高圧液体クロマトグラフィー－紫外検出法(HPLC-UV)によるポリマーにおけるポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル　CDV　111/303/CDV）
②（EU　低電圧指令）EU官報　2013年5月28日付　2013/C 149/01　「低電圧指令2006/95/ECの整合規格リストを告示」（原文）
③（EU　玩具指令）EU官報　2013年5月28日付　2013/C 149/02　「玩具指令2009/48/ECの整合規格リストを告示」（原文）
（2013年6月29日訂正：最初の（）内の（正）玩具指令←（誤）低電圧指令）

2013年5月27日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年5月23日付　「2013年5月14日開催第2次ステークホルダー会議のプレゼンテーション及び議事録を公開」（ページ；プレゼンテーション及び議事録リンク先はumweltbundesamtのここ）

2013年5月26日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年5月24日　「3件（3-(2-benzyl-2-dimethylamino-4'-morpholinobutyrophenone、Amorphous glass product formed from the melting and fiberisation of dipotassium oxide, oxo(oxoalumanyloxy)alumane and dioxosilane及びO,O-di(1-methylethyl)trithio-bis-thioformate; O,O-di(1-methylethyl)tetrathio-bis-thioformate; O,O-di(1-methylethyl)pentathio-bis-thioformate）の試験提案のコンサルテーション（期限2013年７月８日迄）」（ページ）

2013年5月25日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年5月24日付「Clomiphene Citrate（CAS#50-41-9）を発がん性物質リストに追加（2013年5月24日施行）」（原文）
（管理人注：化学物質総合情報提供システム (CHRIP)によれば、日本語名はなく、用途は『医薬（排卵誘発剤）』です。）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月25日付　カナダ官報Part I, Vol. 147 No. 21「特定セレニウム含有物質に関する告示」（原文）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月25日付　カナダ官報Part I, Vol. 147 No. 21「国内物質リストに特定された52物質のスクリーニング評価後最終決定の公開」（原文）
④（参考：EU　REACH規則/RoHS指令）J-Net21　2013年5月24日付記事　『Q.374　牛革製品をEUへ輸出する場合、REACH規制では含有規制や届出や情報提供義務のある物質がありますが、その他にどのような法規制に気をつけなければならないのでしょうか？ 』（原文）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年5月24日付記事　『Q.386　タック紙（シール）の原料である紙や粘着剤に抗菌剤が使用されていますが、EUへ輸出する場合は成形品として改正バイオサイド規則に該当するのでしょうか？ 』（原文）
⑥（参考：EU/US　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月24日付『欧州及び米国における化学物質規則に関する資料の仮訳を掲載しました。』（以下の(1)から(3)参照）
(1)（参考：EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月24日付『General Report on REACH［SWD（2013）25final］一部抜粋』（ページ；原文は左記ページから閲覧（pdfファイル）できます。）
(2)（参考：EU　殺生物性製品規則）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月24日付『欧州殺生物性製品規則［(EU)No528/2012］』（ページ；原文は左記ページから閲覧（pdfファイル）できます。）
(3)（参考：US/CA　消費者用製品）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月24日付『カリフォルニア州のより安全な消費者向け製品規則案［R-2011-02］ 』（ページ；原文は左記ページから閲覧（pdfファイル）できます。）
（2013年5月30日修正：内容を分割しました。）

⑦（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-33 ed1.0　2013年5月17日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 61010-2-033: 2012 (First Edition) used in conjunction with IEC 61010-1: 2010 (Third Edition) ）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC/TRF 61010-2-91 ed1.0　2013年5月17日版」（Webstore)
（タイトル：This Test Report Form applies to IEC 61010-2-091: 2012 (First Edition) used in conjunction with IEC 61010-1: 2010 (Third Edition) ）

2013年5月24日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月22日付　「国内物質リストを修正（Order 2012-87-06-02）」（原文）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月22日付　「国内物質リストを修正（Order 2013-87-03-01）」（原文）
③（参考：EU　REACH/CLP規則）　ACEA　2013年5月23日付報道発表　「SDSの電子的情報交換のためのSDSComXMLの自動車業界での利用」（原文）

2013年5月23日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年5月6日付　「1件の物質（4,4'-isopropylidenediphenol (bisphenol A) ）について制限提案意図登録（フランス）」（ページ）

2013年5月22日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月21日付報道発表　ECHA/NA/13/17　「エトリジアゾール（etridiazole (EC No 219-991-8, CAS No 2593-15-9)）の生殖毒性及び発がん性に関する追加のCLHパブリックコンサルテーション（2013年6月3日迄）」（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年5月21日付　「IR&CSA - 章パートR.7a（セクション R.7.7.1からR.7.7.7まで）に関するガイダンス改訂草案（PEG宛）」（ページ、原文（2013年5月17日版））
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月21日付　「CLP限度値 - パート2：物理的ハザード（第2及び第4ATP）の適用に関するガイダンス改訂草案（RAC及びフォーラム宛）」（ページ）
④（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月21日付　「CLP限度値 - パート3：健康ハザード（第2及び第4ATP）の適用に関するガイダンス改訂草案（RAC及びフォーラム宛）」（ページ）
⑤（参考：US/CA　グリーンケミストリー）化学物質国際対応ネットワーク　2013年5月21日付『2013年5月16日に開催した「米国カリフォルニア州におけるグリーン・ケミストリー関連政策に関する最新動向セミナー」の講演資料を掲載しました。 』（ページ）
⑥（EU　ELV指令）2013年5月22日付　「ELV指令2000/53/EC附属書IIを修正する2013年5月17日付委員会指令2013/28/EU、を告示」（原文）
（管理人注：附属書II　Item 8(i)　Lead in solders in electrical glazing applications on glass except for soldering in laminated glazing　について適用日を2016年1月1日からと変更したようです。（”Vehicles type approved before 1 January 2016 and after that date as spare parts for these vehicles”；今までは2013年1月1日）

2013年5月21日
①（国際　IEC標準/EMC）JEMA　2013年5月20日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年5月18日更新分）』（ページ）
（注目規格：77B　IEC 61000-4-5　電磁両立性(EMC)－試験及び測定技術－サージ・イミュニティ試験　CDV　77B/685/CDV）

2013年5月18日
①（参考：US　RoHS）J-Net21　2013年5月17日付記事　『Q.373　米カリフォルニア版RoHS法と連邦RoHS法（US RoHS）の違いについて教えてください。 』（原文）
②（参考：EU　殺生物性製品規則）J-Net21　2013年5月17日付記事　『Q.385　バイオサイド規則の「Treated article（処理されたアーティクル）」はどのようなものでしょうか？ 』（原文）
③（参考：国際規格　EMC）IEC　「IEC 61000-3-3 ed3.0 　2013年5月14日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 3-3: Limits - Limitation of voltage changes, voltage fluctuations and flicker in public low-voltage supply systems, for equipment with rated current ≤16 A per phase and not subject to conditional connection）
④（参考：国際規格　EMC）IEC　「S+ IEC 61000-3-3 ed3.0 Redline version with track changes 　2013年5月14日版」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) - Part 3-3: Limits - Limitation of voltage changes, voltage fluctuations and flicker in public low-voltage supply systems, for equipment with rated current ≤ 16 A per phase and not subject to conditional connection）

2013年5月16日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年5月10日付記事「コラム『RoHS指令11種の適用除外に関する欧州委員会最終報告書』」（原文）
②（参考：国際　製品安全）JEMIMA　2013年5月9日　「『韓国の安全規制の動向セミナー』2013年6月3日東京開催；会員限定」（原文）

2013年5月15日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年5月14日付報道発表　ECHA/NA/13/16　「2013年（第2次）登録期限まで残り1週間、と注意喚起」（原文）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月14日付報道発表　ECHA/PR/13/18　「レナシル及びホウ酸に関するCLHパブリックコンサルテーション（2013年6月28日迄）」（原文）
（管理人注：原文に拠ればレナシルは除草剤に使用とあります。）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月14日付報道発表　ECHA/PR/13/17　「2種のホウ酸及び1種の農薬に関するCLH提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年6月14日迄）」（原文）
（訂正：上記③は2013年4月30日付の記事で、5月14日ではありません。2013年5月1日記事②として掲載済みです。

2013年5月14日
①（参考：国際　ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約）環境省　2013年5月13日付　『ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議並びに３条約拡大合同締約国会議の結果について（お知らせ）』（ページ）
（関連記事：経産省　2013年5月13日付『ロッテルダム条約第6回締約国会議(COP6)が開催されました』（原文）、『バーセル条約第11回締約国会議(COP11)が開催されました』（原文）、『ストックホルム条約第6回締約国会議(COP6)が開催されました』（原文））

2013年5月11日
①（参考：日本　化審法）経産省　2013年5月10日付報道発表　『有機顔料中に副生するポリ塩化ビフェニルの有無等に関する再分析結果（報道発表）』（ページ）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年5月10日付報道発表　『非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料について（第七報）』（ページ）
③（参考：EU　RoHS指令/REACH規則）J-Net21　2013年5月10日付記事『Q.372　第9次のSVHC候補物質でカドミウムが発表されました。REACH規則でのSVHCの閾値は0.1％ですが、RoHS指令やELV指令を考えた場合、カドミウムについて顧客にどのような情報を提供すべきでしょうか？』（原文）
④（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年5月10日付記事『Q.384　成形品をEUに返送した場合、以前のQ＆Aでは「上市に当てはまらない」と解説していましたが、その根拠はなんですか？ 』（原文）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed8.0 　2013年5月8日版」（Webstore)
（タイトル：Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）

2013年5月10日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2013年5月9日付 78 FR 27048「15種の化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）（直接最終規則）（2013年7月8日施行）」（原文）
（2013年5月11日訂正：施行日（正）2013年7月8日←（誤）2013年8月7日）
②（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月8日付「重要新規活動条項を適用する国内物質リストの修正を告示（No. 17093）」（原文）
（2013年5月14日訂正：原文リンク先の訂正）
③（参考：国際　製品安全）JEMIMA　2013年5月9日　「『IEC61010-1、UL61010-1第3版の規格改定解説セミナー』2013年6月28日東京開催；有料」（原文）
④（参考：日本　化学物質管理）日刊工業新聞　2013年5月10日付記事『経産省と産業界、化学物質情報を共有－統一システム開発へ』（原文）
（管理人注：有料配信記事です。今の時点で？、JAMP等の情報共有システムで不足している部分があると認識したのだろうか、と不思議な気がしますが、化学物質管理のほんの一端ですが係わったことがある管理人としては、IEC規格に準拠（←ウィキペディアより）しかつ、国内外で共通的に使用できるものになればと、期待しています。）
（2013年5月11日追記：関連記事2013年4月26日記事①；経産省の原文）

2013年5月9日
①（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年5月2日付記事『Q.371　電子機器内部のラベルや外部のシリアルラベルはRoHS指令の対象でしょうか？』（原文）
②（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年4月26日付記事『Q.370　改正RoHS指令の附属書III除外項目において、「適用の範囲と期限」が記載されているものと、4（f）の水銀のように記載されていないものがありますが、記載なきものについては今後見直があるのでしょうか？』（原文）

2013年5月8日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年5月7日付「方法論マニュアル草案を公開。このマニュアル草案に関する第三次コンサルテーションを開始。（2013年6月4日迄）」（ページ；コンサルテーションとマニュアル草案（原文）についてははumweltbundesamt（ここ）に掲載されています。）
②（US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年5月7日付「ブラウン州知事はProposition 65改正を提案」（原文）
③（参考：国際　ストックホルム条約）臭素科学・環境フォーラム（BSEF）　2013年5月7日付『HBCDのストックホルム条約締約国（COP6)会議の結果について 』（ページ）
（管理人注：英文では他のサイトにも既に出ていましたがスルーしました。今回は日本語での速報記事です。公式情報は2013年5月10日以降にストックホルム条約公式ページと経産省、環境省ページ上で発表があると思われます。）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年5月4日付「二酸化ゲルマニウム（CAS#1310-53-8）に関する重要新規活動を告示（No. 17093）」（官報原文）
⑤（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年5月7日付「NICNAS登録構成を変更（2013年9月1日開始）」（原文）
⑥（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年5月7日付Chemical Gazette（化学品官報） 「直ちにオーストラリア化学物質目録（AICS）に収録する4種の化学品、の公示」（原文）
⑦（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年5月7日付Chemical Gazette（化学品官報） 「評価認証5年後にオーストラリア化学物質目録（AICS）に収録する10の化学品、の公示」（原文）
⑧（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年5月7日付Chemical Gazette（化学品官報） 「工業用化学品（認証及び評価）規則の修正、の公示」（原文）

2013年5月5日
①（EU　圧力機器指令）EU官報　2013年5月4日付　2013/C 128/01　「圧力機器指令97/23/EC　整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　簡易圧力容器指令）EU官報　2013年5月4日付　2013/C 128/02「簡易圧力容器指令2009/105/EC　整合規格リストの告示」（原文）
③（EU　防爆指令）EU官報　2013年5月4日付　2013/C 128/03　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年5月3日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年5月2日付　「IR&CSA - パートC並びに章R.7b、R.7c及びR.11（PTBアセスメント）に関するガイダンス改訂草案（PEG宛）」（コンサルテーション手続きのページ、Part C: 原文；　Part R7b: 原文；　Part R7c: 原文；　Part R11: 原文（2013年4月26日版））
②（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年5月2日付記事『Q.383　弊社は樹脂のコンパウンドを製造していますが、EUへ輸出する場合はどのような注意が必要でしょうか？』（原文）
③（参考：US TSCA）連邦官報　2013年5月2日付 78 FR 25388「ethoxylated, propoxylated diamine diaryl substituted phenylmethane ester with alkenylsuccinate, dialkylethanolamine saltの化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）（最終規則）（2013年5月31日施行）」（原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年5月1日付　「『2013年度JAMPアカデミアアドバイザリーボードシンポジウムのご案内 』；タイトル『化学物質管理のサプライチェーンへの展開』2013年5月20日東京開催」（ページ）
（管理人注：案内資料からは非会員でも参加可能のようですが、有料・無料は不明です。）

2013年5月2日
①（EU/UK　製品安全）日本規格協会　2013年5月1日発行「BS EN 61326-1:2013邦訳版、BS EN 61326-2-1:2013邦訳版、BS EN 61326-2-2:2013邦訳版、BS EN 61326-2-3:2013邦訳版、を発行；有料」（ページ）

2013年5月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年4月30日付報道発表　ECHA/NA/13/15　「認可時点を明確化（REACH規則58条(1)(c)(ii)の「受理」の用語を明確化した）」（ページ）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年4月30日付報道発表　ECHA/PR/13/17　「2件のホウ酸及び1件の殺虫剤に対するCLH提案に関するパブリックコンサルテーション（2013年6月14日迄）」（ページ）
③（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年4月29日付報道発表　「上訴委員会（The Board of Appeal）はECHAの決定を取り消す最終決定」（ページ）
④（EU/国際規格　RoHS指令/IEC（TC66））JEMIMA　『JEMIMA会報 Vol.50 No.2/2013』（JEMIMA会報ページ、会報原文）
（管理人注：「環境グリーン委員会」副委員長中井章仁氏（ブリュッセル駐在）が『欧州環境レポート』としてRoHS、REACH等の現状を寄稿しています。また、「製品安全・EMC委員会」が『IEC/TC66の現状とJEMIMAの参画』と題する記事を出しています。このHP読者には大いに参考になる情報ですので、是非ご一読ください。管理人メモにコメントを書きました。）

2013年4月27日
①（参考：韓国　化学物質管理）J-Net21　2013年4月26日付記事『Q.382　第8次SVHCリストが発表されてから、樹脂メーカーのSVHC濃度の調査フォーマットに均質材料での含有量の記載が多くなっています。算出方法に変更があったのでしょうか？』（原文）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年4月19日付「Bisphenol A (BPA)を生殖毒性リストに追加する提案を取り消し」（原文）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年4月26日付　『ダウンロードページの「製品含有化学物質管理ガイドライン」に修正版の製品含有化学物質管理ガイドライン第3.0版及び実施項目一覧表兼チェックシート第3.00版を掲載いたしました』（ページ）
④（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 60204-SER ed1.0　2013年4月23日版」（Webstore)
（タイトル：Safety of machinery - Electrical equipment of machines - ALL PARTS）

2013年4月26日
①（参考：アジア　化学物質管理）経産省　2013年4月25日付　「『第１回化学物質規制と我が国企業のアジア展開に関する研究会-開催通知』2013年5月13日本省開催；申込期限2013年5月7日（原文）
（管理人注：議題として『サプライチェーン上の化学物質等の情報共有のあり方』、『アジア各国との制度調和』、その他とあります。聴講のみですが参考になるかもしれません。）
②（参考：US/CA　グリーンケミストリー）環境省　2013年4月25日付　「『米国カリフォルニア州におけるグリーン・ケミストリー関連政策に関する最新動向セミナーの開催について（お知らせ）』2013年5月16日東京開催；無料；申込期限2013年5月9日」（ページ）
③（参考：国際　化学物質管理）経産省　2013年4月24日付　『ストックホルム条約、バーゼル条約、ロッテルダム条約締約国会議及び3 条約拡大合同締約国会議が開催されます』（原文）

2013年4月24日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年4月23日付　「安全性データシートに関するガイダンス更改草案（PEG宛）」（コンサルテーション手続きのページ、原文（2013年4月16日版））
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年4月23日付「Hydrogen Cyanide and Cyanide Saltsをリストに追加に関するコンサルテーションコメント、を公開」（告示原文、コメント原文）

2013年4月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年4月19日付報道発表　ECHA/NI/13/03　「認可物質リストを更新」（原文、認可物質リストページ）
（関連記事：2013年4月18日記事②）
②（参考：韓国　化学物質管理）J-Net21　2013年4月19日付記事『Q.381　韓国ではセラミックのような金属酸化物の固溶体の扱いは混合物でしょうか、反応化学物質でしょうか？』（原文）

2013年4月19日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2013年4月18日付 78 FR 23184「8種の化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）（提案規則））（コメント期限：2013年5月20日）」（原文）

2013年4月18日
①（UK　WEEE指令）BIS　2013年4月17日付　「WEEE指令　改正指令の施行及びUKシステムの変更、に関するコンサルテーション（2013年6月21日迄）」（原文）
②（EU　REACH規則）EU官報　2013年4月18日付　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XIVを修正する2013年4月17日付委員会規則 (EU) No 348/2013」（原文）
（管理人注：附属書XIVは認可対象物質リスト（LIST OF SUBSTANCES SUBJECT TO AUTHORISATION）です。現在は14物質が掲載されています。（REACH規則2012年10月9日統合版はここの209ページです。）今回8物質が追加されましたので、合計22物質です。）

2013年4月16日
①（EU　計量器指令）EU官報　2013年4月16日付　2013/C 109/01　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照表）」（原文）
②（EU　計量器指令）EU官報　2013年4月16日付　2013/C 109/01　「計量器指令2004/22/ECの施行に関する委員会情報伝達（OIMLのnormative documentとの参照の取り下げ）」（原文）
③（参考：国際　RoHS）JEMA　2013年4月15日付　「JEMA所管のIEC活動状況（概要）」（ページ、TC111に関する原文）

2013年4月13日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年4月11日付「Bisphenol A (BPA)を生殖毒性リストに追加（2013年4月11日施行）」（原文）
②（参考：国際　GHS）J-Net21　2013年4月12日付記事『Q.380　GHSで定めるSDSやラベルへの対応が遅れた場合の、EU、中国、韓国、台湾の罰則について教えて下さい。』（原文）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年4月12日付　「RoHS指令からの適用除外用途に関連する技術、社会・経済及びコストベネフィットに関する委員会への支援ー最終報告（2013年3月25日版）、をEU CIRCA website上で公開」（ページ、原文）
④（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年4月12日付　『REACH第9次SVHC候補公示パブコメ物質に対するJAMP物質リストへの掲載情報のお知らせ』（ページ）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-4-2 ed2.0 corrigendum　2013年4月11日版」（Webstore)
（タイトル：Corrigendum 1 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 4-2: Uncertainties, statistics and limit modelling - Measurement instrument uncertainty）

2013年4月12日
①（EU　REACH規則）CHEMICALWATCH　2013年3月26日記事「ECHAはダウンストリームユーザーのFAQを更改、と報道」（原文；ダウンストリームユーザーレポートに関するQ&Aページ）
（管理人注：Q&Aページではどの部分がいつ更改されたか管理人には分からず記事掲載を見送っていました。現在も不明ですが取りあえず掲載しました。）

2013年4月9日
①（参考：EU　医用機器指令）EU官報　2013年4月5日付　「連合内医用機器デバイスの固有の装置識別システムのための共通枠組に関する2013年4月5日付委員会勧告」（原文）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年4月5日付「Clomiphene Citrateを発がん性物質リストに追加することに関する提案（コメント期限：2013年5月6日迄）」（原文）
③（参考：EU　殺生物性製品規則）化学工業日報　2013年4月9日報道『ＥＵのバイオサイド製品規則　影響広範囲に』（原文）
④（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年4月8日付　『J-CHECKを日英統合版としてリニューアル公開しました。』（ページ）

2013年4月6日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年3月29日付記事『Q.379　EU域内企業から入手した成形品（SVHCを0.1％以上含有）を入手元に返送するには、情報伝達資料の添付等は必要でしょうか？ 』（原文）
②（参考：日本　化審法）NITE　2013年4月5日付　『「NITE化審法連絡システム」の導入及び操作説明等に関する説明会の開催(5月17日、5月20日)のお知らせ』（ページ）
③（参考：日本　化審法）NITE　2013年4月5日付　『｢辞書ファイル（平成25年度一般化学物質等届出用）｣を公開いたしました。』（ページ）
④（参考：日本　JIS）JISC　2013年4月付『「ＪＩＳ（日本工業規格）の追補について」を掲載しました。』（原文）
（管理人注：JISの追補を国際規格のAmendmentと同じとし、追補版が改正前のJISに置き換わることとしている。）

2013年4月5日
①（EU　機械指令）EU官報　2013年4月5日付　2013/C 99/01　「機械指令2006/42/ECの整合規格リストを告示」（原文）
②（EU　REACH規則）EU理事会　2013年3月20日付文書　7694/13　「REACH(a)REACH規則のレビューに関する報告(b)ナノ材料に関する第2次法制上のレビューに関する委員会からの情報伝達－意見交換＝加盟国の貢献」（原文）
③（EU　CLP規則）EU理事会　2013年3月20日付文書　7036/13COR1　「理事会指令92/58/EEC, 92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC、並びに欧州議会／理事会指令2004/37/ECを修正し、CLP規則に整合させるための欧州議会・理事会指令草案」（原文）
④（EU　CLP規則）EU理事会　2013年3月20日付文書　7664/13　「SVHCに関するREACHロードマップ－デンマーク、オランダ、ドイツ、スエーデン及びベルギー代表団の書簡」（原文）
⑤（UK　TSCA）WTO/TBT通報　2013年3月15日付文書　G/TBT/N/USA/784　Doc #:13-0645　「化学物質」（原文)
（関連記事：2012年12月21日記事②；「9種の化学物質に対する重要新規利用規則（直接最終規則）を告示（2013年2月19日施行）」）

2013年4月4日
①（EU　RoHS指令）　DIGITALEUROPE　2013年3月29日付　「RoHS2方法論（制限物質のリストレビュー）に関する第2次ステークホルダーコンサルテーションへの共同声明、を公開」（ページ；zip形式ファイルで公開されています。必要な方はTOPページにある「Policy information」にありますのでダウンロードしてご利用下さい。）
②（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年4月2日付Chemical Gazette（化学品官報） 「評価認証5年後にオーストラリア化学物質目録（AICS）に収録する13の化学品、の公示」（原文）
③（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年4月2日付Chemical Gazette（化学品官報） 「直ちにオーストラリア化学物質目録（AICS）に収録する4の化学品、の公示」（原文）
④（参考：EU　RoHS指令）J-Net21　2013年3月29日付記事『Q.366　RoHS（II）で適用となったEN50581：2012の適用日がEUでは2013年1月2日以降ですが、EN50581：2012の刊行日は2013年7月16日となっています。この場合、2013年1月2日以降7月16日までの間はEN50581：2012への対応はどのようにすればよいのでしょうか？ 』（原文）

2013年4月3日
①（EU　CLP規則）EU官報　2013年3月20日付　「CLP規則 (EC) No 1272/2008の表示条項を適用するためにエアロゾルに関連する加盟国法整合に関する理事会指令75/324/EECを修正する2013年3月19日付委員会指令2013/10/EU（原文）、の訂正」（原文）
（関連記事：2013年3月21日記事①）
②（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年4月2日付報道発表　ECHA/NA/13/14「2013年9月1日施行する新殺生物性製品規則に対応したIUCLIDを公開」（ページ）
③（EU　REACH規則）ECHA　2013年4月3日付　「ダウンストリームユーザーに対する改訂ガイダンス草案（PEG宛；2013年3月27日版））、を公開」（ページ、原文）

2013年3月31日
①（EU　CLP規則）EU議会　2013年3月18日付文書　PE506.350　「折衷修正案1-3　コードレス電動工具に使用するカドミウム含有電池等の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案」（2012/0066(COD)ページ、PE506.350原文）
②（参考：EU　シップリサイクル）EU議会　2012年11月12日付文書　2012/0055(COD)　「シップリサイクルに関する欧州議会・理事会規則草案草案」（2012/0055(COD)ページ、PE498.083原文）
（管理人注：シップリサイクルについては2013年3月28日記事①に掲載していますが、現在のEU議会での審議状況を掲載しました。2012/0055(COD)内には2012年12月20日付文書PE502.035も公開されています。現在の審議状況は2013年3月28日委員会報告が議会総会に上程されて1stリーディングとありますが文書は未だ公開されていません。危険有害物質についてはCLP規則等が関連し、インベントリーが必須になります。）

2013年3月30日
①（参考：オーストラリア　化学物質管理）J-Net21　2013年3月29日付記事『Q.378　オーストラリアにおける新規化学物質登録制度について教えてください。』（原文）
②（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月29日付　『ダウンロードページの「管理対象物質リスト」に中国語版JAMP管理対象物質参照リスト(Ver. 3.020）関係ファイルを掲載いたしました 』（ページ）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月29日付　『会員メニューにJAMP管理対象物質検索リストの概要ご紹介と購入のための誓約書類を掲載 』（ページ）

2013年3月29日
①（参考：EU　殺生物性製品規則）ECHA　2013年3月28日付報道発表　ECHA/PR/13/18「ECHAは新たに殺生物性製品委員会を立ち上げ」（ページ）
②（参考：US TSCA）連邦官報　2013年3月27日付 78 FR 18526「特定化学物質に関するSNUR；技術的修正」（原文）
（管理人注：2012年12月21日記事②「連邦官報　2012年12月20日付　77 FR 75390「9種の化学物質に対する重要新規利用規則（直接最終規則）を告示（2013年2月19日施行）」（原文）の誤字修正です。）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年3月30日付「特定有機難燃性物質に関する告示」（ページ、官報原文)）

2013年3月28日
①（参考：EU　シップリサイクル）EU議会　2013年3月12日付　「環境MEPSは船舶の安全な解体に対するリサイクル課税を要請」（原文）
（管理人注：シップリサイクルはWEEE、RoHS又は環境適合設計と関連した規制になる可能性があります。この情報情報は今後の参考としてご覧下さい。必要に応じてこのページでも紹介します。）
（関連情報：EU議会　2013年3月26日付「古い船舶のよりクリーンなスクラップに向かって」（原文）
②（参考：US　TSCA）EPA　2013年3月27日付「EPAはTSCAに基づく2013年評価対象化学品を公示」（ページ、原文）
（管理人注：難燃材料の潜在的リスクが焦点となっています。）
③（参考：国際　SAICM）化学物質国際対応ネットワーク　2013年3月27日付『2コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第6回を掲載しました。　今回は「NGOの役割」をお届けします。』（ページ）

2013年3月27日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年3月26日付報道発表　ECHA/PR/13/17「２件の農薬及び１件の産業用化学品について整合化分類・表示のパブリックコンサルテーション（期限：2013年5月10日迄）」（ページ）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月27日付　『NITEの化学物質総合情報提供システム（CHRIP）に、安衛法名称公表化学物質等の情報を追加しました。』（ページ；CHRIPのページはここ）

2013年3月26日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年3月22日付「Hydrogen Cyanide And Cyanide Salts（シアン化水素及びシアン化物塩）の生殖毒性物質リストへの追加に関する提案（コメント期限：2013年5月6日迄）」（原文）

2013年3月24日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年3月22日付「2013年3月13日開催第1回ステークホルダー会議のプレゼンテーション、及び第2回インターネットステークホルダーコンサルテーション期間中に受理したステークホルダーのコメントを公開」（ページ；　第1回ステークホルダー会議のページはここ；　第2回ステークホルダーコンサルテーションのページはここ））
（管理人注：上記の「ここ」としたページは、umweltbundesamt社のRoHS2の『List of Restricted Substances under RoHS 2』のページです。そのページに資料があります。）

2013年3月23日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月22日付報道発表　ECHA/PR/13/16　『は初めて2013年5月31日デッドラインに向けての登録進捗に関する特定情報を「REACH 2013 web page」で公開』（原文、REACH 2013 web page）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月22日付　『非意図的にポリ塩化ビフェニルを含有する可能性がある有機顔料の製造・輸入等について行政指導を行いました（第六報）』（ページ）
（関連記事：2012年2月11日記事②です。）
③（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月22日付　『届出不要物質が公示されました。（「対象物質一覧」のページに掲載しています。）』（ページ、届出不要物質一覧）
④（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月22日付　『優先評価化学物質が公示されました。（「対象物質一覧」のページに掲載しています。）』（ページ、優先評価化学物質一覧）
⑤（参考：デンマーク　化学物質）J-Net21　2013年3月22日付記事『Q.377　デンマークにおけるフタル酸規制について、半製品（アダプターなど）の中で人が接触不可能な部品（熱圧着で封止された部品や基盤など）も規制の対象になるのでしょうか？ 』（原文）
⑥（日本　化学物質管理）NITE　2013年3月22日付　『平成25年3月22日の官報に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質について」が公示されました。 』（ページ）
⑦（日本　化学物質管理）NITE　2013年3月22日付　『平成25年3月22日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第5項の規定に基づき優先評価化学物質として指定された化学物質の名称が、新たに2物質公示されました。 』（ページ）
⑧（日本　化学物質管理）NITE　2013年3月22日付　『平成25年3月18日に、一般化学物質等製造等届出支援ツールの改善版が公開されました。 』（ページ）
⑨（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月11日付　「オランダは3件の物質についてSVHC意図登録」（ページ）
（管理人注：3物質は以下の通りです。(1)Disodium 4-amino-3-[[4'-[(2,4-diaminophenyl)azo][1,1'-biphenyl]-4-yl]azo] -5-hydroxy-6-(phenylazo)naphthalene-2,7-disulphonate (C.I. Direct Black 38)（CAS#1937-37-7 ）(2)Disodium 3,3'-[[1,1'-biphenyl]-4,4'-diylbis(azo)]bis(4-aminonaphthalene-1-sulphonate) (C.I. Direct Red 28)（CAS#573-58-0）(3)Lead di(acetate)（CAS#301-04-2））
⑩（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-SER ed1.0　2013年3月18日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - ALL PARTS）
⑪（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-2-1 ed2.2 Consol. with am1&2　2013年3月18日版」（Webstore)
（タイトル：Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 2-1: Methods of measurement of disturbances and immunity - Conducted disturbance measurements）
⑫（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 16-2-1-am2 ed2.0　2013年3月18日版」（Webstore)
（タイトル：Amendement 2 - Specification for radio disturbance and immunity measuring apparatus and methods - Part 2-1: Methods of measurement of disturbances and immunity - Conducted disturbance measurements）

2013年3月22日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月20日付報道発表　ECHA/PR/13/14　『REACHに基づく物質評価：CoRAPの年度アップデートを公開』（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月21日付報道発表　ECHA/PR/13/15　『ECHAは消費者用製品（ariticle）に含まれる鉛及び鉛化合物の制限提案に関するパブリックコンサルテーションを開始（期限：2013年9月21日迄、推奨期限：2013年6月1日迄）』（原文）
③（EU　REACH規則）EU理事会　2013年3月21日　第3233回会議文書　7640/13　「REACH規則のレビュー（p11）」（原文）
（管理人注：上記原文内に、(1)REACHに関する一般報告（文書5864/13）、(2)ナノ材料に関する規制当局の審査（文書14869/12）、(3)SVHCロードマップ（文書5867/13）、他がリンクされています。今後のREACHの動向を知るためには一読した方が良い公式文書だと思います。）
（関連文書：EU報道発表「環境理事会の準備書（MEMO/13/240 ）」
④（参考：中国　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年3月21日付『2012年10月10日に公布され、2013年3月1日から施行された「（中国）危険化学品環境管理登録弁法（試行）」の仮訳を掲載しました。』（ページ）
⑤（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月21日付報道発表 「現存化学品の加速評価　ー　第一ステージ、パブリックコメントの公開（期限：2013年5月7日）」（ページ）

2013年3月21日
①（EU　CLP規則）EU官報　2013年3月20日付　「CLP規則 (EC) No 1272/2008の表示条項を適用するためにエアロゾルに関連する加盟国法整合に関する理事会指令75/324/EECを修正する2013年3月19日付委員会指令2013/10/EU、を公布」（原文）

2013年3月20日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月19日付　ECHA/PR/13/13　『air fresheners及びtoilet blocks中の1,4-dichlorobenzeneに対する制限提案に関するSEACの意見草案に関するパブリックコンサルテーション、を公示（期限：2013年5月17日迄）』（原文）
（管理人注：air freshenersは芳香剤、toilet blocksはトイレ洗浄・消臭剤だと思います。）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年3月18日付　ECHA/NI/13/01　『IUCLID 6の開発に対してフィードバックを募集（期限：2013年4月5日迄）』（原文）

2013年3月19日
①（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年3月15日付「Trichloroethylene (TCE) の発がん性物質リストへの追加に関して情報提供の要請（期限：2013年5月14日迄）」（原文）
②（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年3月15日付「Methyl Isobutyl Ketoneの発がん性物質リストへの追加に関して情報提供の要請（期限：2013年5月14日施行）」（原文）
③（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年3月15日付「Emissions from Combustion of Coalの発がん性物質リストへの追加に関して情報提供の要請（期限：2013年5月14日施行）」（原文）
④（参考：日本　電安法）環境省　2013年3月18 日付　『「電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について」の一部改正に関する意見募集について』（ページ、原文、解釈改正案）
（管理人注：スマホ等による電気機器の遠隔操作の件です。）

2013年3月16日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年3月15日付記事『Q.376　再生紙を使用する外装材では、SVHCにおける環境物質不含有への回答はどのようにすればいいのでしょうか？ 』（原文）
②（参考：EU　消費者用製品安全）WTO/TBT通報　2013年3月15日付文書　13-1408　「消費者用製品」（原文)
（関連記事：2013年2月26日記事①（「消費者用製品安全に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及び2001/95/ECを修正する、欧州議会規則草案」）
③（参考：EU　消費者用製品安全）WTO/TBT通報　2013年3月15日付文書　13-1409　「製造された製品」（原文)
（関連記事：2013年2月26日記事②（「製品市場調査；　製品市場調査、並びに、理事会指令89/686/EEC及び93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会指令94/9/EC、94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008及び規則(EC) No 765/2008を修正する欧州議会・理事会規則草案」）
（管理人注：数ヶ月前に、WTOの文書検索ページが新しくなりました。従来の検索ページは数週間前まで利用可能だったのですが閉鎖されているようですので管理人は検索方法・結果が元と同じかどうか良く分かっていません。）
④（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月8日付　『輸入されたジフェニルシランジオールに50ppmを超えるポリ塩化ビフェニルが含まれていた件について（お知らせ）』（ページ）
（管理人注：ジフェニルシランジオール（C12H12O2Si）の用途は石英ガラス原料（化学物質総合情報提供システム (CHRIP)による）ですが、それだけかどうか不明です。経産省報道では輸入業者への指示事項と思えますが、問題となった輸入先の明示がありません。機器メーカーの実務に影響がないと願います。）
⑤（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月11日付　『JAMP管理対象基準改訂提案（IA02基準の見直し）に関する最終提案と委員投票開始 』（ページ）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月15日付　『英語版JAMP管理対象物質参照リスト(Ver. 3.020）掲載 』（ページ）
⑦（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-1 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年2月22日から2013年4月26日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 1: Introduction and overview）
⑧（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-2 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 2: Disassembly, disjointment and mechanical sample preparation）
⑨（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-3-1 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 3-1: Screening test methods – Screening of electrotechnical products for lead, mercury, cadmium, total chromium and total bromine using X-ray fluorescence spectrometry）
⑩（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-3-2 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 3-2: Screening test methods – Screening of total bromine in polymers and electronics by combustion – Ion chromatography (C-IC) ）
⑪（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-4 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 4: Determination of mercury in polymers, metals and electronics by CV-AAS, CV-AFS, ICP-OES and ICP-MS）
⑫（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62321-5 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Determination of certain substances in electrotechnical products – Part 5: Determination of cadmium, lead, and chromium in polymers and electronics and cadmium and lead in metals by AAS, AFS, ICP-OES and ICP-MS）
⑬（参考：国際規格　RoHS）IEC　「Project IEC 62542 ed1.0（公式標準の事前公開）投票期間：2013年3月1日から2013年5月3日迄）」（Webstore)
（タイトル：Environmental standardization for electrical and electronic products and systems – Standardization of environmental aspects – Glossary of terms ）

2013年3月15日
①（EU　CLP規則）EU理事会　2013年3月13日付文書　7475/13　「CLP規則附属書VIを訂正する委員会規則(EU) No …/.. of XXX 」（原文）

2013年3月13日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年3月12日付　ECHA/PR/13/12　『ECHAの社会経済分析委員会（SEAC）は経済的実現可能性（feasibility）の評価方法を公開することに合意した。』（原文）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月12日付　ECHA/NA/13/12　『SEACは、2つの制限提案（皮革製品中chromium (VI)及び1,4-dichlorobenzene in air fresheners and toilet blocks）に対する科学的意見に関して指示すると結論した。』（原文）
③（EU　CLP規則）ECHA　2013年3月12日付　ECHA/NA/13/11　『RACは9件の科学的意見について結論を出した。』（原文）
（管理人注：9件（物質）は以下の通りです。Mandipropamid、Fenoxaprop-p-ethyl、Isoxaflutole、Potassium sorbate、Tricalcium diphosphide、8:2 Fluorotelomer alcohol (FTOH)、Diisononylphthalate and diisodecylphthalate in toys and childcare articles、1,4-dichlorobenzene in air fresheners and toilet blocks及びGallium arsenide。最後のガリヒ素以外は計測制御には殆ど無関係（農薬、殺生物、洗剤、子供用など）です。）
④（参考：EU　REACH規則）EU議会　2013年3月12日付　『MEPsはホルモン効果化学品からのより良い保護を要請』（原文）
⑤（参考：EU　EU官報）EU官報　2013年3月13日付　「EU官報の電子出版に関する2013年3月7日付理事会規則(EU) No 216/2013」（原文）
（関連記事：2013年3月9日記事③；管理人注：電子版のみが法的拘束力を有すると規定している。）
⑥（参考：EU　個人保護具指令）EU官報　2013年3月13日付　2013/C 74/02　「2012年12月21日付個人保護具指令89/686/EECの整合規格リスト、を告示」（原文）
（2013年6月28日修正「」内日付の削除）
⑦（参考：EU　マネジメントシステム規格）EU官報　2013年3月13日付　2013/C 74/03　「欧州議会・理事会規則 (EC) No 765/2008、決定No 768/2008/EC及び規則 (EC) No 1221/2009の施行枠組みによる委員会情報伝達（整合化規格リスト）、を告示」（原文）
○ 訂正：2012年7月18日記事①：（EU　殺生物剤規則）（正）「企業への規則要求は2013年9月1日」←（誤）「企業への規則要求は2012年9月1日」

2013年3月10日
①（参考：EU　REACH規則）駐日欧州連合代表部　2013年3月7日付　EU News 119/2013　『欧州委員会、中小企業の負担軽減のための10の法律を簡素化』（原文）
（関連記事：2013年3月8日記事②）

2013年3月9日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年3月8日付報道発表　ECHA/PR/13/11　「ECHAは、PBTs及びvPvBsをSVHCとして特定するECHAのアプローチを合法としたEU一般（General）法廷の判決を歓迎する、と。」（原文）
②（参考：EU　CLP規則）ECHA　2013年3月8日付　「CLP限度値の適用に関するガイダンスー第3部：健康ハザード（第2次及び第4次ATP）改正草案（第2次PEGコンサルテーション向け）（2013年2月27日版）」（ページ、原文）
③（参考：EU　EU官報）EU理事会　2013年3月8日付　「2013年7月1日より、 EUR-Lex websiteのEU官報が、紙版に置き換わり、法的効力を有する、と報道。（現在の所紙版が唯一法的効力を有する）」（原文）
（管理人注：『What is new, however, is that the electronic edition will replace the paper version in terms of authenticity and legal effect. 』とあり、紙版が廃止されるのか、それとも紙版も発行されるが電子版のみが法的に有効なのか不明ですが、従来から電子版を利用しているので実務的には何も変わりません。）
④（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月8日付　『平成２４年度に化学物質を一定数量以上製造・輸入した事業者等は実績数量等の届出を行うことが必要です』（ページ）
⑤（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年3月1日付記事『Q.375　皮革シートのメーカーですが、製品にSVHC（N,N-ジメチルホルムアミド）が残留する場合、その測定方法の指定はあるのでしょうか？』（原文）
⑥（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月5日付　『製品含有化学物質管理シンポジウム2013資料を掲載いたしました 』（ページ）
（管理人注：2013年2月21日開催シンポジウムの4種類の資料が公開されています。上記ページからダウンロードできます。）

2013年3月8日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月7日付報道発表　ECHA/PR/13/10　「EU委員会の要請で、ECHAは5種類のコバルト塩（cobalt sulphate, cobalt dichloride, cobalt dinitrate, cobalt carbonate and cobalt diacetate）の利用に関する予備的研究の実施及びウェビナーを開催」（原文）
②（参考：EU　REACH規則） EU委員会　企業総局 2013年3月7日付　「REACHは中小企業にとってもっともやっかいな規制のトップ10にはいる。（委員会はやっかいな規制を簡素化したい、と）」（原文）
（管理人注：たまにはこんな観点でREACHを眺めてみたいので掲載しました。他の9件の規制も含めて、EUの中小企業も日本企業と同じことを考えているようです。）
（2013年3月10日追記：関連記事として2013年3月10日記事①をご覧下さい。駐日欧州連合代表部の日本語記事があります。）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年3月7日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第5回、「産業界の取組（３）　化学品（物質）の法規制とリスク管理の関係」を公開』（ページ）

2013年3月7日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月6日付報道発表　ECHA/PR/13/09　「加盟国による最初の2012年CoRAP掲載36物質の評価を完了。32物質については追加情報を必要とする、と報道」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月6日付報道発表　ECHA/NA/13/10　「Chemical Safety Assessment and Reporting tool (Chesar) 2.2に更改。情報伝達に対する暴露情報の生成を支援、と。　」（ページ；Chesarのページはここ；Chesarの報道発表はここ）
③（EU　REACH規則）EU理事会　2013年2月6日付文書　5867/13　「SVHCに関するロードマップ（SVHCの審査に関する今後のロードマッ プを示した文書）」（原文）
④（EU　REACH規則）EU理事会　2013年2月13日付文書　5863/1/13 REV1　「2013年2月18-19日「競争力」理事会会議資料（REACHレビューに関するもの）」（原文）
⑤（参考：日本　リサイクル）環境省　2013年3月6日付　「『使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令等の公布について（お知らせ）』施行日平成25年（2013年）４月１日」（ページ）
⑥（参考：日本　化審法）経産省　2013年3月6日付　『「一般化学物質、優先化学物質及び監視化学物質の製造数量等の記載要領」を掲載しました。』（ページ）

2013年3月6日
①（EU/UK　ATEX指令）BIS　2013年3月4日「ATEX指令の概観」（ページ）
（管理人注：上記ページは「欧州委員会製品指令」に関するもののページで、ATEX以外の指令についても説明があります。この情報源は、UKのニュースレターであり、「Environmental regulations guidance category」から「Manufacturing regulations guidance category」への移動との注記がありました。）
②（EU　CLP規則）ECHA　2013年3月5日付報道発表　ECHA/PR/13/08　「11件の提案に関する新規CLHパブリックコンサルテーションを開始（2013年4月19日迄）」（原文）
③（EU　CLP規則）EU理事会　2013年3月4日付文書　7036/13　「CLP規則と調整するために、理事会指令 92/58/EEC、92/85/EEC、94/33/EC、98/24/EC及び欧州議会・理事会指令2004/37/ECを修正する欧州議会理事会指令草案」（原文）
④（EU　CLP規則）EU議会　2013年2月26日付文書　COM(2013)0102　「職場での健康及び安全：特定指令のCLP規則との調整」（2013/0062(COD)ページ、COM(2013)0102原文）
（管理人注：本日記事③と同じ文書です。）
⑤（参考：US/CA Proposition 65）OEHHA　2013年2月28日付　「「化学品に対する利用可能なハザード特定文書の一覧」を公開」（原文）
⑥（参考：EU　エネルギー効率）EU官報　2013年3月6日付　「事務用機器に対する共同体エネルギー効率表示プログラムに関する規則(EC) No 106/2008を修正する2013年2月5日付欧州議会・理事会規則 (EU) No 174/2013、を公布」（原文）

2013年3月5日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月1日付報道発表　ECHA/NA/13/09　「ECHAは例外的事例にある登録者へのサポートを提供する（2013年5月31日登録期限を迎える登録者へのサポートの一環）」（ページ）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年3月4日付報道発表　ECHA/PR/13/07　「SVHCになりうる10種の物質に関する新しいコンサルテーションを立ち上げた。期限：2013年4月18日」（ページ）
（管理人注：カドミウム、酸化カドミウム、PFOA等10種類です。上記ページに記載されています。
③（EU　REACH規則）EU理事会　2013年3月1日付文書　6916/13　「REACH　（a）REACH規制の評価　(b)”ナノ材料に関する第2次規制評価”に関する委員会からの情報伝達　-　委員会からのプレゼンテーション、意見交換」（原文）
④（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD8 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　製品販売に関連し認証及び市場調査に対する要求事項を規定し、 規則 (EEC) No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会・理事会規則(EC) No 765/2008の施行に関する委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済・社会委員会への報告に伴う委員会スタッフワーキング文書」（原文）
⑤（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD2 REV2 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　影響評価　製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全及び市場調査の付属文書　消費者用製品安全に関する関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」（原文）
⑥（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 COR2　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　影響評価　製品安全及び市場調査パッケージ　製品市場調査に関する、並びに理事会指令89/686/EEC and 93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会指令94/9/EC, 94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008 及び規則(EC) No 765/2008を廃止する欧州議会・理事会規則草案」（原文）
⑦（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD1 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　製品安全及び市場調査パッケージ　文書「製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」に付随する影響評価の重要論点」（原文）
⑧（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD3 REV1 COR1　「委員会スタッフワーキング文書　文書「製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」に付随する影響評価附属書」（原文）
⑨（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 ADD4 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及欧州経済社会委員会への情報伝達　「製品の単一市場におけるより安全な製品及びより良い市場調査」」（原文）
⑩（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 ADD2 REV1 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　「製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する議会・理事会規則に対する提案」に付随する影響評価」（原文）
⑪（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 ADD3 REV1 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　「委員会スタッフワーキング文書　文書「製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」に付随する影響評価附属書」（原文）
⑫（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及びD2001/95/ECを廃止する欧州議会・理事会規則に対する提案」（原文）
⑬（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 ADD5 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会への情報伝達　「より安全で適法な欧州向け製品に対する20の活動：EU内の製品市場調査に対する複数年活動計画」（原文）
⑭（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5892/13 ADD1 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフ文書「文書　製品安全及び市場調査パッケージ　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則に対する提案及び製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則に対する提案」に付随する影響評価の重要論点」（原文）
⑮（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD7 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　「製品販売に関する認証及び市場調査を規定し、規則(EEC) No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会・理事会規則 (EC) No 765/2008の施行」に関する委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会への報告書に付随する委員会スタッフ文書」　認証に関するガイダンスペーパー」（原文）
⑯（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD4 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会への情報伝達　「製品に対する単一市場内のさらなる製品安全及びより良い市場調査」」（原文）
⑰（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD6 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　「製品販売に関する認証及び市場調査を規定し、規則(EEC) No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会・理事会規則 (EC) No 765/2008の施行」に関する委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会への報告書」（原文）
⑱（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月28日付文書　5890/13 ADD5 COR1　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済社会委員会への情報伝達「より安全で適法な欧州向け製品に対する20の活動：EU内の製品市場調査に対する複数年活動計画」」（原文）
⑲（EU　RoHS指令）BIS 国立計量庁（NMO）　「2012年3月ADCO委員会決定事項により３分野が2012-2013年焦点を当てられる、と報道。3分野は「time keeping equipment」、「gadgets」及び「remote control devices」である。」（ページ）
⑳（参考：日本　リサイクル）環境省　2013年3月1日付　『「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（お知らせ） 』（ページ、原文）
㉑（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年3月2日付「ヒドラジン（CAS#302-01-2）を国内物質リストに追加する修正意図告示」（ページ、原文、原文(pdf)）
㉒（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年3月1日付記事『Q.374　現在、予備登録されたモノマーを使用してポリマーをEUに輸出していますが、他のモノマー供給者から納入される、まだ予備登録されていない同一のモノマーを使用する場合にはどうすればいいですか？ 』（原文）
㉓（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「オーストラリア化学物質目録（AICS）に関して現存化学品の評価と優先順位付け　ー　第一ステージ、の公示」（原文）
（管理人注：2012年に第一ステージ報告を発行、第二ステージは2013年3月18日の週にNICNASウェブサイトで閲覧可能予定、と。）
㉔（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「Glycine, N-coco acyl derivs., sodium salt (CAS RN 90387-74-9, also known as sodium cocoyl glycinate)をオーストラリア化学物質目録（AICS）に追加、の公示」（原文）
㉕（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「オーストラリア化学物質目録（AICS）に追加（2-Propenoic acid, 2-methyl-, polymers with Et acrylate and polyethylene glycol acrylate C12-20 and C12-20-unsatd. alkyl ethers）及び削除（2-Propenoic acid, 2-methyl-, reaction products with polyethylene glycol acrylate C12-20-alkyl ethers）の公示」（原文）
㉖（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「オーストラリア化学物質目録（AICS）に追加（2-Butyne-1,4-diol, polymer with 2-(chloromethyl)oxirane, brominated, dehydrochlorinated, methoxylated）及び削除（Phosphoric acid, triethyl ester, reaction products with methoxylated dehydrochlorinated brominated 2-butyne-1,4-diol-epichlorohydrin polymer）の公示」（原文）
㉗（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「オーストラリア化学物質目録（AICS）に6件の新規化学品追加の公示」（原文）
㉘（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年3月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「オーストラリア化学物質目録（AICS）に追加8件の新規化学品の公示」（原文）
㉙（国際　IEC標準/RoHS）JEMA　2013年3月5日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年3月2日更新分）』（ページ）
（注目規格：111　IEC 62542　電気・電子機器及びシステムの環境－環境側面の標準－用語　FDIS　111/302/FDIS；　111　IEC 62321-2　電気・電子機器の特定物質測定－試験用サンプリング方法　FDIS　111/301/FDIS；　111　IEC 62321-3-2　電気・電子機器の特定物質測定－スクリーニング試験方法－燃焼管法－イオンクロマトグラフィー(C-IC)による電子機器・部品の臭素のス測定　FDIS　111/300/FDIS；　111　IEC 62321-4　電気・電子機器の特定物質測定－CV-AAS、CV-AFS、ICP-OESおよびICP-MSによる、金属・部品・ポリマーの水銀の測定　FDIS　111/299/FDIS；　111　IEC 62321-3-1　電気・電子機器の特定物質測定－スクリーニング試験方法－螢光X線分析を用いた鉛、水銀、カドミウム、クロミウムおよび臭素の測地　FDIS　111/298/FDIS；　111　IEC 62321-5　電気・電子機器の特定物質測定－AAS、AFS、ICP-OES、ICP-OESおよびICP-MSによる、ポリマー及び部品のクロミウム・カドミウム・鉛及び金属内のカドミウム・鉛の測定　FDIS　111/297/FDIS）
㉚（参考：EU　ナノ材料）ANEC/BEUC　2013年2月28日　「ナノ銀粒子含有製品の目録を公開」（BEUC原文）
㉛（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月1日付　『鋼材ガイダンスのJAMP推奨について 』（原文）
㉜（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年3月4日付　『AISクイックマニュアルの公開について 』（原文）
㉝（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-2-201 ed1.0　2013年2月25日版」（Webstore)
（タイトル：Safety requirements for electrical equipment for measurement, control and laboratory use - Part 2-201: Particular requirements for control equipment）

2013年3月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月28日報道発表　ECHA/NA/13/08　「IUCLID 5内のナノ材料に対するユーザーマニュアルを更改」（ページ、IUCLID 5ページドキュメントページ、原文）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年2月6日付「ECHAはChrysotile制限提案の意図登録を通知」（ページ）
③（参考：EU　CLP規則）ECHA　2013年2月8日・12日付「Quinolin-8-ol（CAS#148-24-3）及びDicyclohexyl phthalate（CAS#84-61-7）整合化分類・表示の意図登録」（ページ）

2013年2月28日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月27日　「REACH評価報告書2012　REACHコンプライアンスに要求される品質情報、を公開」（ページ、報告書）
②（参考：EU　建築資材指令）EU官報　2013年2月28日付　2013/C 59/01　「建築資材指令89/106/EECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年2月27日
①（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年2月26日付「『2013年度 知の市場 「化学物質総合管理特論－化学物質に関するリスク評価とリスク管理の基礎知識－」』セミナー開催（2013年4月16日以後15回開催）東京」（ページ）

2013年2月26日
①（参考：EU　消費者用製品安全）EU議会　2013年2月13日付文書　2013/0049(COD)　「消費者用製品安全に関する、並びに理事会指令87/357/EEC及び2001/95/ECを修正する、欧州議会規則草案」（原文；上記2013/0049(COD)のDocumentation gatewayに左記規則草案及び手続き附属書があります。現在の状態は議会準備段階となっています。なお2001/95/ECは「製造物一般製品安全指令」と訳していますが、今回のタイトルとして今までの「一般製品安全」でなく「消費者用製品安全」としました。）
②（参考：EU　消費者用製品安全）EU議会　2013年2月13日付文書　2013/0048(COD)　「製品市場調査；　製品市場調査、並びに、理事会指令89/686/EEC及び93/15/EEC、並びに欧州議会・理事会指令94/9/EC、94/25/EC、95/16/EC、97/23/EC、1999/5/EC、2000/9/EC、2000/14/EC、2001/95/EC、2004/108/EC、2006/42/EC、2006/95/EC、2007/23/EC、2008/57/EC、2009/48/EC、2009/105/EC、2009/142/EC、2011/65/EU、規則 (EU) No 305/2011、規則 (EC) No 764/2008及び規則(EC) No 765/2008を修正する欧州議会・理事会規則草案」（原文）
③（参考：ロシア　製品安全）DEKRA　2013年2月25日記事　「ロシアはGOST-RマークからEACマークに変更、と報道（2013年2月14日からEAC適用開始、GOST-Rは2015年3月15日迄使用可能、と）」（原文）
④（参考：マレーシア　製品安全）DEKRA　2013年2月25日記事　「マレーシアエネルギー委員会はIEC適合必須製品リストを拡大、と報道」（原文）
（管理人注：上記「DEKRA　2013年2月25日記事」には、このほか、インドネシア、チリ、インド、オーストラリアの情報がありますのでご覧下さい。）
⑤（国際　IEC標準/RoHS）JEMA　2013年2月25日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年2月23日更新分）』（ページ）
（注目規格：111　IEC 62321-1　電気・電子機器の特定物質測定－一般要求事項　FDIS　111/295/FDIS）

2013年2月24日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2013年2月25日付 78 FR 12684「37種の化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）を告示（コメント2013年4月26日迄）」（原文）
②（参考：国際　規制一般）東京都立産業技術センター　2013年2月21日「［広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）］開催予定セミナーのご案内を掲載しました。」（原文）
（管理人注：「会社員の化学物質管理ログ」の記事（ここ）から情報を得ました。東京都は従来より企業に対して様々な支援をしていますが、今回は製品輸出に関する技術支援を目的にしています。東京に事業所がある中小企業向けの支援のようです。今のところCEマーキング関連が中心です。少数ですが無料のセミナー募集が掲載されています。）

2013年2月23日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年2月22日付記事『Q.373　REACH規則第138条に見直し条項がありますが、これまでの見直しや修正内容はどのように確認できますか？』（原文）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年2月22日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第4回を掲載しました。
今回は「化学品を使用する事業者(非化学企業)とリスク管理」をお届けします。』（ページ）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年2月18日付　「ステークホルダーコンサルテーションNo.4適用除外用途が終了」（ページ）
④（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年2月13日付　「ステークホルダーコンサルテーションNo.4適用除外用途の適用除外用途要求No.18aに関する寄与の情報」（ページ）
⑤（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed7.0 corrigendum　2013年2月21日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation Sheet 1 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑥（参考：国際規格　EMC）IEC　「CISPR 15 ed7.0 corrigendum　2013年2月21日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation sheet 2 - Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑦（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project CISPR 15 ed8.0　公式標準の事前公開；投票期間：2013年2月15日から2013年4月19日迄」（Webstore)
（タイトル：Limits and methods of measurement of radio disturbance characteristics of electrical lighting and similar equipment）
⑧（参考：国際規格　製品安全）IEC　「IEC 61010-1 ed3.0 corrigendum　2013年2月21日版」（Webstore)
（タイトル：Interpretation sheet 1 - Safety requirements for electrical equipment for measurement, control, and laboratory use - Part 1: General requirements）


2013年2月22日
①（EU　RoHS指令）EU委員会　環境総局　2013年2月20日付「第2次ステークホルダーコンサルテーションを立ち上げた（2013年3月11日迄」（ページ；コンサルテーションはumweltbundesamtに委託（ここ）されています。）
（管理人注：「RoHS2の元で潜在的に制限する可能性をもつ物質の特定と評価のための方法論案」（原文）に関するものです。BISのRoHSのページにも報道発表が出ています。（ここ）なお、今回から、改正RoHS指令（RoHS2）も含め原則としてタイトルの項には単に「RoHS指令」と表記します。）
②（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年2月20日付　『ダウンロードページの「製品含有化学物質管理ガイドライン」に製品含有化学物質管理ガイドライン第3.0版および実施項目一覧表兼チェックシート第3.00版を掲載いたしました 』（原文）
③（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年2月18日付　「第3223回理事会会議（2013年2月18日・19日開催）　報道発表」（原文）
（管理人注：REACHレビューに関する見解が含まれています。なおこの会議は「Competitiveness (Internal Market, Industry, Research and Space)」に関するものです。動画他も提供されています。理事会会議のページ（ここ）で「Competitiveness (Internal Market, Industry, Research and Space)」を選択して「3223rd Council meeting - Brussels, 18 and 19 」を探してください。）

2013年2月21日
①（参考：EU　CLP規則）ECHA　2013年2月19日付　「Draft revised Guidance on the Application of the CLP Criteria – Part 2: Physical hazards (2nd and 4th ATP)（第2次PEGコンサルテーション宛）」（ページ、原文）

2013年2月19日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年2月18日　「4 件（3物質：3-(Diisobutoxy-thiophosphorylsulfanyl)-2-methyl-propionic acid、Asphalt, oxidized（CAS#64742-93-4）及びOctabenzone（CAS#1843-05-6））の試験提案のコンサルテーション（期限2013年4月4日迄）」（ページ）
②（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年2月18日付「『化学物質国際対応ネットワークマガジン　第46号』2013/2/15配信（ChemCon The Americas 2012、US/CA、EU、US、アジア）」（ページ）
③（参考：国際　化学物質管理）化学物質国際対応ネットワーク　2013年2月18日付「『化学物質国際対応ネットワークマガジン　第46号［附録］2013/2/15　配信（ChemCon The Americas 2012参加報告）』（ページ）
④（参考：国際標準）JEMA　2013年2月18日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年2月18日更新分）』（ページ）
（注目規格：CISPR/F　CISPR 15　照明及び類似の機器の無線妨害特性の限度値，測定法　FDIS　CIS/F/598/FDIS；　77A　IEC 61000-3-2　電磁両立性（EMC）－限度値－高調波電流発生限度値(１相当たりの入力電流が16Ａ以下の機器)　CDV　77A/806/CDV　77A/807/CDV　77A/808/CDV）；　44　IEC 62745　機械類の安全性－機械類のケーブルレスコントローラー（リモコンコントロール）のインタフェイスの要求事項　CD　44/686/CD；　21　IEC 62485-4　二次電池と蓄電池設備の安全要求事項－携帯機器で使用するための蓄電池　CD　21/795/CD）

2013年2月17日
①（参考：国際　RoHS）国際品質保証協会　2013年1月30日付　『ISO-RoHS規制対応の手引き』（原文；直接アクセスできなければ「TOP」ページから「会員活動」のページに進み「最新の活動案内」をご覧下さい。『ISO-RoHS規制対応の手引き』と２つの附属書（合計３点）がダウンロードできます。）
（管理人注：この情報は、「会社員の化学物質管理ログ」の「ISO-RoHSプロジェクトによるRoHS対応の手引き」で知りました。）

2013年2月16日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月15日付報道発表　ECHA/NA/13/06　「最初の「Product and Process Oriented Research and Development（PRORD）」適用除外が2013年6月に期限を迎える、と警告。延長する方法についての説明。」（ページ）
②（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5892/13　「製品安全及び市場調査パッケージ　製品安全に関し、並びに理事会指令87/357/EEC及び2001/95/ECを廃止する欧州議会・理事会規則草案」（原文）
（関連記事：2013年2月14日記事①）
（管理人注：消費者用製品安全及び市場調査パッケージに関する多くの理事会資料が公開されました。以下本日付記事②から⑭は同じ議題関連です。関連記事は2013年2月14日記事①です。管理人は内容を確認していませんが、少なくとも消費者用製品を製造、輸出している企業は要注意案件です。）
③（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5892/13ADD4　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への情報伝達　製品に対する単一市場におけるより良い（more)製品安全及びより良い（better）市場調査」（原文）
④（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5892/13ADD5　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への情報伝達　より安全で遵法製品に対する20の活動　EU内での製品調査に対する複数年活動計画」（原文）
⑤（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5892/13ADD2　「製品安全及び市場調査パッケージ　スタッフ・ワーキングドキュメント　文書「製品安全及び市場調査パッケージ」に伴う影響評価　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則草案並びに製品市場調査に関する欧州議会及び理事会規則草案」（原文）
（関連記事：2013年2月14日記事①）
⑥（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5892/13ADD1　「製品安全及び市場調査パッケージ　スタッフ・ワーキングドキュメント　文書「製品安全及び市場調査パッケージ」に伴う影響評価の重要論点　消費者用製品安全に関する欧州議会・理事会規則草案並びに製品に対する市場調査に関する欧州議会及び理事会規則草案」（原文）
⑦（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD6　「製品の販売（marketing）に関連し認証（accreditation）及び市場調査に対する要求事項を規定し、規則(EEC)No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会及び理事会規則(EC)No 765/2008の施行に関する欧州委員会から欧州議会、理事会及び欧州経済・社会委員会への製品安全及び市場調査パッケージ報告」（原文）
⑧（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD7　「製品販売に関連し認証及び市場調査に対する要求事項を規定し、 規則 (EEC) No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会・理事会規則の施行に関する委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への報告に伴う製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　認証に関するガイダンスペーパー」（原文）
⑨（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD8　「製品販売に関連し認証及び市場調査に対する要求事項を規定し、 規則 (EEC) No 339/93を廃止する2008年7月9日付欧州議会・理事会規則の施行に関する委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への報告に伴う製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　加盟国内の市場調査機構」（原文）
⑩（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD5　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への情報伝達　より安全で遵法製品に対する20の活動：EU内での製品調査に対する複数年活動計画」（原文）
⑪（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD4　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会から欧州議会、理事会及欧州経済・社会委員会への情報伝達　製品に対する単一市場内のより安全でより良い市場調査」（原文）
⑫（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD1　「製品安全及び市場調査パッケージ　製品安全及び市場調査パッケージ文書に伴う影響評価の重要論点　消費者用製品安全に関する欧州議会規則草案並びに製品市場調査に関する欧州議会・理事会規則草案」（原文）
⑬（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13　「製品安全及び市場調査パッケージ　製品市場調査に関する、並びに理事会指令89/686/EEC並びに 93/15/EEC　及び　指令 94/9/EC, 94/25/EC, 95/16/EC, 97/23/EC, 1999/5/EC, 2000/9/EC, 2000/14/EC, 2001/95/EC, 2004/108/EC, 2006/42/EC, 2006/95/EC, 2007/23/EC, 2008/57/EC, 2009/48/EC, 2009/105/EC, 2009/142/EC, 2011/65/EU, 規則(EU) No 305/2011, 規則(EC) No 764/2008及び規則 (EC) No 765/2008を修正する欧州議会・理事会規則草案」（原文）
⑬（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD2　「製品安全及び市場調査パッケージ　委員会スタッフワーキング文書　製品安全及び市場調査パッケージ文書に伴う影響評価　消費者用製品安全に関する欧州議会及び理事会規則草案並びに製品市場調査に関する欧州議会及び理事会規則草案」（原文）
⑭（EU　一般製品安全）EU理事会　2013年2月14日付文書　5890/13ADD3　「委員会スタッフワーキング文書　製品安全及び市場調査パッケージ文書に伴う影響評価附属書　消費者用製品安全に関する欧州議会及び理事会規則草案並びに製品市場調査に関する欧州議会及び理事会規則草案」（原文）
⑮（参考：日本　化管法）経産省　2013年2月15日付　『「化学物質管理セミナー　キャラバン2012 ～化学物質管理における事業者の役割と情報伝達の重要性～」の講演資料を掲載いたしました。』（ページ）
⑯（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年2月15日付記事『Q.372　SVHCが不純物として0.1%以上含まれる接着剤を使用する成形品メーカーですが、それが附属書XIVに収載された場合の注意点などを教えてください。 』（原文）
⑰（参考：EU　REACH規則）Chemsec　2013年2月14日付　「SINリスト2.1を更改」（原文）
（管理人注：Chemsecはスエーデンの環境団体です。強力（？）なREACH推進団体です。それを勘案してご覧下さい。）
⑱（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年2月15日付『CHRIPのデータを更新しました。』（ページ；更新情報ページ；化学物質総合情報提供システム（CHRIP）のページ）
⑲（参考：国際　リチウム電池輸送）国交省　2013年2月14日報道発表　『航空機用リチウムイオン電池の航空輸送時の取り扱いについて』（原文）
⑳（参考：国際規格　EMC）IEC　「Project IEC 61000-3-3 ed3.0　公式標準の事前公開；投票期間　2013年2月1日から2013月4月12日迄」（Webstore)
（タイトル：Electromagnetic compatibility (EMC) – Part 3-3: Limits – Limitation of voltage changes, voltage fluctuations and flicker in public low-voltage supply systems, for equipment with rated current ≤ 16 A per phase and not subject to conditional connection）

2013年2月15日
①（参考：国際　水銀条約）環境省　2013年2月14日付　「『「水銀に関する水俣条約公開セミナー」の開催について（お知らせ）』2013年3月26日東京開催、無料」（ページ）
②（参考：日本　消安法）経産省　2013年2月14日付パブリックコメント「『「消費生活用製品安全法特定製品関係の運用及び解釈について」の一部改正について』期限：2013年3月16日迄）（ページ）
（管理人注：乳幼児用ベッドに関するものであり計測制御には無関係です。念のために掲載しました。）

2013年2月14日
①（参考：EU　一般製品安全）EU委員会　保健・消費者保護総局　2013年2月13日付報道発表　SPEECH/13/119　「スピーチ　製品安全及び市場調査パッケージ2013の採択」（原文）
（管理人注：消費者用製品に関するEU委員会の新しい提案規則に関するものです。保健・消費者保護総局の関連報道発表として、IP/13/111　及び　MEMO/13/93、ページとしてここがあります。EU委員会　企業総局のページ（ここやここ）にも情報があります。）
②（参考：US/CA　TSCA）WTO/TBT通報　2013年２月7日付文書　13-0740　「化学物質（ethaneperoxoic acid, 1,1-dimethylpropyl esterの新規利用規則を修正提案告示」（原文)
（関連記事：2013年1月29日記事①）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年2月13日付　『有害性評価支援システム統合プラットフォーム（HESS）及びこれに付属するデータベースシステム（HESS DB）の操作方法に関する説明動画を公開しました。』（ページ）
④（参考：国際標準）JEMA　2013年2月13日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年2月9日更新分）』（ページ）
（注目規格：77A　IEC 61000-3-3　電磁両立性（EMC）－限度値－低圧配電システムにおける1相あたりの入力電源が16A以下の機器の電圧変動とフリッカの限度値　FDIS　77A/809/FDIS）
⑤（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年2月4日付「ドイツ、スエーデン、ポーランドによるSVHC意図登録（附属書XV書類の提出）」（ページ）
⑥（EU　REACH規則）EU官報　2013年2月14日付　2013/C 40/01　「REACH規則(EC) No 1907/2006附属書XVIIを修正する2013年2月13日付委員会規則 (EU) No 126/2013 」（原文）

2013年2月13日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年2月11日付文書　6143/13　「ELV指令2000/53/EC附属書IIを修正する・・・EU委員会指令草案（採択に反対しない決議）」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）EU委員会　企業総局　2013年1月14日付　「企業総局2013年マネジメントプラン」（原文）
（管理人注：原文内を「REACH」で検索してください。化学物質管理関連の情況に触れています。）
③（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年2月4日付　「4件のRoHS適用除外用途要求に関するステークホルダーコンサルテーション（終了）に関する情報と、JBCEより1件の追加情報（リクエスト13（計測用白金電極中の鉛）並びに今後の予定について説明」（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年2月2日付「重要新規活動（SNAc）　 No. 16917（チタン酸カリウム）を告示」（ページ）

2013年2月12日
①（EU　防爆指令）EU官報　2013年2月12日付　2013/C 40/01　「防爆（ATEX）指令94/9/ECの整合規格リストを告示」（原文、ECHA 2013キャンペーンページはここです。）
②（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月11日付報道発表　ECHA/NA/13/04　「提出書類の質を改善するために登録者を支援する新ツールを提供」（原文、IUCLID 5のプラグインツールであり、そのニュースはここです。）
③（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月11日付報道発表　ECHA/NA/13/03　「2013年5月に登録すべき物質の追加リストを公開、登録者やエンドユーザーは確認するようにと。」（原文）
④（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月11日付報道発表　ECHA/NA/13/02　「IUCLID化学品安全報告書（CSR）の新しいプラグインを公開」（原文、IUCLID 5のサイトを併せてご覧下さい。）
⑤（参考：US　TSCA）EPA　2013年2月11日付「EPAは非秘匿の2012化学品データ報告情報を公開」（原文、EPAの関連報道はここ）
⑥（参考：EU　包装廃棄物指令）EU官報　2013年2月8日付　「包装廃棄物指令94/62/EC附属書Iを修正する2013年2月7日付委員会指令2013/2/EU」（原文）

2013年2月10日
①（EU　CLP規則）ECHA　2013年2月5日付報道発表　ECHA/PR/13/04　「殺虫剤及び工業用化学品（sulfoxaflor 及び 1,2-epoxybutane）に対する整合化分類・表示に関するコンサルテーション（期限：2013年3月25日迄）」（原文）
②（UK　水銀条約/RoHS指令）BIS　2013年２月「水銀条約でRoHS指令が加速する、との概説を発表。」（ページ）
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年2月5日付「PBDEに関するコンサルテーション文書を公開（コンサルテーション；期限：2013年4月6日迄）」（ページ）
④（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年2月9日付「CEPA1999　71条に基づくTriclosanに関する告示（必須調査）（期限：2013年7月11日迄）」（ページ）
⑤（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年2月８日付「鉛に関する最終的な人体の健康状態に関する科学的報告書、及びリスク管理戦略を公開」（ページ、報告書原文、戦略原文）
⑥（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年2月８日付記事『Q.371　REACH規則の認可対象物質リスト（附属書XIV）の物質を用いて生産した成形品でECHAから認可された事例はあるのでしょうか？ 』（原文）
⑦（US/CA　製品安全）WTO/TBT通報　2013年２月7日付文書　13-0637　「化学物質　補遺（消費者用製品安全に関するもの）」（概要原文、改正案原文)
⑧（US/CA　TSCA）WTO/TBT通報　2013年２月7日付文書　13-0645　「化学物質（9物質の新規利用規則の告示」（原文)
（関連記事：2012年12月21日記事②；この連邦官報に関するWTO/TBT通報です。）
⑨（ドイツ　ナノ材料）食品安全情報blog　2013年2月8日記事　『ナノ材料の効果的規制方法としてのREACH規制』（ページ）
（管理人注：ドイツ連邦労働安全性衛生研究所(BAuA)、BfR及び連邦環境庁（UBA）の共同発表で、原文タイトルは『The REACH regulation as an effective way of regulating nanomaterials』2013年1月30日付（原文））
⑩（参考：EU　REACH規則）CHEMICALWATCH　2013年2月6日記事「ドイツは、benzo[def]chrysene (benzo[a]pyrene) [benzo[a]pyrene　及び　benzo[a]pyreneを0.1%以上含む全ての物質をSVHC候補リストに意図登録する、と報道。」（原文；SVHC意図登録ページ；現在申請されているものについては左記ページをご覧下さい。）
⑪（参考：国際　化学物質）NECA　2013年2月5日付　「『NECA環境セミナー2012 -化学物質規制の動向解説等-』2013年3月8日東京開催（有料）」（ページ）

2013年2月6日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年2月5日付報道発表　ECHA/PR/13/03　「EU委員会のREACHレビューがECHAの戦略目標をサポート」（原文；　REACHレビューについては次の記事②を参照してください。）
②（EU　REACH規則）EU委員会　企業総局　2013年2月5日　「REACHレビューを公開」（ページ）
③（EU　REACH規則）EU委員会　企業総局　2013年2月5日付報道発表　IP/13/85　「REACH導入により欧州の化学品はより安全になっている、と」（ページ、原文）
④（日本　電安法）経産省　2013年2月5日付パブリックコメント「『「電気用品の技術上の基準を定める省令の全部を改正する省令案」等に対する意見募集について
』期限：2013年3月6日迄）（ページ）
⑤（参考：オーストラリア　化学物質管理）NICNAS　2013年2月5日付Chemical Gazette（化学品官報） 「規則4Jの修正提案に関する官報を告示」（原文、概要についてはここをご覧下さい。）

2013年2月5日
①（参考：EU　REACH規則）EU理事会　2013年2月1日付文書　5863/13　「2013年2月18-19日「競争力」理事会会議資料（REACHレビューに関するもの）」（原文）
②（参考：国際　リチウム電池）JEMIMA　2013年2月4日付『リチウム電池の輸送規則の改定について』（ページ）
③（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年2月4日付　『J-CHECK （日本語版）に掲載されていた「国が保有する化学物質の有害性情報の公表について」に関する資料を掲載しました。』（ページ）
④（参考：国際標準）JEMA　2013年2月4日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年2月2日更新分）』（ページ）
（注目規格：CISPR/B　CISPR 11　CISPR 11 Ed.5.1のメンテナンス　CD　CIS/B/557/CD；　CISPR/B　CISPR 11　工業用・科学用・医療用の機器－無線周波数妨害特性－限度値と測定方法－1GHz以上の範囲で変動するRF障害の評価のためのAPDの方法とそれに関連する制限に関するCISPR11への追補　CDV　CIS/B/552/CDV）

2013年2月2日
①（参考：中国　化学物質管理）環境保護部　2013年2月1日付「2013年2月1日施行環境保護標準（环境标志产品技术要求 印刷 第二部分：商业票据印刷（HJ 2530-2012）
）」（ページ、原文、HJ原文）
（管理人注：印刷に関する規定です。参考に掲載しました。）
②（参考：EU　REACH規則/中国　化学物質管理）J-Net21　2013年2月1日付記事『Q.370　日本の化審法、REACH規則、中国における有機化合物の付加塩の扱いについて教えてください。』（原文）
③（US　TSCA）WTO/TBT通報　2013年1月31日付文書　13-0561　「化学物質」（原文)
（管理人注：たぶんどこかに掲載済みの情報に関するWTO/TBT通報だと思いますが、その情報がどこにあるか現在不明です。また、この調査の中で、2013年1月25日記事⑤（US TSCA）が掲載ミスの可能性があることを気づきました。正しい情報が分かれば訂正しますが、現状はそのままにしています。（←修正済み））
④（参考：日本　化学物質管理）国立環境研究所　2013年2月1日付　『物質管理方策のデータベースが公開されました 』（ページ）
⑤（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年1月28日付　「RoHS適用除外用途要求No.15ステークホルダーコンサルテーション３に関する情報」（ページ）
⑥（EU　RoHS指令）Oko-Institut　2013年1月21日付　「RoHS適用除外用途ステークホルダーコンサルテーションが2013年2月2日（管理人注：本日です。）に閉じること関する情報」（ページ、コンサルテーションのページはここです。）
⑦（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年2月1日付「『【JAMP 管理ガイド】 受付開始 製品含有化学物質管理シンポジウム開催 』2013年2月21日東京開催；一般は有料」（原文）

2013年2月1日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年1月28日付　「IUCLID 5.4中の安全データシート情報の普及及び機密請求に関するQ&A、を更改（Version 1.2）」（原文）
②（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月31日　「Poly(alkan-2-yl)heteropolycycleの試験提案のコンサルテーション（期限2013 年3月18日迄）」（ページ）
③（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月31日報道発表　ECHA/PR/13/02　「ECHAはC&L届け出者とREACH登録者が一緒に議論できるWebベースの分類・表示プラットフォームを立ち上げた。」（ページ）
④（参考：中国　化学物質管理管理）環境保護部　2013年1月14日付「中国現有化学物質リスト、を公開」（原文）
（管理人注：上記原文にリストファイルが添付されています。rar形式です。管理人は圧縮形のファイルは原則としてダウンロードしないことにしていますので内容確認をしていません。ダウンロードは読者各自のご判断と責任でお願いします。）

2013年1月31日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2012年10月31日付報道発表　ECHA/NA/13/01「QSAR Toolbox version 3.1 を公開」（ページ）
②（参考：国際　水銀条約）経産省　2013年1月28日付　『水銀条約化政府間交渉（INC5)にて水俣条約が締結しました。』（ページ）
（関連記事：2013年1月23日記事④）
③（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月4日付「4-Nonylphenol, branched and linear, ethoxylated [substances with a linear and/or branched alkyl chain with a carbon number of 9 covalently bound in position 4 to phenol , ethoxylated covering UVCB- and well-defined substances, polymers and homologues] をSVHC意図登録（ドイツ）」（ページ）

2013年1月29日
①（参考：US TSCA）連邦官報　2012年1月28日付 40 CFR 721「ethaneperoxoic acid, 1,1-dimethylpropyl esterの修正重要新規利用規則（SNUR）（修正提案）を告示（コメント2013年2月27日迄）」（原文）

2013年1月26日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2013年1月25日付記事『Q.369　めっきの皮膜に含有される三酸化クロムは今後、REACH規則の認可が必要になるのでしょうか？』（原文）
②（参考：国際　SAICM）化学物質国際対応ネットワーク　2013年1月25日付『コラム「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）と化学物質管理のこれから」第3回を掲載しました。今回は「産業界の取組（１）　化学品の製造事業者（化学企業）」をお届けします。』（ページ；このページにSVHC候補リストの仮訳があります。）
③（参考：国際規格　製品安全）IEC　「Project IEC 60950-1-am2 ed2.0　公式標準の事前公開；投票期間　2013年1月18日から2013月03月22日迄」（Webstore)
（タイトル：Amendment 2 - Information technology equipment – Safety – Part 1: General requirements）

2013年1月25日
①（参考：中国・韓国　化学物質管理）環境省　2013年1月24日付　「『「中国・韓国の化学物質管理の最新動向に関するセミナー」の開催について（お知らせ）』2013年2月20日東京開催、無料」（ページ）
②（参考：日本　電気安全）経産省　2013年1月24日付　「『電気設備の技術基準の解釈の一部改正について』パブリックコメント開始。2013年2月22日迄」（ページ、概要原文）
③（参考：国際　化学物質管理）JAMP　2013年2月23日付『2013年エコプロダクツ展併催JAMPセミナー資料を掲載いたしました 』（ページ）
（管理人注：経産省発表の資料が含まれています。上記ページで閲覧してください。）
④（参考：国際　化学物質管理）臭素科学・環境フォーラム（BSEF）　2013年1月23日付『有識者（北野大先生）講演会と懇親の集い実施報告』（ページ、資料；写真もありますが先ページで閲覧してください。）
⑤（参考：US TSCA）連邦官報　2012年1月23日付 78 FR 4806「4種の化学物質に対する重要新規利用規則（SNUR）（提案規則）を告示（コメント2013年2月22日迄）」（原文）
（4物質 = Pentane, 1,1,1,2,3,3- hexafluoro-4-(1,1,2,3,3,3- hexafluoropropoxy)-（CAS#870778-34-0）及び　Partially fluorinated alcohol substituted glycols (generic)（PMN Numbers P-10-58, P-10-59, and P-10-60）
（2013年2月2日追記：修正済み→この記事⑤全体について、現在正誤を含め調査中です。問題点が分かれば訂正しますが、現状そのまま掲載しています。）
⑥（国際　EMC）JEMIMA　2013年1月24日付　「『米国、欧州、日本などの電波法規制セミナー』2013年3月6日東京開催；有料」（ページ）

2013年1月24日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月18日付「ECHAはカドミウム制限提案の意図登録を通知」（ページ）
②（EU　埋込型能動医用機器指令）EU官報　2013年1月24日付　2013/C 22/01「埋込型医用機器指令90/385/EECの整合規格リストを告示」（原文）
③（EU　医用機器指令）EU官報　2013年1月24日付　2013/C 22/02「医用機器指令93/42/EECの整合規格リストを告示」（原文）
④（EU　体外診断用医用機器指令）EU官報　2013年1月24日付　2013/C 22/03「診断用医用機器指令98/79/ECの整合規格リストを告示」（原文）

2013年1月23日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月22日付「2物質（2-(2-Vinyloxyethoxy)ethyl acrylate　及び　N-(cyclohexylthio)phthalimide）の試験提案のコンサルテーション（提出期限2013 年3月8日迄）」（ページ）
②（EU　ELV指令）EU理事会　2013年1月21日付文書　5522/13　「ELV指令2000/53/EC附属書IIを修正する委員会指令草案」（原文）
③（EU/UK　改正RoHS指令）BIS　2013年1月21日「RoHS指令2011/65/EUの第1次ステークホルダーコンサルテーションを開始（制限物質リスト）（2013年2月10日迄）」（ページ；EU委員会　環境総局の背景説明ページはここにあります。）
④（参考：国際　水銀条約）環境省　2013年1月22日付　『「水銀に関する条約の制定に向けた政府間交渉委員会第5回会合」の結果について（お知らせ）』（ページ）
（関連記事：2013年1月22日記事①）
⑤（フィリピン　GHS）CHEMICALWATCH　2013年1月22日記事「フィリピン保健省はGHSを施行する規則に関する行政令草案のコンサルテーションを実施、パブリックコメントは2013年1月28日まで、と報道。」（原文；フィリピン保健省の原文）

2013年1月22日
①（参考：国際　水銀条約）経産省　2013年1月21日付　『「水銀条約政府間交渉委員会第５回会合」が開催されました』（ページ、原文）
（管理人注：「食品安全情報blog」の2013年1月21日記事『WHOは国際水銀条約を歓迎』も併せて参考にしてください。条約名に関しては皮肉混じりでコメントをしていますが本質を突いているような気がします。）

2013年1月21日
①（EU　電池指令）EU議会　2012年12月11日付文書2012/0066(COD)　PE501.952「コードレス電動工具に使用するカドミウム含有電池等の上市に関して電池指令 2006/66/ECを修正する欧州議会・理事会指令草案に関する報告書草案 - 報告書草案」（原文）

2013年1月20日
①（参考：日本　化学物質管理）NITE　2013年1月18日付　「『「化学物質の安全管理に関するシンポジウム －政策におけるリスク評価の利用とさらなる活用に向けた課題－」が2012年2月15日（金）に開催されます。』（東京開催）」（ページ）

2013年1月19日
①（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2012年12月28日付記事『Q.368　バッテリーの成分としての鉛化合物はSVHCの対象になるのでしょうか？またはUVCB物質となるのでしょうか？』（原文）
②（参考：EU　REACH規則）化学物質国際対応ネットワーク　2013年1月16日付『欧州化学物質庁（ECHA）が、2012年12月19日付で新たに54物質を高懸念物質（SVHC）候補リストに追加したことを受け、最新追加リストを掲載しました。』（ページ；このページにSVHC候補リストの仮訳があります。）
③（参考：日本　化学物質管理）JAMP　2013年1月18日付『JAMP MSDSplus, AIS外部リストとツール類の改訂のお知らせ 』（原文）

2013年1月18日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年1月17日付報道発表　ECHA/PR/13/02　「10種の化学物質を認可のためのSVHCとして勧告」（原文）
（管理人注：対象物質は、(1)Formaldehyde, oligomeric reaction products with aniline (technical MDA)(発がん性)、(2)Arsenic acid(発がん性)、(3)Dichromium tris(chromate)(発がん性)、(4)Strontium chromate(発がん性)、(5)Potassium hydroxyoctaoxodi­zincatedichromate(発がん性)、(6)Pentazinc chromate octahydroxide(発がん性)、(7)Bis(2-methoxyethyl) ether (Diglyme)(生殖毒性)、(8)N,N-dimethylacetamide (DMAC)(生殖毒性)、(9)1,2-dichloroethane (EDC)(発がん性)及び(10)2,2'-dichloro-4,4'-methylenedianiline (MOCA)(発がん性)です。）

2013年1月17日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月10日付報道発表　「Chesar 2.1により実行された化学品安全評価事例、を公表」（Chesarのページ、原文ページ；この原文ページからpdfファイルがダウンロードできます。）

2013年1月16日
①（参考：EU　REACH規則）ECHA　2013年1月15日付「reaction mass of: 2-(2-((oxo(phenyl)acetyl)oxy)ethoxy)ethyl oxo(phenyl)acetate (2-(2-hydroxyethoxy)ethyl) oxo(phenyl)acetateの試験提案のコンサルテーション（提出期限2013 年3月1日迄）」（ページ）

2013年1月15日
①（EU　REACH規則）ECHA　2013年1月14日付報道発表　ECHA/PR/13/01　「プラスチック材料注のカドミウム及びその化合物に関するREACH制限を拡大することによる影響を評価するエビデンスを求めている。（期限：2013年2月11日迄）」（原文）
（管理人注：REACH規則附属書XVIIに掲載している16件のカドミウム含有特定プラスチック材料から全てのプラスチック材料に拡大するための影響評価です。）

2013年1月12日
①（参考：日本　化審法）総務省　e-Gov　2013年1月11日付　『新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について（お知らせ）』（ページ、追加化学物質一覧；関連文書の入手、意見提出は左記ページ上でできます。）
②（参考：日本　化審法）経産省　2013年1月11日付　「『「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第２条第２項各号又は第３項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第５項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質を定める告示」に追加する化学物質に対する意見募集について』（コメント期限：2013年2月12日）」（ページ、原文）
③（参考：EU　REACH規則）J-Net21　2012年12月28日付記事『Q.367　ガラス同様にセラミックもSVHCにならない限りREACH規則で届出の義務はないのでしょうか？』（原文）
④（参考：各国　化学物質管理）JETOC　2013年1月1日『新規化学物質への対応概要とJETOC発行資料（2013.1.1現在）』（原文）
（管理者注：世界の化学物質管理法規の調査の助けになるのではないかと思い掲載しました。）
⑤（参考：EU　WEEE指令）国連大学　OurWorld 2.0　『イタリアのe-waste問題解決に役立つ研究』（原文）
（管理者注：WEEE問題についてイタリアの事例を取り上げ解析結果を簡単にまとめています。WEEE規則施行による現状を大まかに見ることができます。）

2013年1月9日
①（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年1月4日付「PFOS、その塩及び前駆体に関する適用除外の検討に関する文書を公開（コンサルテーション；期限：2013年3月5日迄）」（ページ）
②（参考：国際標準）JEMA　2013年1月8日付『IEC規格ドラフトの状況（2013年1月5日更新分）』（ページ）
（注目規格：44　IEC/TS 60204-34　機械類の安全性－機械の電気機器－工作機械の要求事項　CD　44/684/CD）
③（参考：EU　REACH規則）EFRA　2013年1月7日付「REACHの下でのDeca-BDEに関する最新情報、を公開」（ページ、原文）

2013年1月8日
①（参考：EU ErP指令）EU官報　2012年12月29日付　2012/C 402/07　「水用ポンプのエコデザイン要求事項に関してErP指令2009/125/ECを施行する委員会規則 No 547/2012の委員会枠組み内での情報伝達（ポンプ効率試験）を告示」（原文）
②（参考：US　TSCA）EPA　2013年1月4日付「EPAは、現存化学物質作業計画エフォートに基づき5物質についての最初のリスク評価案を公開」（ページ）
（管理人注：5物質については『methylene chloride or dichloromethane (DCM) and n-methylpyrrolidone (NMP) in paint stripper products; trichloroethylene (TCE) as a degreaser and a spray-on protective coating; antimony trioxide (ATO) as a synergist in halogenated flame retardants; and 1,3,4,6,7,8-Hexahydro-4,6,6,7,8,8,-hexamethylcyclopenta-[γ]-2-benzopyran (HHCB) as a fragrance ingredient in commercial and consumer products』。このページで5物質の関連文書へのリンクができます。））
③（参考：カナダ　CEPA）CEPA　2013年1月2日付「特定毒物禁止規則，2012（SOR/2012-285）、を告示」（ページ）
（管理人注：特定毒物禁止規則（Prohibition of Certain Toxic Substances Regulations, 2005）を置き換える規則です。）
④（参考：日本　化審法；EU　REACH規則）NITE　2013年1月7日付『日本リスク研究学会第25回年次大会でのポスター発表資料を公開しました。』（ページ；このページより発表原稿がダウンロードできます。）
⑤（中国　WEEE）商務部　2012年12月17日付「废弃电器电子产品回收管理办法（征求意见稿）を公開、パブリックコンサルテーション（期限：2013年1月16日迄）」（原文）
⑥（参考：US　TSCA）連邦官報　2012年12月31日付　77 FR 76897「特定化学物質の重要新規利用規則－4物質について新規利用規則の撤回、を告示（2012年12月31日施行）」（原文）
（管理人注：撤回対象物質はPMNs P-07-204, P-10-58, P-10-59及びP-10-60、関連記事は2012年9月25日記事②、撤回に関連する連邦官報は77 FR 58665です。）
⑦（参考：US　TSCA）連邦官報　2012年12月28日付　77 FR 76419「TSCA第4条(e)優先試験リストにカドミウム及びその化合物を追加する最終規則を撤回、を告示（2012年12月28日施行）」（原文）
（管理人注：撤回に関連する連邦官報は76 FR 71561です。）